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サーチナニュース 2011/09/12(月) 15:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0912&f=politics_0912_005.shtml
米国がいつか中国に取って代わられるのは必至＝米誌
米誌『外交』は「中国が主導的国家となるのが必然」と報じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
1956年スエズ危機のさなか、米国はイギリスに対し同国が必要とする融資の打ち切りをちらつかせて圧力をかけ、スエズ運河からの軍撤退を要求した。
ときのイギリス蔵相ハロルド・マクミランが後にこの件を振り返り、
「衰退した大国の末期の一息だった」
「200年後には米国がこの皮膚を切られるような痛みを体験することになるのかもしれない、今のわれわれと同じように」
との言葉を残している。
中国が米国を追い越す日が刻々と近づいているのかという設問は米国ではまだ話題にされていない。
米国経済の支配的地位が脅かされることなどあり得ず、中国が経済超大国になりつつあるとしても、米国をトップの座から引きずり下ろすことにはならないという見方が米国では主流である。
しかし、そのような観測は、20年後に中国が経済の主導権を握りえるという現実的な可能性を過小評価しているし、米国の自己中心的な考え方が投影されている。
世界の主導権の所在を決めるのは米国であり、中国の役目ではないのだという考え方である。
一般的に言うならば、経済の主導的地位にあるということは、経済的手段を通して自国に有益なことを他国にさせたり、逆に自国に対して不利益なことを他国にさせないようにできるというを意味する。
2030年までに米国の衰退によって生まれるのは多極化した世界ではなく、中国主導による単極化に近い世界であろう。
ＧＤＰに関しても貿易に関しても、中国は2030年までに支配的地位につくに違いない。
1956年、米国政府はニューヨークでの大規模なイギリスポンド売却を計画し、スイス運河からの軍撤退をイギリス政府に迫った。
時は変わり今、中国が資金力にものを言わせて米ドル貯蓄の投げ売りをするという噂（うわさ）がある。
これに対し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利率を大幅に引き上げることでかろうじて面目を保ち、それと同時に石油輸出国に救済を求めた。
しかし友好的だった独裁者は既になく、しみったれた民選政府がそれに代わっている。
そこで米国は国際通貨基金組織（ＩＭＦ）に助けを請うた。
ところが今回、その主導権は中国にある。
ＩＭＦによる救済には米国海軍が西太平洋から撤退することという前提条件があり、これは米国にはかなりの痛手となる。
ＩＭＦの大株主である中国にとって、米国の融資請求を蹴ることなどたやすいことなのである。
このやり方は現実に即していないと言う者も一部にはいる。
1956年に米国がいとも簡単にイギリスの経済的命脈を断ってしまえたのは、その行為が米国経済や米ドルに及ぼす経済的影響が少なかったからであって、この点で今の中国とは異なるという見方である。
中国が米ドルを投げ売りしたりすれば、あるいは単に米国債の購入をやめるだけでも、米ドルは下落し人民元が上がることになろう。
これは中国が長年ひたすらに避けてきたことである。
しかしこの見方は、中国も国情が大きく変化しえることを考慮していない。
10年後には、人民元を低く抑えることなど中国の望むところではないかもしれないのだ。
当時スエズ運河危機のなかイギリスが苦汁を飲まされたのは、負債の累積や経済の低迷といった理由ばかりではなく、もう一つの経済超大国が現れたことが大きい。
現在米国経済は構造的な問題に直面しており、借金ぐせが外国への依頼構造を招き、成長見込みはほぼ最低の水準にまで落ち込んでいる。
そこへ来て、強力なライバルの出現である。
1971年にマクミランが米国について予言したのは「200年後」の衰退だったが、中国がいま、その歴史の流れを先どりしようとしている。
