2011年10月6日木曜日

スマホの未来は暗い:哀しいかなサムスンは商売が下手

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● 「世界最安」のタブレットの発売が決まりガッツポーズを見せるカピル・シバル・インド人的資源開発相(5日、ニューデリー)



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600783.html

スマホ:サムスンVSアップル、覇権争い激化

 サムスン電子とアップルによる特許戦争が新たな局面を迎えている。
 サムスン電子は5日午前(現地時間)、フランス・パリとイタリア・ミラノの裁判所に対し、アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」の販売差し止めを求める仮処分申請を行った。
 これまでサムスンは、年間8兆 5000億ウォン(約5500億円)もの部品(半導体、液晶パネル)を調達する最大顧客アップルに譲歩してきたが、今回の裁判を機に強硬姿勢に転じた。
 裁判所が仮処分申請を受け入れれば、アップルは新製品を販売できなくなる。
 サムスン電子が腹を据えて、アップルとの直接対決に出た理由は、スマートフォン市場の掌握を目指す意欲の表れとの見方が強い。

■スマホ市場の主導権つかめ

 両社は現在、世界のスマートフォン市場で業界トップの座をめぐり激しく争っている。
 市場調査会社のストラテジック・アナリティクスによると、アップルとサムスン電子は第2四半期にそれぞれスマートフォンを2030万台、1920万台販売し、業界1位、2位のシェアを獲得した。
 シェアはアップルが18.5%、サムスンが17.5%で、その差はわずか1ポイントだ。
 アップルが首位陥落に対する危機感を覚えている一方で、サムスンは首位浮上を目指している。
 今回の特許紛争の勝敗で、どちらが真の業界首位かが決まる。

 今回の戦いが激しさを増す理由の一つは、スマートフォン市場の成長性だ。
 2006年時点で、スマートフォンの市場規模は7950万台、翌07年にはその数字が1億2280万台に増えた。
 さらに、08年には1億5110万台、今年は上半期だけで2億1250万台が売れた。
 毎年 70‐80%のペースで爆発的に成長する、まさに「黄金の市場」だ。

 一方、携帯電話端末全体で見ると、市場は既に停滞期に入った。
 08年には世界の携帯電話端末販売台数が11億7700万台だったが、09年には11億6900万台に減少した。
 10年には13億6000万台、今年上半期は7 億1400万台と増加傾向を示しているが、スマートフォン市場に比べ、はるかに伸び悩んでいる。
 今年の世界のスマートフォン市場は約150兆ウォン(約9 兆7200億円)規模に達する。

 スマートフォンの利益率は一般の携帯電話端末に比べ高い。
 携帯電話端末市場でスマートフォンだけを扱うアップルは、今年第3四半期(4‐6月、決算期は9月)の売上高が285億7000万ドル(約2兆1940億円)、純利益が32億8000万ドル(約 2520億円)、営業利益率が30%に達した。
 製造業の営業利益は10%を超えるだけでも優秀とされるだけに、
 スマートフォン生産はまさに「金脈」だ。


 なんてこうも商売が下手なんだろう。
 常に落とし所を考えて戦略を練るのがトレードというものだろうに。
 「金脈だ!」なんて騒いているのは、ここちょっとの期間。
 ブームなんて、潮の引くようにあっと言う間に去っていく。
 去ったあと、どういうするかを考えて、お互いにいがみ合わないように傷つかないように持ちつ持たれつでやっていくのが、「今」という時の商売。
 どうすんだろうねサムスンは。
 サムスンが没落したあとを狙って、LGが商売上手を発揮するかもしれない。
 アップルは商売人、サムスンは技術屋、
というところだろうか。
 役者が一枚違うということかもしれない。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600665.html

スマホ:特許出願件数、サムスンがアップルの15倍
「サムスンの製造技術」対「アップルのソフトウエアとデザイン」

 通信技術関連の特許の数だけを見ると、サムスン電子は血気旺盛な大学生、アップルは歩き始めたばかりの赤ちゃんに例えることができる。

 サムスン電子は通信技術関連の特許件数や品質でアップルを圧倒している。
 サムスン電子は、単一企業としては世界最多となる移動通信技術関連の特許を保有している。
 市場調査会社のチェタンシャルマによると、サムスン電子は1993年から2011年にかけて、欧米で1万1500件以上の特許を出願してきた。
 この数は世界の主要メーカーのうちトップだ。
 一方アップルの場合、移動通信関連の特許出願数は31位、数にすると1000件未満で、サムスン電子の10分の 1にも満たない。

