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● NHKニュース
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NHKニュース 2011年9月8日 14時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015466401000.html
日本の国際競争力 ９位に後退
世界各国の国際競争力に関する調査で、日本は高い技術力が評価される一方で、巨額の国の借金が最下位と評価され、総合評価で９位と前の年から３つ順位を下げました。
この調査は、スイスに本部を置く国際的な経済機関「世界経済フォーラム」が毎年行っているもので、経済指標の比較や経営者などへの聞き取りから世界各国の国際競争力を順位づけしています。
それによりますと、ことし対象となった１４２の国と地域のうち、日本は前の年から順位を３つ下げて９位となりました。
調査では、日本について革新的な技術の導入や高い付加価値を備えた商品やサービスを高く評価する一方で、国内総生産の２倍以上に上る国の借金を最下位に位置づけ、懸念材料としています。また、
調査で扱われた経済指標には、ことし３月の東日本大震災の影響が反映されていませんが、
「今後の経済の見通しに影を落とすことになる」
と指摘しています。
このほか調査では、スイスが科学研究の分野が評価されて３年連続で１位とされたほか、シンガポールが順位を１つ上げて２位に入り、中国も金融市場に関する評価が改善して２６位と順位を１つ上げましたが、日本と同じく財政赤字に苦しむアメリカは５位と３年連続で順位を下げました。
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記事入力 : 2011/09/08 08:01:13
http://www.chosunonline.com/news/20110908000006
韓国の国家競争力24位、4年連続低下
韓国企画財政部（省に相当）は7日、世界経済フォーラム（WEF、本部ジュネーブ）がまとめた「国際競争力ランキング2011‐12年版」で、韓国は24位に入ったことを明らかにした。
WEFの競争力ランキングは、スイスの有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）がまとめているランキングと共に国家競争力の二大ランキングに数えられている。
WEFのランキングで、韓国は06年の23位から07年には11位に躍進したが、08年が13位、09年が19位、10年が22位と年々順位を下げていた。
順位後退の背景には、政府による規制など慢性的な問題だけでなく、民間企業の投資が低迷していることなど、さまざまな要素が絡んでいる。
最も深刻なのは、政府の規制を含む「制度的要因」だ。
関連項目のうち、
政治的信頼（昨年105位→今年111位）、
公務員の偏向（84位→94 位）、
政府支出の無駄遣い（71位→95位）、
政府規制による負担（108位→117位）、
政策の透明性（111位→128位）
と、これまでも弱点だった部分でさらに順位が低下した。
このほか、
経営大学院の質（47位→50位）など、教育分野の評価も低下。
労働市場（76位）、金融市場（80位）の競争力も低迷した。
民間にも問題がある。
企業活動の成熟度（24位→25位）、
企業革新（12位→14位）
などの評価が低下した。
また、企業運営に関しては、
理事会（取締役会）の効率性（98位→119位）、
小口株主の利益保護（102位→110位）
が最下位圏だ。
これまで韓国経済は、民間企業の効率性で政府の非効率性を相殺してきた部分がある。
それだけに民間部門の順位後退は懸念される。
サムスン経済研究所のイ・ドンフン首席研究員は
「モバイルビッグバンで混沌（こんとん）状態にあるIT企業のように、成長の限界に直面し、ビジョンが見つからない企業が増えている。
企業の新たな飛躍が必要だ」
と分析した。
一方、企画財政部は今回のWEFによるランキングについて「アンケートに依存している」と問題点を指摘した。
WEFは111項目の指標を総合してランキングを発表しているが、うち79項目は各国で実施するアンケートに基づいている。
韓国では韓国開発研究院（KDI）とKAIST（韓国科学技術院）が280人を対象に実施したアンケートの結果が反映されている。
このため、自国を高く評価する国ほど順位が上がり、低く評価する国は順位が下がる傾向がある。
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2011年09月08日09時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/606/143606.html?servcode=300§code=300
韓国の国家競争力２４位、４年連続で下落
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価で韓国の順位が４年連続で下落した。
７日の企画財政部によると、ＷＥＦが発表した２０１１年国家競争力評価結果で韓国は１４２カ国中２４位となった。
これは昨年の２２位より２段階下落したもの。
韓国の順位は２００７年の１１位をピークに、２００８年に１３位、２００９年に１９位、２０１０年に２２位に下がったのに続き４年連続で下落となった。
ＷＥＦの評価は３つ大部門、１２の細部評価部門、１１１の指標で構成される。
主要３大部門別評価では
制度・マクロ経済など「基本要因」が昨年の２３位から１９位に改善したが、
商品・労働市場などの「効率性増進」は２２位、
「企業革新および成熟度」は１８位で昨年と変化はなかった。
細部分野評価では
「インフラ」が１８位から９位に、
「保健・初等教育」が２１位から１５位に順位が上がったが、
政策決定の透明性は１１１位から１２８位、
政治家に対する公共の信頼は１０５位から１１１位、
公務員の意志決定の不公正性は８４位から９４位
など、「制度的要因」部門では振るわない結果となった。
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