2011年9月29日木曜日

アマゾン・タブレット端末「Kindle Fire」

_


● Kindle Fire 



internet watch 2011/9/29 11:48
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110929_480407.html

 米Amazon.comは28日、カラー液晶ディスプレイのAndroidタブレット端末「Kindle Fire」を発表した。
 米国内で予約受け付けを開始しており、11月15日に出荷開始予定となっている。
 価格は199ドルで、iPad 2の499ドルと比較しても半分以下の戦略的な値段設定だ。

 大量のコンテンツが用意されていることも、競合する上で大きな利点となりうる。
 映画、テレビ番組、音楽、雑誌、書籍、アプリ、ゲーム、ウェブブラウジングを楽しむことができ、Amazonのクラウド技術により、単なる端末を超えたサービスを格安で提供するという。

 Kindle Fireは、ディスプレイにE-inkの電子ペーパーを採用した従来のKindle端末とは異なり、初めてカラー液晶ディスプレイを採用した。
 7インチマルチタッチIPS液晶で、解像度は1024×600となっている。
 重さは413g、サイズは190×120×11.4mm、内蔵ストレージは8GBで、Amazonのコンテンツであれば、無料でクラウドに保存できる。
 Wi-FiはIEEE 802.11b/g/n。電池持続時間は、読書で8時間、動画再生で7.5時間(Wi-Fiオフの状態)。

 対応しているフォーマットは以下の通り。

電子書籍とドキュメント:Kindle(AZW)、TXT、PDF、保護されていないMOBI、PRC、DOC、DOCX
オーディオ:Audible(Audible Enhanced(AA、AAX))、非DRMのAAC、MP3、MIDI、OGG、WAV
ビデオ:MP4、VP8
画像:JPEG、GIF、PNG、BMP
 Android端末であることを前面に打ち出してはいないが、Amazon独自のアプリストア「Amazon App Store」にて、ゲームなどを含めたAndroid互換アプリを提供するとしている。

● Amazonクラウドと連携するウェブブラウザー「Amazon Silk」搭載

 Kindle Fireが他社のAndroid端末と大きく異なっているのは、Amazonのクラウド技術やウェブサービスを最大限生かし、Amazonのサービスと一体化している端末/サービスであることだ。

 中でも最大の特徴は、搭載している独自ウェブブラウザー「Amazon Silk」だ。
 Silkは単なるブラウザーではなく、Amazonクラウドと一体化して動作し、通常より高速にウェブブラウジングできるのが特徴だ。
 Amazonクラウドが人気ウェブサイトをキャッシュし、複雑なネット接続を最適化するため、待ち時間を最小化できることにある。

 例として、CNNのホームページを表示するためには、25の別々のドメインから161のファイルをダウンロードする必要がある。
 これはCNNに特別なことではなく、典型的なウェブページでは13の異なるドメインから80のファイルがダウンロードされるという。
 1つ1つのファイルのサイズやダウンロード時間は小さくても、その合計はばかにできない。

 Silkはこの問題を、クラウドを利用することで解決しようとする。
 Amazon EC2は、インターネットのバックボーンに接続されており、大手ISPとの提携関係にある。さらに、多くのウェブサイトがEC2にホスティングされていることから、EC2と直接つなげれば、それだけで待ち時間を減らすことができる。

 また、何百ものページコンテンツをダウンロードしなければならない場合、非力な携帯端末は電力を消費しなければならないが、その作業をAmazon EC2に任せることによって、計算パワーや電力消費を大幅に押さえられる。
 さらに、Amazon EC2側と主要なウェブサイトとの間で、またユーザーとAmazon EC2との間で、TCP接続を常時確立しておくことによって、通常必要なTCP接続確立までの時間を大幅に減らすことができる。

 それだけでなく、Amazonが培ってきた協調フィルタリング技術と機械学習アルゴリズムを応用することで、ウェブサイトの先読みを効率的に行う。多くのユーザーがウェブサイトのトップページのリンクをクリックすることがわかっていれば、Silkはあらかじめそのコンテンツをユーザー側にプッシュし、クリック時に即時表示できるようにするわけだ。

 こうした技術は、単に便利で高速なブラウジング体験をユーザーに提供するだけではない。
 ウェブサイトで人気のコンテンツは何かといった情報を、Amazonが集約できることを意味する。
 Amazon以外のオンラインショッピングサイトやメディアに対しても、また広告配信分野などに対しても大きな影響力を持ってくる可能性も出てきた。