■通信技術関連の特許では韓国企業は大学生、アップルは赤ちゃん

 アップルは先月29日、サムスンがオランダの裁判所に起こした特許侵害訴訟で
 「サムスン電子が保有する特許を使用しなければ携帯電話を製造することはできないが、サムスン電子はあまりにも巨額の特許料(製品価格の2.4%)を要求している」
と主張した。
 サムスン電子の特許が質的にも優れていることを認めたわけだ。

 2007年末から携帯電話端末市場に参入したアップルは、通信技術ではまだ赤ちゃんのレベルだ。
 今年7月、アップルはマイクロソフトやリサーチ・イン・モーション(RIM)などとともにカナダの電気通信装置メーカー、ノーテルを45億ドル(現在のレートで約3450億円、以下同じ)で買収したが、これも通信関連の特許を手に入れるためだった。

 サムスン電子は1988年に最初の携帯電話端末SCH‐100を発表して以来23年にわたり、移動通信の製造技術を開発・蓄積してきた。
 現在、市場の中心となっている第3世代(3G)移動通信技術では世界的な強者だ。
 アップルが製造するスマートフォンは全てこの第3世代に属する。
 また今後もアップルは韓国企業が保有する通信技術関連の特許を使用せざるを得ない。
 また最近になって世界各国の移動通信各社がサービスを開始した
 第4世代(4G)の移動通信規格LTE(ロング・ターム・エボリューション)の強者はLG電子だ。
 LTEは、現在主に利用されている第3世代技術に比べ、データなどの転送速度が5倍に達する次世代の移動通信技術として注目されている。

 米国の投資会社ジェフリーズは先日、世界の通信関連企業が保有するLTE関連の特許件数とその価値について発表した。
 それによると、LG電子が特許全体の23%を保有しており、その価値は79億ドル(約6064億円)で業界トップ、2位はクアルコムで21%の73億ドル(約5603億円)。
 サムスン電子のLTE関連特許の価値は3兆7000億ウォン(約2392億円)で4位となっている。
 ちなみにアップルが買収したカナダのノーテルは4%で、当のアップルは上位にランクインしていない。

■アップルの強みはソフトウエアとデザイン

 それでもアップルを無視することはできない。
 サムスン電子とアップルの特許争いは、両社が得意とする分野がまったく異なるため、プロボクサーとプロレスラーの戦いに例えることができるだろう。
 アップルの強みはデザインとソフトウエア関連の特許。
 ドイツやオランダなどで行われた裁判所でアップルがサムスンに勝訴したケースは、いずれもソフトウエアやデザインをめぐる訴訟だった。
 アップルは1970年代にパソコンの製造を開始し、1984年には個人用のパソコンとして初めて、マウスにより操作可能な「マッキントッシュ」を世に送り出した。
 アップルは液晶モニター上での動作やデザインではさまざまな特許を保有している。
 特に指で画面に触れることで携帯電話やパソコンを操作するマルチタッチ技術の特許を持つのは強みだ。
 現在、ほぼすべてのスマートフォンやタブレットPCで、文字入力や画像のサイズ変更の際にこの技術が使われている。


 サムスンは技術的にアップルの上をいっていると思っている。
 これが驕りになっているようだ。
 技術的に上なら、それを使ってうまく妥協点を探っていくのが、賢いやりかた。
 つまり、落とし所に落とせるということ。
 それなのに落とせないということは、商売が下手か、技術が価値のないものかのいずれかだろう。
 上の記事によると、サムスンよりLGのほうが上の技術的に上のようである。
 ということは、サムスンはやはりヤバイ。
 KIAがヒユンダイに吸収されたように、サムスンはLGに吸収されるかもしれない。
 「そんなことあるはずがない」ということが起こるのが昨今の動き。
 現代とは考えられることは「何でも起こる」世界と思ったほうがいい。
 何でもあり、それが今この時である。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600786.html

ギャラクシータブ、独展示会で会場から撤退
アップルが販売禁止仮処分申請
屈辱味わったサムスン激怒

 先月4日、ドイツ・ベルリンで開催されていた世界最大の家電展示会「IFA2011」。
 サムスン電子展示館の係員に緊急指示が下った。
 入場者に人気だったタブレットPCの新製品「ギャラクシータブ7.7」の展示台を全て片付けろというものだ。
 ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所が
 「アップルの iPad(アイパッド)とデザインが似ているため、『ギャラクシータブ7.7』のドイツでの販売・マーケティングを禁止してほしい」
という米アップル社の仮処分申請を受け入れたことによる措置だった。

