● 大阪府吹田市の万博記念公園内にあるエキスポランド。
1972年にオープンしたが、今や正門は固く閉ざされている。
ここ数年は少子化 の影響で子どもの入場者数が伸び悩み、2年前についに閉鎖に追い込まれた。
日本では14歳以下の人口が1980年には2800万人だったのが、今では 1700万人にまで落ち込み、その影響で経営が立ちゆかなくなった遊園地が続出している。
大学入学の年齢に当たる18歳人口も1990年には200万人を 上回っていたが、現在は 120万人前後にまで減り、定員を満たせない大学も相次いでいる。
写真提供＝グーグル
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/11 09:41:48
http://www.chosunonline.com/news/20110911000011
日本の少子化：14歳以下人口、30年で4割減少
1989年、日本社会に「1.57ショック」が走った。
合計特殊出生率（15‐49歳の女性が一生の間に生む子供の数の平均）が1.57まで低下し、深刻な人口減少の危機に直面したのだ。
日本政府は、1.57ショックを少子化への警鐘と見なし、さまざまな対策を打ち出してきたが、これといった効果は得られていない、というのが専門家の見方だ。
少子化の影響は、最近になって日本社会の至る所に現れている。
80年に2800万人だった0－14歳の人口は、約30年の間に1700万人にまで減少した。
18歳の人口は、90年の時点では200万人以上だったが、最近は120万人にまで急減した。
その結果、日本では定員を満たせない大学が40%に上る。
日本の18歳人口は引き続き減少傾向にあり、今後10年以内に閉校に追い込まれる大学は100校以上に達するとの見方も出ている。
短期大学も学生数の減少が続いており、ここ10年間で200校以上が閉校した。
少子化の影響は、子どもや若者を対象としたテーマパークやスキー場などのレジャー産業にも及んでいる。
子どもの人口が減少し、動物園の入場者数は1970年代の半数以下にまで落ち込んでいるほか、スキー場やボウリング場、プールなどでも閉鎖が相次いでいる。
韓国の合計特殊出生率は世界最低レベルの1.22で、日本と同様に人口減少の一途をたどっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/11 09:18:55
http://www.chosunonline.com/news/20110911000005
日本の少子化：大学やレジャー施設の経営破綻が急増
14歳以下の人口は40%減少
短大は激減、私立大学も4割が定員を満たせず授業料値下げ競争も
上野動物園は入場者半減、スキー人口は3分の1に
プールやボウリング場の売り上げも激減
愛知県新城市郊外にある愛知新城大谷大学では、平日の昼食時になってもキャンパスに学生の姿はなかった。
大学関係者は
「在学生はわずか23人で、この日は授業がないので誰も学校に来なかったようだ」
と話した。
新城市は2004年に地域の活性化を目指して21億円を投入し、同大学を設立した。
少子高齢化が進む時代に有望とされる社会福祉を専門に学ぶ四年制大学だ。
同大学は当初、400人の定員を見込んでキャンパスを整備したが、開校1年目から学生募集は困難を極め、その後も学生数は増えず、現在は廃校の手続きを行っている。
大阪万博記念公園にあるエキスポランド。
今では園内に雑草が生えている。1972年の万国博覧会を記念してオープンしたエキスポランドは、一時は 1日に数万人の子どもたちが来場し、にぎわっていた。
ところが最近は少子化の影響で入場者数が減って赤字が膨らんだ上、ジェットコースターの事故まで発生したため、2009年に閉鎖された。
■今後10年で100校以上の大学が閉鎖か
人口増加を前提にさまざまな施設を建設してきた日本では今、多くの大学や遊園地が廃墟と化している。
これらはいずれも少子化が原因となっているが、建設当初は想定していなかったことだ。
現在の人口を維持するには、合計特殊出生率（15－49歳の女性が一生の間に産む子供の数の平均）が最低でも 2.1以上になる必要があるが、日本ではこれが1989年に1.57にまで落ち込み、今後の人口減少は確実とされる。
日本政府はさまざまな少子化対策を打ち出してきたが、いずれも効果は見られず、2004年には合計特殊出生率が1.29にまで低下した。
1980年に2800万人にまで達した日本の0－14歳人口は、30年間で1700万人以下にまで減少した。
とりわけ1990年には200万人以上いた18歳人口も、最近は120万人にまで減少し、私立大学の40%以上が定員不足に頭を抱えている。
このままでは定員の半分も満たせず、一時経営破綻が相次いだ短期大学と同じ運命をたどるとの見方も出ている。
二年制、あるいは三年制の短期大学は1996年には598校に達し、在学生も53万人を上回っていた。
ところが今は、学生数が15万人にまで減少し、経営破綻や統廃合が相次いだため、学校数も390校にまで減った。
桜美林大学大学院の諸星裕教授は『大学破綻合併、身売り、倒産の内幕』と題する著書の中で
「今後10年以内に100校以上の大学が定員不足で消える」
と断言した。
一時は高い人気を誇った歯学部や薬学部でさえも、最近は定員不足に苦しんでいる。
現在15校ある私立の歯科大学のうち、10校は昨年の入試で定員を満たせなかった。
中には入学者数が定員のわずか25%という歯科大学もある。
学生を呼び込むために授業料を引き下げるケースも相次いでいる。
福岡市にある第一薬科大学は、2005年には640万円だった入学時納付金を、09年に170万円にまで引き下げた。