 さらにKindleリーダーで好評のシンクロ技術「Amazon Whispersync」がKindle Fireにも搭載された。
 この技術は書籍や雑誌だけでなく、ビデオでも利用できるようになった。
 そのため、映画の視聴を途中で止めた場合、その位置は記憶されており、再び視聴を開始した時にはそこからストリーミングを開始することができる。

 Kindle Fireは、デュアルコアプロセッサーを搭載しており、ウェブブラウジングや読書を行っている間にも、音楽のストリーミングやビデオダウンロードを同時に行うことができるとしている。



 サムスンは生き残りを模索していろいろ手を打っているが成功するだろうか。
 アップルとの関係を泥沼化させてしまった今、とりあえずなんでもやるという姿勢をとるしかなくなってしまっている。


ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 29日 10:10 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_315946

サムスンとMSが特許クロスライセンス契約―グーグルに打撃


● Associated Press
サムスン電子が今週発表したアンドロイド搭載新型スマートフォン

【ソウル】ソフトウエア大手の米マイクロソフト(MS)と韓国のサムスン電子は28日、特許のクロスライセンス契約を締結した。
 これは多機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット型パソコンのメーカーに無償でソフトウエアを供給するインターネット検索大手の米グーグルの戦略に打撃となる。

 MSとアップルはここ数カ月間、グーグルおよび同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」をベースとした携帯電話やタブレット型端末のメーカー各社に対し、アンドロイドにMSとアップルの意匠が一部含まれていることを認め、それに対するロイヤルティー(使用料)を支払うか、意匠の使用を避けるための修正を行うかのどちらかを選択するよう圧力をかけていた。

 今回の契約は、MSの主張に根拠があることをサムスンが認めたもので、世界最大のアンドロイド製品メーカーであるサムスンはそうした主張に対する保護措置が必要になる。
 アンドロイドの魅力の1つはグーグルによる無償提供だったが、今回の契約で少なくともサムスンにとってはアンドロイドにコストが生じることになる。

 契約に基づき、MSはサムスンのアンドロイド搭載スマートフォンやタブレット型端末の売り上げからロイヤルティーを受け取る。
 またサムスンは、MSのOS「ウィンドウズ」をベースとしたスマートフォンやタブレットの開発のため、MSと協力する。

 サムスンは、フィンランドのノキアに次ぐ世界第2位の携帯電話メーカーで、既にウィンドウズベースのスマートフォンを製造しているが、その数はアンドロイド搭載端末と比較するとずっと少ない。
 サムスンは今月、MSの開発者会議に参加したプログラマーに対し、ウィンドウズベースのタブレットのサンプルを供給した。

 MSは世界第2位のアンドロイド端末メーカーである台湾の宏達國際電子(HTC)とも既にクロスライセンス契約を結んでいる。

 サムスンとの契約を手中にしたMSは、モトローラ・モビリティ・ホールディングに対し、同じような契約を結ぶよう呼び掛ける声明を出した。
 同社に圧力をかけた形だ。
 MSとモトローラ・モビリティはアンドロイドの一部がMSの特許技術をコピーしているかをめぐり、互いに幾つかの訴訟を起こしている。
 グーグルは8月、モトローラ・モビリティ買収で合意している。 

 MSの首席法律顧問のブラッド・スミス氏とホレーショ・グチエレス氏は、
 「特許がアンドロイドやソフトウエアの革新に悪影響をもたらしかねない、とグーグルの代表など一部の企業幹部やコメンテーターが不満を抱いているのを承知している」
としながらも、
 「彼らには本日発表の特許契約を見てくれと言いたい。
 サムスンやHTCといった業界リーダーがこうした契約を結べるのなら、将来の明確な道筋ができたことにならないだろうか」
と述べた。
 
 グーグルのエリック・シュミット会長は今月、「幅広すぎる特許」が携帯端末向けソフトウエアの開発スピードを遅くする恐れがあるとの懸念を表明していた。

 グーグルの広報担当者は28日のMSとサムスンの契約について、
 「これは、これまでにMSがわれわれに対して何度となく使ってきたのと全く同じ戦術だ」
と述べ、
 「スマートフォン市場で成功を収めることができなかったため、彼らは法的手段を使って他社の成し遂げた業績から利益を奪い、技術革新のペースを落とそうとしている」
と語った。
 調査会社のガートナーによると、2011年第2四半期のスマートフォン向けOS市場のシェアは、アップルのiOSが18.2%、MSが1.6%だ。
 モトローラのコメントはまだ得られていない。

