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TBSニュース
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サーチナニュース 2011/09/14(水) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0914&f=national_0914_141.shtml
米国、２０１０年の貧困人口が史上最高の４６２０万人に
米国の国勢調査局が13日発表したレポートによると、2010年の米国の貧困人口は4620万人に達し、1959年の調査開始以来の最高となり、貧困人口率も15．1％に上昇し、1993年以来の高水準となった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米国の貧困人口率は6人に1人に迫っている。
米国の貧困率は先進7カ国の中でもっとも高く、貧困人口の上昇は9％台の高失業率が続いていることを反映している。
2009年の米国の貧困人口は4360万で、貧困率は14．3％だった。
米国勢調査局は米国の貧困率の上昇は3年連続だったとしている。
また、米国勢調査局のレポートによると、2010年の米国の世帯年収の中央値は4万9445ドルで、2009年と比べて2．3％減少した。
健康保険に加入していない人は、2009年の4900万人から4990万人に増え、5000万人の大台に近づいている。
米国では、
子ども2人の4人家族で年収2万2113ドル
など、一定の基準を下回る世帯を貧困層とみなされている。（編集担当：米原裕子）
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このニュースの下に【関連記事情報】というのがありました。
ここからGDPナンバーツーの中国と、ナンバースリーの日本を拾ってみなした。
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サーチナニュース 2011/06/17(金) 17:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0617&f=column_0617_010.shtml
■中国の貧困
世界２位の経済大国が直面するジレンマ（１）
中国は経済規模において1990年代以降、驚異的なスピードで世界の先進国を次々に追い抜いてきた。
2000年にはイタリアを抜いて世界6位となり、05年にはフランスと英国を抜いて世界4位となった。
そして07年にはドイツを抜き世界3位に躍り出た。
そして2010年には、中国はついに42年もの長い間、世界2位の座をキープしてきた日本を追い抜き、アメリカに次ぐナンバー2にまで上り詰めた。
経済成長の勢いからして日中両国の順位は早晩逆転するという見通しがあったため、日本国中は一時騒然にはならなかったものの、いざ厳しい現実に直面すると、やはり政治家をはじめ産業界、マスコミ、一般の国民は大きな衝撃を受け、「中国に負けた」と大いに肩を落としてしまった。
しかし、そんな中国は意外な一面が隠されている。
つまり、史上もっとも貧しい｢世界2位｣ということだ。
2010年8月17日、中国中央省庁の一つである商務部の姚堅報道官は定例記者会見で中国が日本を抜いて世界2位になるとの報道をめぐり、次のように述べた。
「GDPデータというのは一面的なものであり、国の経済力の一端を反映するに過ぎない。
われわれは国内総生産のデータに注目するだけでなく、1人あたりのデータにより注目しなくてはならない」
「中国の1人あたりＧＤＰはわずか3800ルで、世界ランキングは105位前後だ。
中国にはなお、国連がいうところの
1日1ドル以下の収入しかない人が1億5000万人おり、
これこそが中国の現実だ。
こうした人々の存在には、1人あたりＧＤＰが世界100位以下であり、大量の貧困人口を抱える発展途上国であるという中国の現実がより正確に反映されている。
年間収入1300元（約1万6250円）を貧困ライン
としても、なお4000万人あまりの貧困人口が存在する、というのが中国の現実だ」
しかし、残念なことに、こうした中国政府も素直に認めている中国の現実は日本においてとりわけマスコミのなかで、ほとんど日中逆転という大雑把な結果論に埋もれている。
この影響で、中国を過大視する傾向は一層加速され、
まるで中国はすぐにも世界のスーパーパワーになるような見方が支配的となった。
これは明らかな誤解だ。
中国のＧＤＰの急拡大はその膨大な人口数が支えているため、1人あたりに換算すると、世界順位は一気に下落し、後進国の部類に入ってしまう。