マクミラン、ひいては現代の大多数の人々が予測しているよりも遙かに早く、米国を衰退局面に引きずり落とそうとしているのだ。
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ウオールストリート・ジャーナル 2011年 7月 11日 17:51 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_271152
【オピニオン】米国と中国、「発展途上国」はどちらかという疑問
ロバート・ハーボールド
最近、企業の取締役会への出席と顧客と政府の訪問のため、ロサンゼルスから中国の上海と北京まで飛行機で行く機会があった。
日程を終え、米中について考えをめぐらせた時、どちらが先進国でどちらが発展途上国なのかよく分からなくなってしまった。
＜インフラについて＞
正直に認めよう。
ロサンゼルスは老朽化している。
空港は手狭で汚く、扱う旅客や貨物の量に比して小さすぎる。
しかも修理が必要な状態、ときている。
対照的に、北京や上海の空港は真新しく、清潔で信じられないほど広大だ。
丁寧で感じの良いスタッフも大勢いる。
昨今のグローバルビジネスには欠かせない大量の航空交通量の処理が可能な、極めて優秀な設計となっている。
空港に行くためにロス近郊の幹線道路を走っていても、その荒廃した状態には愕然とする。
もちろん、修理できないのはカリフォルニア州が破産状態にあるためだということは分かっている。
しかし、上海・北京といった中国主要都市のインフラは明らかに最新式で相対的に新しい。
渋滞は北京・上海もロスと同じだ。
米国では年間1100万台の車が販売されるのに対し、中国では1800万台。中国は今、その車が走る巨大な需要に追い付くため、道路を盛んに建設している。
北京－上海間（約800マイル＝1280km）を5時間弱で結ぶ完成したばかりの高速鉄道は、総延長が5000マイルの中国高速鉄道網の輝かしい功績だ。
同鉄道網は、2020年には1万マイルに延長される。
当然、老朽化のアムトラックとは雲泥の差がある。
＜政府のリーダーシップについて＞
この違いには驚くべきものがある。
我々が出席したすべての会合――企業顧客4件と中国政府の異なる4つの部門の代表との会合で、彼らは、プレゼンの冒頭で新5カ年計画について触れた。
今年3月に発表された第12次5カ年計画のことだ。
我々は、それぞれのグループの話を聞き、新5カ年計画では以下の3つに重点が置かれていることが分かった。
１） 国家の革新を進める
２） 中国による環境負荷を大幅に改善させる
３） 地方から都市部に流れ込む大量の人々のために引き続き雇用を創出する
米国で議会と大統領が、中国がいつもやっているように、ひとつの5カ年計画に合意して実際に行動に移すことなど、考えられるだろうか。
5カ年計画の各項目で中国が掲げる目標の具体性は見事なものだ。
たとえば、中国は、2016年までに二酸化炭素の排出量を17％削減する計画だ。
その間、中国のハイテク産業が同国経済に占める割合は、現在の3％から15％に拡大する見込みだ。
＜政府財政について＞
この話題は、正直言って気恥ずかしい。
中国は、細心の注意を払って経済を運営しており、かつ数兆ドルの余剰資金を抱えている。
一方、米国は、ここ何年もまずい財政運営が続いており、ギリシャのような惨事の危険に国をさらしている。
＜人権と言論の自由について＞
この分野について、中国には課題が山積しているというのがアメリカ人の見方だ。
これに対し、若者・市民をポルノや反政府意見から遮断しないアメリカ人は馬鹿げている、というのが中国人の見方だ。
＜テクノロジーとイノベーションについて＞
技術革新で世界的な競争力を目指す中国の決意について知ってもらうには、我々が訪れた2つの施設について紹介するのがよいだろう。
そのひとつが中国科学院の一部門である生物物理研究所だ。
同研究所は過去10年、中国政府から極めて多大な投資を受け入れてきた。
現在、この研究所では、3000人以上の才能ある科学者達がタンパク質科学や脳科学、認知科学などの分野で世界レベルの研究を行っている。
我々は、中国科学院の別部門である上海高等研究院も訪れた。