 同製品が掲載された広告板は白い布で覆われた。
 入場者たちは説明の英語が分からず戸惑っている様子だった。展示台を整理していた係員の表情も暗かった。

 「ギャラクシータブ7.7」は、サムスンが今年IFAに出品した製品のうち最も意欲的な新製品だった。
 昨年発売した7インチクラスのギャラクシータブに比べ画面のサイズが大きい7.7インチ。
 高解像度の画質、柔らかな天然色表示、横から見ても鮮明な180度の視野角など魅力的な機能が満載で、世界のメディアや入場者の注目を集めた。

 しかし、同製品は一般展示2日目で姿を消すことになった。
 展示会に出品された製品が期間中に撤収されるのは非常に異例だ。
 IFA参加に約300億ウォン(約19億円)を投じたといわれるサムスン電子の経営陣はこの日、金銭的な損失を負ったのはもちろん、プライドも大きく傷つけられた。
 現場にいたサムスン電子の役員は
 「正式販売に入ったわけでもなく、展示会で披露された製品までとやかく言うのはひどすぎるのでは。
 サムスンも法的措置によりアップル社に思い知らせてやる
と語った。

 これより前の今年8月、サムスン電子は「ギャラクシータブ 10.1」も、欧州発売から1週間で販売が一時中止されるという屈辱を味わった。
 サムスンはこのとき、英国ロンドンの中心地にあるポッターズ・フィールド・パークで、50メートル上空にタワークレーンでテーブルを設け、著名人たちが食事をしながらギャラクシータブ10.1を体験するというイベントを行うなど、大々的な販促活動を展開した。
 ところが、アップルの販売禁止仮処分申請でこうした製品も販売が中止された。
 1週間後にはドイツを除く地域で販売が許可されたが、すでに遅かった。
 イメージが大幅にダウンしたサムスンは悔しさを乗り越え、今回のアップル社「iPhone 4S」発売に合わせ大反撃を開始した。


 
 「金脈」だとか「大反撃開始」だとか言っているうちに、どんどん時代は変わってきている。
 例えば、Amazonが安値のタブレットを出し、今日はインドが「3,500円」のタブレットを出してきている。
 もはやスマートホンは落日の中に晒されている。
 ここしばらくはピークだろう。
 しかしその向こうのこの機種の未来は暗い。
 ウオークマンの後を追うことにもなりかねない。
 とすると、サムスンとアップルでは比較にならなくなる。


日経新聞 2011/10/5 20:23
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E2E7E2988A8DE2E7E3E2E0E2E3E38698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

インド政府が「世界最安」45ドルのタブレット 英社と

 インド政府と英通信機器会社データウインドは5日、1台45ドル(約3500円)と世界最安のタブレット端末(多機能携帯端末)「アーカッシュ」を発売すると発表した。
 人的資源開発省や最高学府のインド工科大学(IIT)が基礎開発した“国策端末”。
 政府が教育用に10万台買い上げるほか、データ社が姉妹品を1台最高60ドルで11月下旬から同国で市販する。

 同省のシバル大臣は5日、
 「国境を越え何百万人もの子どもたちに提供したい」
と語り、国外販売にも言及。
 当初は1日700台にとどまるデータ社の印南部の工場の
 「生産能力拡張に多くの企業に協力してほしい」
と呼びかけた。
 将来は「10ドル未満にしたい」とも述べた
 データ社は「発注量が 1000万台に膨らめば35ドル」としている。

 ディスプレー画面は7インチで、基本ソフト(OS)は米グーグルの「アンドロイド」。
 256メガ(メガは100万)バイトのRAM(随時書き込み読み出しメモリー)を搭載し、インターネットには無線LANの標準規格「WiFi」方式で接続する。
 姉妹品「ユビスレイト」は携帯電話の通信を利用する。


 アップルは明日を考える能力を持っている。
 スマートフォンの後を考えられる。
 残念なことに、サムスンには次を見通し、創りだす力量はない。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/07 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/07/2011100700695.html