 グーグルは2年前に携帯端末向けソフト市場に参入した。
 ハードウエアメーカーにOSを無償で提供し、同社の検索エンジンやインターネット製品の利用拡大から収益を得ることを意図している。
 しかしMSとアップルは、アンドロイドに両社の特許技術が含まれていると非難。
 これにより、アンドロイドを使うメーカーに対して、アンドロイドが無償ではないことを認めさせる圧力が生じた。

 サムスンとMSは、クロスライセンス契約の詳細な条件を明らかにしておらず、
 「両社の幅広い製品を対象にしている」
とだけ述べている。
 アナリストたちは、サムスンがアンドロイド製品についてロイヤルティーをMSに支払う公算が大きいと指摘している。

記者: Evan Ramstad



TBSニュース


ロイター 2011年 09月 29日 17:52 JST

米アマゾンのタブレット端末、アンドロイド勢の値下げ圧力に

 [ソウル 29日 ロイター] 米アマゾン・ドット・コムが28日発表したタブレット型端末「キンドル・ファイア」は販売価格が199ドルと、米アップルの「iPad(アイパッド)」の半分以下に設定された。
 これにより、アジア勢が製造・販売するタブレット型端末には値下げ圧力が強まることとなった。

 ソニーや韓国のサムスン電子といったアジアの大手メーカーは、今後の成長が見込めるタブレット型端末市場で独壇場(どくだんじょう)のアイパッドに対抗すべく、意欲的な戦略を打ち出していた。

 アイパッドの販売価格は499ドルからだが、これまで他社から出ていたタブレット型端末も、似たような機能でほぼ同じ価格帯。
 しかし、どれもアップルの牙城を切り崩すには至っていない。

 今のところ、サムスンのタブレット型端末がアイパッドに次ぐ2位に付けているが、アナリストの一部は、その地位はキンドル・ファイアに奪われる可能性があると指摘している。

 それでなくともサムスンの「ギャラクシータブ10.1」は過去数カ月、アップルがドイツや米国などでの同製品の販売差し止めを求めた特許訴訟によって、販促活動がつまづいている。 

 キンドル・ファイアは、カメラや3G通信などの機能は確かに付いていないが、それでも米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した他のタブレット型端末には引導を渡す存在になるかもしれない。

 調査会社オーバムのアナリスト、アダム・リーチ氏は
 「タブレット型端末市場でシェアを獲得するには価格が重要。
 競合各社はコンテンツ面で対抗できないままアイパッドの価格に合わせたため、消費者の関心を買うには至らなかった」
と指摘。
 一方、オンライン小売りが本業のアマゾンは、タブレット型端末を購買量拡大のためのツールという位置づけで売ることができるとしている。

 サムスンのギャラクシーやソニーの「S」、台湾のエイサーなどが出しているタブレット型端末は、いずれもキンドル・ファイアと同様にアンドロイド上で動く。
 違いは、キンドル・ファイアにはオンラインストアがあることだ。

 機能は削りながらも価格をアイパッドの半値以下にしたことで、アマゾンはキンドル・ファイアが消費者に広く普及し、オンラインストアへの顧客流入が増えることを狙っている。

サムソンに逆風

 サムスンのギャラクシータブ10.1は、アイパッドとほぼ同じ価格帯で売られている。
 その価格でさえ利益率は5%前後であり、大幅な値下げは難しいというのがアナリストの見方だ。

 調査会社IHSアイサプリの推計によると、世界のタブレット型端末の市場規模は、今年がそれまでの3倍増の6000万台、2015年までには2億7530万台に拡大する見通し。

 また、別の調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、北米市場では2011年第2四半期に出荷されたタブレット型端末750万台のうち、アップルがシェア80%と圧倒的優位に立っている。

 アマゾンのタブレット型端末は事前にさまざまな憶測が出ていたが、価格は250ドル前後ではないかと予想されていた。

 UBSは顧客向けリポートで
 「199ドルという価格により、アマゾンのタブレットは市場に破壊的な影響を与える可能性がある。
 非アイパッド市場では特にそうだ。
 ほかのタブレット型端末メーカーが、アマゾンの価格に対抗するのは難しだろう」
と述べた。

 米ヒューレット・パッカード(HP)は、独自OSを搭載したタブレット型端末を発売開始の6週間後に99ドルに値下げし、撤退が決まった同製品の強い需要を掘り起こした。
 このことは同市場で価格がいかに重要かを物語っている。



CNET JAPAN 2011/09/30 11:23
http://japan.cnet.com/mobile/35008344/

「Kindle Fire」、1台あたり50ドルの損失--アナリスト分析

 Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏によると、Amazon.comは「Kindle Fire」タブレットを1台販売するごとに50ドルもの損失を出す可能性があるという。

