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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700684.html
「U字型」に変わった消費トレンド
高級品と低価格品が急速に二極化
30代前半のOLキム・ミンソンさんは、最近五つ目のブランドバッグを購入した。
周囲からは「収入に比べて高すぎる買い物だ」との声も聞かれたが、キムさんは
「自分と同じくらいの収入で中型セダンを乗り回す男性に比べれば、決して無駄遣いではない」
と主張する。
ちなみにキムさんは未婚で、毎月の収入はおよそ250万ウォン（約16万1300円）。
普段は徹底して節約しながら生活しているキムさんは自炊が中心で、ほとんど外食することはなく、平日の昼も社内食堂を利用する。
キムさんは
「自分なりに収入と支出をしっかりと管理しながら、貯金もしている。
ブランドバッグは自分へのプレゼント」
と話した。
経済危機が韓国の消費トレンドを根本から変えている。
かつては中産層が主に消費する中間価格帯が市場を引っ張っていたが、最近はそれらが姿を消し、高級品と低価格品の市場が大きく成長している。
消費のトレンドが「逆U字型」から「U字型」に変わったというわけだ。
■U字型に変わった消費
このように消費動向がU字型に変わった理由は、経済危機によって投資収益率が低下し、消費者の心理がジキルとハイドのごとく二面性を持つようになったからだ。
投資収益率が下がれば、同じ額の資金を持っていても、後に手元に残る額は少なくなる。
すると消費者の将来に対する不安は増大し、節約に力を入れる。
そのため低価格の商品がよく売れるようになるというわけだ。
しかし一方では、正反対の現象も起こる。
将来的に資産が増える見込みがないと予想された場合
「ただ節約するばかりではおもしろくない」
という、いわゆる「節約疲れ」も出てくる。
将来のためにコツコツ金を貯めるだけでなく、今まさに大切な経験をするために金を使うようになるというわけだ。
物理学での「作用‐反作用」のように、反対の方向に作用する二つの力が最近の消費トレンドを複雑にしている。
一言で言えば
「節約すべきときは節約し、使うときはしっかり使う」
とでも言うべきだろうか。
市場で野菜などを購入するときは徹底して安く抑え、コツコツ貯めた金はブランド品などに思い切って使う主婦などが、その典型的なケースだ。
それぞれ「トレーディング・ダウン」「トレーディング・アップ」と呼ばれるこのような消費形態は、市場に高級品と低価格品の二極化をもたらす。
■トレーディング・ダウンとトレーディング・アップ
トレーディング・アップを顕著に目にすることができるのは、ブランド品の買いあさりだ。
意外なことに、韓国のブランド品市場はリーマンショック以降、急成長している。
インターネットサイトの「財閥ドットコム」が韓国国内に進出している15のブランド品メーカーの業績を調査したところ、2008年の売上総額は2兆1552億ウォン（現在のレートで約1390億円、以下同じ）だったが、10年には3兆8728億ウォン（約2500億円）と、3年間で79.7%も伸びた。
ちなみにリーマンショック前の05年の売上高は1兆4228億円（約918億円）だったことから、08までの伸び率は51.4%にとどまっていたことになる。
輸入車販売の伸びも同じように解釈できる。
今年8月時点での韓国自動車市場での輸入車のシェアは7.4%に達し、ここ数年は過去最高を更新し続けている。
このようにトレーディング・アップの対象となるのは、ブランド品や高級外車など、いわゆる
「自分自身を輝かせる商品」
が多いと言えるだろう。
一方でトレーディング・ダウンの傾向も顕著だ。
使い捨て商品や、周囲の目につきにくいものはできるだけ安いものを購入する。
そのようなトレンドに乗って著しい成長を続けているのがダイソーだ。
ダイソーの主力製品は、1個当たり1000ウォン（約65円）から2000ウォン（約130円）の低価格品だ。
2005年の年間売上総額は793億ウォン（約51億1800万円、以下同じ）だったが、10年には4600億ウォン（約297億円）にまで伸びた。
韓国にある650店舗で販売されている商品の数は年間3億600万個に上り、国民1人につきダイソーの商品を6個ずつ購入している計算になる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700669.html
韓国企業の10社に3社、営業利益で利払い賄えず
景気が低迷する中、韓国の上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥っていることが16日、韓国銀行（中央銀行）の調べで分かった。
韓銀によると、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期（4‐6月）に100％未満だった企業は、調査対象となった1500社余りの30.2％に達し、前年同期（26.1％）に比べ4.1％増えた。
利子カバレッジ率が100％未満の企業の割合は、2009年の32.3％から10年に27.3％へと低下したが、今年に入り再び30％を超えた。
また、営業損益が赤字となり、金利を全く支払えない利子カバレッジ率0％の企業は、前年同期（19.2％）を2.3ポイント上回る21.5％に達した。
専門家は、世界的に景気見通しが不透明となり、企業の経営環境が悪化したとみている。
韓銀は
「原材料価格が上昇し、コストが増加したことで、企業の営業利益が減少したことも大きい」
と指摘した。
今月20日に韓銀で開かれた景気動向懇談会では、特に中小サービス業種で、利益で借入金を賄えない企業が増えており、積極的なリストラとともに、金融機関の信用リスク管理を強化する必要があるとの指摘があった。
中小企業の資金調達を支援している信用保証基金は、今年下半期から2000社余りを存続が困難な企業に分類し、債務保証の中止や縮小に踏み切った。
先月現在で経営破綻の兆しが表れた289社に関しては、信用管理プログラムを適用した状況だ。
同基金は
「昨年下半期からの保証拡大で、中小企業のモラルハザードやリストラ遅延が起きている」
として、利払いが滞るような企業には保証を縮小、中止する方向で対処していく考えを示した。
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