この巨大な科学技術パークは建設中で、現在、4棟の建物で構成されているが、約3分の1平方マイル（約26万坪）の広大な敷地に60棟以上が建てられる見込みだ。
スタッフは、博士号を持つ優秀な研究者で占められている。
彼らの目指すところは、
「事業関連の新技術の開発でパイオニアになる」
とかなり明白だ。
中国科学院によって運営されるすべての研究所は、大幅な規模拡大を予定しており、「百千万人材プロジェクト」と呼ばれる新たなプログラムが人材配置の追い風となる。
これは、現在海外に居住している教育を受けた中国国民の獲得に向けた、政府の努力の一環である。
政府が求めるのは、技術力が世界レベルにある、
主に博士号を持つ海外の大学・科学研究所で働く人々だ。
新5カ年計画には、毎年、こういった中国への帰国人材を2000人採用することが目標に掲げられている。
＜理由と対策＞
以上のことから、私がなぜ
「どちらが先進国でどちらが発展途上国なのか」
という根本的な疑問を呈したのか、読者にわかってもらえると思う。
次の疑問は、
「なぜこうした状況が起きているのか。
米国は何をすべきか」
である。
正直に認めよう――我々は敗北しつつある。
米政府は大幅な改善を実現できそうにないからだ。
問題が発生すれば、すぐに対立状態に陥り、メディアによって、対立はますます深刻化する（メディアは注目を集めたり、視聴者を増やしたりするため、極端な意見が必要だ）。
一方、独裁的な中国の指導部は、迅速に事を成す（今は、独裁者の方が非常に効率的なようだ）。
では、どんな対策を打てばよいのか。
ワシントンの政治家と米国の有権者は、自らが敗北しつつあることに即座に気づく必要がある。
そして、米国を軌道に戻すための大改革を行わなければならない。
つまり、予算と給付負担の問題を解決し、積極的な5カ年の債務削減計画を実行し、選び抜かれた計画の承認に着手するのだ。
さあ米国よ、目覚めるのだ！
（ハーボールド氏は、マイクロソフトの元最高執行責任者。現在は、ハーボールド・グループのマネジング・ディレクターを務める。著書に『What’s Holding You Back? Ten Bold Steps That Define Gutsy Leaders』がある。）
記者: Robert J. Herbold
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レコードチャイナ 2011-09-26 05:33:07 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54617&type=1
国のGDPはすでに米国を抜いている＝隠された本当の経済力―露紙
2011年9月21日、ロシア紙Zavtraは記事「中国：秘密に包まれた超大国」を掲載した。
24日、環球時報が伝えた。
欧米諸国は中国脅威論を喧伝すると同時に、中国の金融市場の地位がまだ弱いこと、GDPが米国に追い着くにはまだ時間がかかることに安堵感を覚えている。
だが、中国の情報公開には多くの疑問点がある。す
なわち、GDPの本当の状況は中国人以外、誰も知らないのだ。
GDP以外の統計から中国の真の実力を推定してしてみよう。
中国大型企業の生産規模は2009年時点で約9兆ドル（約687兆円）。
小型企業が1～2兆ドル（約76～152兆円）となっている。
米国の工業規模は世界金融危機前年時点で6兆ドル（約458兆円）だった。
つまり、中国の工業生産規模は米国の2倍はあるのだ。
中国は今年5月、5500万トンの銑鉄を生産した。
米国の生産量1年分に相当する。
前年の生産量6億5000万トンは、中国以外の全世界の合計と比べて1．5倍という規模になる。
中国の食肉生産量は年8000万トンと米国のほぼ2倍。
膨大な貿易黒字を抱え、14兆ドル（約1070兆円）もの米国債を保有している。
果たして米国は世界経済の超大国だろうか？
事実は明らかだ。
中国はもう米国を「追い抜く」必要はない。
米国のGDPは誇大に評価されたもの。
一方、中国のGDP統計は人為的に低く発表されている。
実際のGDPではもう中国が米国を抜いているのだ。
（翻訳・編集/KT）
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