 Munster氏は米国時間9月28日に公開した投資家向けメモで、Kindle Fireの1台あたりの製造原価を250ドルとはじき出した。
 だがAmazonは、この新タブレットを199ドルで販売する。
 これに対しAppleは、約350ドルかけて製造した「iPad 2」を499ドルで販売している。

 Amazonが2011年第4四半期に250万台のKindle Fireを売ることができると仮定した場合、1台あたりの損失が利益に及ぼす影響は10~20%になる可能性があるとMunster氏は述べている。
 ただし、他のアナリストたちが指摘しているように、
 Amazonはハードウェアの売り上げを当てにしているわけではない。

 その代わりにAmazonは、音楽、書籍、動画、アプリケーションなどの商品を扱う同社のデジタルショッピングセンター全体でお金を使ってくれる消費者をさらに多く引き込みたいと考えている。
 うまくいけば、こうした戦略は、Amazonがタブレット1台あたりで引き受ける損失や利益に与える影響を補って余りあるものになるはずだ。

 Munster氏はメモの中で次のように述べている。
 「われわれが指摘したいのは、ここでまとめた利益に対する潜在的な影響に、『Amazon Prime』会員のハロー効果によって生み出される追加の売り上げ、デジタルコンテンツの消費、Kindle Fireが後押しすると考えられる
 物理的な製品の消費が含まれていない
ということだ。
 AmazonはKindle Fireで、Primeと結び付けたクラウドベースの優れた
 コンテンツ配信システムを活用し、原価割れをするとわれわれが考える端末から利益を得る、
 独自のタブレット戦略

を試みるとわれわれは考えている」

 Munster氏は、AmazonのタブレットがiPadにどう対抗していくと考えているのだろうか?

 大きな違いはもちろん価格だ。
 Kindle Fireは、最も安価なモデルのiPad 2より300ドル安い。
 だが、Munster氏は強力なハードウェアとソフトウェアという点でiPadの優位を認めているが、Kindleはクラウドベースの強力なコンテンツ配信サービスを支えにしている。

 「Kindleタブレットは、意味のあるコンテンツ(Amazonの動画、音楽、アプリケーション、クラウドサービス一式)配信機能を備えたタブレットとしてiPadを超える初めてのタブレットになるだろうが、全体としての体験はiPadより今なお1歩か2歩後れをとっているかもしれないとわれわれは考えている」
と、Munster氏は言う。

 Kindle Fireはスクリーンサイズが7インチで3G機能もカメラも搭載していないため、Munster氏はこれを真にiPadと競合する製品とは考えていないが、
 「映画、音楽、ウェブブラウジングの新しい機能により」、
同氏が予想していた以上に競争力があることを認めた。
 Munster氏は年末商戦を含む第4四半期におけるiPadの現時点での売り上げ予測を変えていないが、2012年における市場シェアの変動を注視している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。






2011年09月30日09時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/230/144230.html?servcode=300&sectcode=330

三星、世界スマート市場で‘台風の目’に浮上

三星(サムスン)電子が、これまでアップルが主導権を握ってきた世界スマート市場の地図を揺るがす‘台風の目’に浮上した。
 マイクロソフト(MS)・インテルなどグローバルIT企業と電撃的に提携したほか、スマートフォン特許をめぐるアップルとの訴訟戦でも積極的な動きを見せている。

三星は28日、マイクロソフトと包括的特許共有協約を結んだ。
 世界最大チップメーカーのインテルとは開放型プラットホームであるウェブ基盤の基本ソフト(OS)「Tizen」の共同開発を宣言した。
 続いて29日にはグーグルの次世代OSを搭載したリファレンスフォン「Nexus Prime」の発売日程も明らかにした。

三星のこうした攻勢は業界の大きな注目を浴びている。
 米国の特許専門弁護士クリストファー・コリンズ氏は業界専門誌「Eコマースタイムズ」とのインタビューで、
 「(マイクロソフトとの包括的協力は)三星としては非常に賢い戦略」
とし
 「過度に(コストを)支払わない今回の協約は、三星が前に進める扉を開いたといえる」
と評価した。

一部では、世界的な「アップルvs反アップル」構図で続いてきた過去数年間の世界モバイルスマート機器市場の地図が、ハードウェア最強の三星を中心に新しく構成されるという観測も出ている。




2011年09月30日11時02分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/235/144235.html?servcode=300&sectcode=330