同じく大阪歯科大学は20%、順天堂大学医学部も30%ほど学費を安く設定している。
■スキー人口は全盛期の3分の1に
少子化の影響で潜在顧客が大幅に減り、子ども客を当て込んだ遊園地や動物園も入場者数が減少している。
多くの子どもたちでにぎわう東京の上野動物園は、年間入場者数が1970年に700万人に達したが、最近は300 万人以下だ。
少子化は若年人口の減少へとつながるため、その影響でスキー人口も減り、多くのスキー場が経営破綻している。
最近は長野県の斑尾高原でスキー場やゴルフ場を経営していたプレイランド斑尾や、笠越スキーリフトなどが自己破産を申請した。
若年人口の減少はプールやボウリング場の経営にも影響を及ぼしている。
1990年代初め、プールは2820億円、ボウリング場は1910億円の売り上げを記録していたが、今ではプールが1480億円、ボウリング場は830億円まで落ち込んだ。
スケート場の売り上げも1990年代の240億円から、最近は70億円にまで激減した。
ニッセイ基礎研究所の土堤内昭雄氏は
「大学やレジャー産業の危機は20年前から予想されていたことだ。
ところが政府も大学も対策を怠ったため、連鎖倒産が相次いでいる」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/11 09:40:46
http://www.chosunonline.com/news/20110911000010
日本の少子化：名門大大学院が学生集めに躍起
高い学費に寄付金まで払う中高年層の入学を歓迎
自営業のAさん（70）は現在、東京大学大学院の博士課程に在学している。
還暦を過ぎて大学院に進学したAさんは当初、同大のような名門大に入るということは夢にも思わなかったという。
しかし、かつては競争が激しく排他的なことで有名だった名門大の大学院への進学が、思ったよりも難しくないという事実を知った。
各大学が少子化による学生数の減少に苦しむ中、東京大や慶応大、早稲田大といった名門大の大学院も、以前ほど「狭き門」ではなくなったためだ。
かつては専攻分野や英語などの難しい試験を課していた各大学も、最近は簡単な面接だけで大学院生を選抜するケースが増えている。
日本の経済週刊誌『ダイヤモンド』は最近、2000年に定員の 115%に達していた日本の大学院の学生数が、現在は95%に低下した、と報じた。
その結果、名門大の大学院でも
「列に並びさえすれば合格できる」
状況になっているというわけだ。
大学院としては、就職の世話をしたり、奨学金を支給したりしなければならない若者より、高い学費だけでなく寄付金まで払ってくれる中高年層の入学を歓迎する意向があるという。
大学院受験予備校の講師、赤田達也氏は
「1990年代以降、入学する学生が減少傾向にある中、大学院の定員はむしろ増加している。
その結果、名門大の大学院ですら、学生の募集に躍起となり、高卒者や大学中退者も入学させるケースが増えている」
と話した。
入試が難しく、ほかの大学の出身者たちには「排他的」という印象を与えていた東京大の大学院は、ほかの大学の出身者の比率が、1990年代には最大20－30%にすぎなかったが、最近は一部の専攻分野で80%にまで上昇した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/11 09:21:38
http://www.chosunonline.com/news/20110911000007
日本の少子化：韓国の大学も存亡の危機
少子化で日本の大学が相次いで閉校になると予想されているが、同様に韓国の大学も非常事態となっている。
統計庁が7月10日に発表したところによると、大学入学対象年齢である18歳の人口は、2005年の62万4000人から10年には70万1400人へと増加したが、今後は30年に40万4000人、 50年には32万1000人にまで減少すると推定されている。
中央大学数学科のシン・ヘヨン教授は
「最近数年間で、18歳人口のうち高卒者の人口は増加したが、3年後からは10年以上減少が続き、各大学とも新入生確保が最優先課題となるだろう」
と話した。
7年後の18年には、各大学に存亡の危機を示す警報灯が点灯するだろう。
高卒者数が現在の大学入学定員（2年制の短期大学160校を含む）58万人を5万2000人も下回るためだ。
高卒者の大学進学率を80％とすると、進学予定者は約42万人だ。
これらの進学予定者が現在の四年制大学の定員35万人を満たすと、短大（定員22万人）に進学する学生は7万人程度となる。
このような傾向が続けば、30年には90校の大学が閉校に追い込まれる（韓国教育開発院）という暗い見通しも出ている。
このように少子化問題が本格化したのは1983年からだ。
人口を維持するためには夫婦が2.1人の子どもを出産すればよいが、1983年の合計特殊出生率（15‐49歳の女性が一生の間に生む子どもの数の平均）は2.06人に低下した。
出生率は昨年1.2人まで減少し、新生児数も1982年の84 万人から、昨年は46万人と、30年で半分近くまで減少した。
少子化が続く中、紙おむつや粉ミルク産業はすでに影響を受けている。
一方、若者を対象とした施設も苦戦を強いられそうだ。
ロッテワールドのスケートリンクなどスケート施設は2002年の26カ所から現在は43カ所に、テコンドー道場などの室内スポーツ教室は、同期間に 9700カ所から1万3000 カ所に、ビリヤード場は1万9300カ所から2万4000カ所に増加した状態だが、こうした施設は今後、衰退が予想される。
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