【社説】ジョブス氏が韓国のIT業界に教えたこと

 希代の発明家で、実業家としても大成功を収めたアップルの創業者、スティーブ・ジョブス氏が5日にこの世を去った。
 ジョブス氏は1977年に世界初の個人用コンピューターを開発し、パソコンの時代を切り開いた。その後もマッキントッシュやiPad、iTunes、iPhone、iPodなど革新的な製品を次々と世に送り出し、ここ30年間にわたり世界のIT産業のトレンドを引っ張ってきた、まさに革命家だった。

 ジョブス氏は「満足できなければノーと言いなさい」と部下に言い聞かせながら、最後まで完璧を追求し「シンク・ディファレント(違う考えを持ちなさい)」をアップルのスローガンとした。
 大学に入学するもわずか1学期で中退し、靴もはかずにぼろを着ながら歩いて全国各地を旅行するなど、若いころの型にはまらない生活は、後に会社を創業してから固定観念を破壊する技術革新の精神へとつながった。
 ジョブス氏はコンピューターグラフィックを利用したアニメ映画制作という新たな分野を開拓したほか、オンライン・ショッピング・モールを通じた音楽やソフトの配信で、この分野のビジネスモデルを完全に作り替えてしまった。

 iPhoneを開発し、小型のコンピューターをわれわれのポケットに入れてくれたのもジョブス氏で、キーボードではなくタッチパネルでインターネットを楽しめるようにしたのもジョブス氏だった。
 ジョブス氏が新たな製品やサービスを登場させるたびに、IT産業のパラダイム(時代の支配的な考え方)が変わり、新しいマーケットが形成され、人間が仕事をする方法や余暇を楽しむ方法まで変わった。
 ハードウエアとソフトウエアの融合、人文系の想像力と工学技術の結合というIT産業の流れも、ジョブス氏が残した遺産だ。
 ジョブス氏は自らが創業したアップルから一時は追放されたが、後に復帰すると、倒産寸前のこの会社を世界最強の企業に生まれ変わらせるという神話まで築き上げた。

 世界のIT業界で厳しい競争が続く中、韓国のIT産業が今後も生き残れるかどうかは「韓国のジョブス」を育てられるかに懸かっている。
 アップルと特許紛争を展開しているサムスン電子などはまさにそうだろう。
 サムスンは最近、アップルが販売を開始したiPhone4Sに対し、フランスとイタリアの裁判所に販売禁止の仮処分申請を提出した。
 これまでアップルの特許攻勢に苦しめられてきたサムスンが、1万1500件以上という世界最多の無線通信関連の特許を武器に、逆襲に乗り出したのは非常に意味のあることだ。

 しかしサムスンがIT産業の枠を越えて世の中を変えるには、サムスン内部の「イエス文化」を克服し「クリエーティブなノー」を言える人材を育て、それを抱えることのできるリーダーシップがまずは必要だろう。




2011年10月07日10時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/416/144416.html?servcode=300&sectcode=300

Jobslessアップル…サムスンとの生死かけた‘チキンゲーム’終えるか


● 1983年11月、故李秉喆(イ・ビョンチョル)サムスン会長はソウル太平路(テピョンノ)サムスン本館で、当時28歳だったスティーブ・ジョブズに会った(写真=サムスン提供)。

 皇帝がこの世を去った。
 情報技術(IT)業界をリードしてきたアップルの創業者スティーブ・ジョブズ(56)の死去が伝えられた6日(日本時間)以降、世界で哀悼の言葉が続いている。

 特にアップルと特許戦争を繰り広げているサムスンとしてはさまざまな思いが交錯する。
 かつてジョブズは助言をやり取りするサムスンの同志だった。
 その後、最大顧客企業の首長となったが、死の直前には特許戦場で刃を交わす敵将に急変した。

 サムスンはジョブズの他界とは関係なくアップル「強硬対応」方針は変わらないという立場だが、一部では両社が妥協側に向かうという噂も出てきている。
 マイクロソフト(MS)・グーグルなどグローバルIT企業も「ポストジョブズ(Post Jobs)」時代を迎え、動きが速まると予想される。

◇和解に向かう?