アップル・グーグル・MS“3強”を揺るがす三星ハードウェアパワー

■市場再編が変数に

 三星(サムスン)とマイクロソフト間の包括的協力は、アップルだけでなくグーグルにも衝撃を与えた。
 「アンドロイド」基本ソフト(OS)市場の拡大に没頭してきたグーグルにとって、両社の電撃的な協力発表は新たなライバル出現を予告するものだ。

「アンドロイド軍団」のリーダー格である三星がマイクロソフトのスマートフォン0S「ウィンドウズモバイル」搭載フォンを積極的に開発する場合、少なからず脅威となるからだ。
 実際、グーグルはマイクロソフトと三星の協力が伝えられると、直ちに「マイクロソフトの術策」として強く反発した。

現在、アンドロイドは世界OS市場でシェア1位(43%)。
 アンドロイドの昨年4-6月期のシェアは17%だった。これを1年で26ポイントも高めたのだ。

もちろんグーグルと三星は相変わらず「同盟」関係を維持している。
 両社が来月11日に新しいスマートフォン「Nexus Prime」を発売する。
 「Nexus Prime」は「アンドロイド」OSの最新バージョン「アイスクリームサンドイッチ」を初めて搭載したリファレンスフォン。
 アップルが来月4日に公開するアイフォーン5の‘対抗馬’だ。

一方、三星をはじめとするアンドロイドフォン製造会社と全面的な特許訴訟戦を繰り広げているアップルにとってはうれしくないニュースだ。
 三星とマイクロソフトが特許を共有することになれば、以前に比べて不利な立場となる。

マイクロソフトは今回の三星との交渉で、モバイルOS市場で起死回生のチャンスをつかんだ。
 年初にノキアが独自のOS「シンビアン」を捨てて「ウィンドウズモバイル」を選択したのに続く好材料だ。

三星がマイクロソフトとの今回の協約でウィンドウズフォンを積極的に開発した場合、スマートフォン製造市場の地図は変化する可能性が高い。
 マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」OSを搭載したウィンドウズフォンの市場シェアが高まるからだ。
 これは三星にも有利な構図だ。

産業研究院は28日、報告書「世界スマートフォン市場の競争構図変化展望」で、
 「現在のような‘2強(グーグル・アップル)1弱(マイクロソフト)’構図よりアップル・グーグル・マイクロソフトが市場を分け合う‘3強’構図が国内企業にとってはるかに有利」
という分析を出した。

「2強1弱」構図になった場合、地位が強化されたグーグルが三星電子やLG電子よりも、先月買収したモトローラをさらに活用する可能性が高く、韓国企業が不利になることも考えられる。
 しかし3強構図になった場合、グーグルが市場を守ろうとするため、モトローラ中心の生産戦略を駆使するのが難しくなる。

注目される三星のハードウェア競争力

 三星がこのように市場構図自体を変える変数になる理由は、優れたハードウェア技術力を保有しているからだ。

今年4月にアップル-三星電子間の特許訴訟戦が始まると、海外メディアは
 「アップルが三星を取り上げて特許全面戦争を繰り広げるのは、アップルの唯一の敵であるため」
とし
 「三星を無力化した場合、アンドロイドOS軍団に大きな打撃を与えられると判断した」
という分析を相次いで出した。

半導体分野のライバルでもあるインテルが三星に「Tizen」共同開発を提案したのもこのためだ。
 「Tizen」は、コンピューター・スマートフォンのほか、スマートTV・自動車用「インフォテイメント」機器など多様な機器に幅広く適用できる開放型プラットホーム。

三星の関係者は
 「Tizenは次世代OSのウェブ基盤OS。
 クラウドコンピューターが一般化する未来にはウェブOSが大勢になる」と述べた。
 このOSの開発が完了すれば、三星は自社のOS「Bada」はもちろん、「アンドロイド」「ウィンドウズモバイル」「Tizen」など4つのOSを活用できることになる。

権五鉉(クォン・オヒョン)三星電子デバイスソリューション(DS)事業総括社長は29日、
 「IT事業構造がハードウェア中心からソフトウェア中心に変化しているが、
 ソフトウェアが繊細になるほど、これを具現する革新的ハードウェアに対する市場の欲求は高まる
と強調した。


 生き残りをかけて、目一杯ガンバッテはいるのだが、見通しが暗い、ということは隠せないようだ。
 外部的にみると、あせりに焦っている、そんな風に映ってみえる。
 もうちょっと、腰を落ち着けて、周囲の動きを見て行動しないと、刑務所の塀の上を歩くようなことにもなりかねないように思える。





_