中国は日本の11倍弱の人口を抱えているため、1人あたりＧＤＰが日本の11分の1に達しさえすれば日本の経済規模を上回ることができる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、09年
中国の1人あたりＧＤＰは3566ドルで、世界99位だった。
日本は16位で1人あたりＧＤＰは3万9573ドル、中国の10倍以上となっている。
世界の1人あたりＧＤＰは8000ドルで、
中国は世界平均のわずか45％である。
一般庶民にとって、国民の1人あたりＧＤＰの方が国全体のＧＤＰよりはるかに重要だという指摘はすでに多くの専門家の間で行われている。
中国は世界2位の「栄冠」を手に入れても、史上最も貧しい「世界2位」の国といえる現状は同時に解消されたわけではない。
逆に、中国はこれから「世界2位」という新しい肩書きにどう向き合うべきかというかつて経験したことのない大きな課題を背負い始めたといえる。
中国にとって大きなジレンマは、まさに経済規模と経済水準の乖離だ。
経済規模は世界2位になったが、経済水準は先進国ではなく、依然として発展途上国にとどまっている。
ところが、これまでの前例では、経済規模の上位国はすべて先進国であった。
アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスなど、例外なく先進国である。
中国はここ数年間、高度経済成長で経済規模がこれらの先進国を次々に抜いていき、ついに世界2位の座を手に入れた。
一方、中国の経済水準は発展途上国のままで、先進国レベルに達していないだけでなく、先進国レベルにはまだ相当の距離がある。
世界規模でみれば、中国は世界人口の約20％を擁しながら、産み出す富は世界の10分の1以下である。
ＧＤＰの1人あたり平均は世界平均の半分にも及ばない。
世界の中位レベルにもまだこれほどの距離がある。
1人あたりＧＤＰが世界平均を超えなければ、国民の生活水準は世界の中レベルに達したとはいえない。
また中国の経済・社会の発展には明らかな地域格差があり、環境保護と経済発展との歩みはバラバラで、所得分配は著しくバランスを欠いている。
こうしたことはいずれも発展途上国に典型的にみられる特徴である。
中国の人口規模、国民1人あたりの平均指数、地域間の格差といった制約要因は今後長い間続く。
中国はかりに一部の予測通りに、先10年でアメリカを抜き、世界1位になったとしても、
発展途上国から一気に先進国になるはずがない。
貧困との闘い、所得格差の縮小、環境の保護、社会の安定、政治の民主化等々、依然として中国の未来数十年間の最重要課題である。
なかでは、とりわけ見過ごしてはならないのは、商務部の姚堅報道官が強調したように、経済の高度成長がずっと続いているにもかかわらず、依然として膨大な数の貧困人口を抱えているという中国の現実だ。
今後、恐らく数十年間にわたって貧困との格闘を続けていかざるをえない、これはまさに経済大国中国の宿命だといえよう。
■中国の貧困 世界２位の経済大国が直面するジレンマ（2）
中国は人口規模でとてつもない超大国であり、また、貧困人口も想像を絶するほど多い。
貧困とは何か、貧困層とはどんな人びとを指すか、また、貧困率とは何を意味するか。
一般に、貧困率の測定は、ある所得以下の状態を「貧困」と定義しようという前提があるが、そのラインを貧困線という。
貧困線以下の人びとの人口割合を貧困率という。
それらを判断する基準または指標は決して世界的に統一されているわけではない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の貧困の定義が、ちょうど真ん中の順位の人の所得（中位所得という）の半分以下ということになっている。
ＯＥＣＤによる相対的な貧困線・貧困率はどの国にも適用できる物差しであるが、これとは別に、各国が自国の貧困線を定めている場合がある。
これが、日本においては、生活保護基準に該当する。
一般的には、生活保護基準に満たない生活が貧困であるとされている。
しかし、生活保護基準のどこまでをどういう定義で貧困線とするか、研究者によって十人十色である。
貧困撲滅にはまず貧困状態を確定するための基準を定め、貧困状態にある人びとの数を把握しておかなければならない。
1985年、中国国家統計局は中国初の農村貧困線を発表した。
それは、
（1）．．1人1日あたりの必要な栄養摂取量（2100キロカロリー）、
（2）．．食費支出、
（3）．．エンゲル係数
などをベースに計算した結果、1985年農村貧困線を1人あたり年間199．6元とした。
この貧困線は物価水準と経済発展水準の変動にスライドさせてほぼ毎年調整されるようになっている。
貧困の度合いなどからして、貧困は
①．「絶対貧困」と
②．「相対貧困」
という二つに分類されるのが普通である。
中国でも、貧困人口を二つに分ける。
一つは、いまだに「温飽問題」を解決できていない、つまり、最低限の生活水準すら満たされていない絶対貧困者で、具体的には1人あたりの
年間純収入が785元以下（2007年貧困線）の人びとである。
これらの絶対貧困者は1479万人いる（07年）［注：人口の約1%］。
もう一つは、1人あたりの年間純収入が786元以上1067 元以下の低所得者（相対貧困者）であり、その数は2841万人にのぼる（07年）［注：人口の約2%］。
つまり、07年現在、生活水準が極めて不安定な状態にある低所得者も入れると、
中国の貧困人口は合計4320万人以上に及び、ほぼミャンマー一国の総人口にも匹敵する数となる。
一方、08年末、中国政府は貧困線を引き上げると同時に、絶対貧困者と相対貧困者の区分をなくした。
その後、貧困線および貧困人口の推移は次のとおりである。
2008年 貧困線1196元、農村貧困人口4007万人
2009年 貧困線1196元、農村貧困人口3597万人
2010年 貧困線1274元、農村貧困人口2688万人
このように、中国では、貧困線はほぼ毎年のように引き上げられ、農村部の貧困人口もそれに伴い減少し続けてきた（もちろん、増加の年もある）。
問題はこの貧困線の中身である。
というのは、1日の栄養摂取量は最低どのくらいを満たさなければ貧困と見なされるか、また、貧困線を政策的にどのレベルに設定するか、などによって貧困人口の規模は大きく異なってくるからだ。
1日あたりの栄養摂取量を2100キロカロリーにするという中国の基準は「低すぎる」とほとんどの研究者や有識者が指摘している。
また、中国の貧困線は世界銀行の基準を大幅に下回っている。
その結果、中国の貧困人口は人為的に「縮小されている数字だ」と厳しい批判にさらされている。
国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）で定められた貧困の絶対的基準は、
「1日1ドル以下で生活している」
状態を示している。
年間所得1274元というのは、かりにそれを全部生活消費に回したとしても、1日あたりはせいぜい3．5元（約0．5ドル）にすぎず、1日1ドルの生活すらできない（ほど遠い）のは、果たして貧困から脱却できたといえるか。
2010年10月、国務院貧困扶助開発事務室の范小建主任は週刊誌「瞭望」の記者に対して次のように語った。
「2009年現在、中国の貧困人口は年収1196元という中国自身の基準で計算すれば3597万人、世界銀行の基準で計算すれば1億5000万人になる。
経済発展の推進に伴い、貧困脱却の効果は減退している。
貧困人口は依然として膨大であり、貧困に舞い戻るリスクも大きい」
貧困線の低さを率直に認めた意見である。
これは中国政府の正式な見解を示すものとも考えられる。
実際、2011年3月の全人代で行われた温家宝首相の政府活動報告は、
「貧困線を引き上げ、貧困人口を減らす」
とも約束している。
貧困の実態を直視し、貧困線を適宜引き上げ、貧困人口を着実に減らしていく、という中国政府の姿勢は近年一層前面に出ている。
中国のＧＤＰは1985年から09年までに、7780億元から33兆元まで、42倍激増したが、同時期の貧困線は5倍になっただけだ。
貧困線を引き上げるべきという声はここ数年高まり続けてきた。
全国政治協商会議の委員と中国国際慈善基金会の顧問を務める中国扶貧開発協会の林嘉ライ執行副会長によると、2011年は貧困線が1500元に引き上げられる可能性がある。
実現すれば08年と09年の1196元に比べて25％上昇することになり、貧困人口は大幅に増加して9000万人あるいは1 億人に達する可能性もあるという。
一方、かりに1500元までに引き上げられたとしても、国際水準との差はまだ大きい。
いうまでもなく、貧困線の引き上げは貧困人口の大幅な増加および国家財政支出の大幅な増加を意味する。
中国政府はそのような用意はできているのか、これはむしろもっとも肝心なところである。
貧困脱却関連の財政投入金額は国務院貧困扶助開発事務室の発表によれば、1980年から07年の28年間、中央財政は累計1600億元を拠出してきた。
07年には144億元にのぼるが、1600億元を年平均に換算すると、年間わずか57億元となる。
もし2009年の貧困線1196元と貧困人口1億5000万人で推計すれば、中央財政支出は738億元に拡大しなければならない。
さらに農村最低生活保障の給付対象者も増やせば、それに必要な中央財政支出は805億元になる。
農村の貧困扶助と最低生活保障給付を合計すると、中央財政支出は 1500～1600億元に達する見込みである（「新京報」2011年3月4日付）。
一方、2010年の財政収入は8兆3000億元で前年度より1兆4562億元も増え、伸び率は21．3％である。
国家財政はいろいろなところに使われるが、貧困者の救済および貧富格差の縮小を至上命題とする以上、貧困扶助関連の財政支出を何としても確保しなければならない。
このような基本認識を持てば、現在、貧困線を思い切って引き上げ、強力な財政支出のバックアップを確立するのはそれほど難しい問題ではないだろう。
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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サーチナニュース 2011/04/01(金) 12:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0401&f=national_0401_090.shtml
中国の貧困人口が再び１億人に、
貧困ライン調整で大幅増
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は31日、中国中西部の貧困人口の総数が昨年より大幅に増加し、1億人台に戻る可能性もあると報じた。
今年から始まる第12次5カ年計画に従い、今後5年で中国の貧困ラインが上方修正されるためという。
記事によると、過去5年で全国の貧困人口は6431万人から2688万人に減少し、貧困緩和（扶貧）政策の重点対象となる貧困県の農民の1人当たり年間純所得は年平均10．3％増え、3237元（約4万1300円）になった。
中国扶貧開発協会の林嘉ライ執行副会長によると、今年は貧困基準が1人当たり年間純所得1500元（約1万9100円）に上方修正される。
2008－2009年の貧困基準1196元（約1万5300円）に比べ25％増の大幅引き上げとなり、このため貧困人口の総数は大幅に増え、9000万人以上もしくは1億人の水準に戻る可能性があるという。（ライは馬へんに來）
貧困ラインが大幅に引き上げられるとはいえ、国際基準に比べれば依然として低い。
例えばインドは1人1日当たり消費額が1．2米ドル（購買力平価換算）を貧困ラインとしているが、中国の2008―2009年の基準は購買力平価換算で1日当たり0．89米ドルに過ぎない。
林執行副会長によると、中国政府は今後10年、絶対的貧困の撲滅を最重要任務として取り組む方針。
2015年までに貧困人口は目立って減り、 2020年には絶対的貧困は撲滅されるだろうという。
このほかチベット自治区、四川・青海・甘粛・雲南4省のチベット族自治地域、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区、ホータン地区、クズルス・キルギス自治州を含む「特殊困難地域」に集中して投資を行い、今年から教育、衛生、文化、就業、社会保障などの民生プロジェクトを集中的に実施し、発展のボトルネックを解決するという。
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サーチナニュース 2010/04/25(日) 22:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0425&f=business_0425_020.shtml&y=2010
「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」
米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。
チャイナネットが伝えた。
4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。
記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。
続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。
これに対し、記事では、
「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」
と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。
また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした
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これ基準をどう設定するかで、まるで答えが違ってくる。
デフレ状態にあるか、インフレ状態にあるかで異なる。
どう考えてももインフレ国家に「100円ショップ」があるとは思えない。
収入が低くても、物価が低ければ貧困と表現するにはちょっとためらいが生じる。
中国についてもそうだろう。
世界に共通するような絶対的な基準というのは設けにくいようだ。
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