 年初までサムスンに対するジョブズの態度は友好的だった。
 アップルはサムスン電子から昨年6兆1852億ウォン(約4000億円)、今年は8兆5000億ウォン相当の部品を購入する最大の顧客であり、サムスンとしては丁寧に対応するしかなかった。

 ジョブズとサムスン家の縁は3代にまたがる。
 故李秉喆(イ・ビョンチョル)サムスン会長は1983年11月、ソウル太平路のサムスン本館で ジョブズに会った。
 当時73歳だった李会長は28歳の若い事業家に会った後、
 「非常に素晴らしい技術を持った若者。
 今後IBMと対敵するほどの人物」
と評価した。

 アップルがサムスンの最大顧客に浮上すると、李健煕(イ・ゴンヒ)会長(69)もジョブズによく会うようになり、李在鎔(イ・ジェヨン)社長(43)もジョブズに会って友好関係を維持してきたという。

しかしこうした親善関係は今年4月から大きく変わった。
 アップルは米カリフォルニア州サンノゼ地裁に
 「サムスン電子のギャラクシーフォンとギャラクシータブがiPhoneのデザインを模倣した」
として特許訴訟を起こした。
 その後、サムスンとアップルはIT業界で最大の‘敵対関係’になった。

 崔志成(チェ・ジソン)副会長はこの日、
 「故人の創造的精神と優れた業績は永遠に忘れられないだろう」
と哀悼した。
 しかしサムスン側は哀悼と法廷攻防は別の問題としている。
 にもかかわらず、両社は結局、和解の手を差し出すのではという観測も出ている。
 両社の訴訟戦が結果しだいでは、どちらか一方に致命的な打撃を与える‘チキンゲーム’様相に流れる公算が大きいという理由からだ。

◇革新アイコン継承者は

 ジョブズが経営権を奪われて退いた1985年以降、アップルは破産危機に直面するなど深刻な状況を迎えた。
 それだけジョブズの存在感は大きく、その空席は予測するのが難しい。

 サムスン経済研究所のイム・テユン研究員は
 「短期的に今後5-6年はシステムが作動するためアップルの位置づけに大きな変化はないだろうが、長期的には問題が生じるかもしれない」
と説明した。
 また
 「アップル内部からスターCEOが出てくる可能性よりも、グーグルのラリー・ペイジ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグがジョブズの‘革新アイコン’イメージを引き継ぐとみられる」
と予想した。

 アップルのiPhoneとグーグル・サムスンが主導するアンドロイド陣営、マイクロソフトのウィンドウズフォン陣営が形成している三角地図も変化する可能性がある。
 短期的にはアンドロイド陣営の市場シェアが高まると予想される。
 ジョブズが他界したうえ、当初予想された「iPhone5」の発表も延期されたからだ。

 専門家は最近サムスンとマイクロソフトが広範囲な業務協約を締結したことで、閉鎖的な市場戦略を駆使してきたアップルの地位はますます落ちると観測している。


 早いとこサムスンはアップルとの妥協に持ち込まないといけない。
 世界にジョブスの死により、
 アップル良い人、サムスン悪い人、
のイメージが定着してしまうからだ。
 そうすると、サムスンの地位はますます落ちていくことになる。
 技術屋さんの難しいところは、どこで落とすかがわからないことだ。
 ウロウロしていると、せっかくのチャンスを失うことになる。
 サムスンが生き残るためには、ここで身を切ってでも和解することだ。
 それができないとサムスンに明日はなくなる。
 今がピークだ。


 だんだん、周りが暗くなっていく。
 光明が見いだせない。
 手詰まりになっていく。
 打つ手がなくなってきている。


2011年10月15日07時48分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/649/144649.html?servcode=300&sectcode=330

サムスンのiPhone販売差し止め申請、オランダで棄却

オランダ・ハーグ裁判所は14日(現地時間)、アップルのiPhone・iPadの現地販売差し止めを求めたサムスン電子の仮処分申請を棄却した。
 アップルとの特許訴訟戦でサムスンの4度目の敗北で、サムスンが起こした訴訟では初めて。

ハーグ裁判所はiPhone・iPadがサムスン電子の3G(第3世代)通信標準特許4件を侵害したというサムスンの主張を棄却した。

裁判所は
 「アップルが使用したサムスンの技術は欧州通信標準研究所(ETSI)の規定上、標準化された‘必須特許技術”であり、誰にでもいわゆる‘公正で、合理的で、非差別的な(FRAND)方式’で提供する義務がある」
と明らかにした。
 6月にサムスンが仮処分申請と同時に起こした本案訴訟は継続して進行される。

今回の決定は
 サムスンが武器とする通信標準特許が威力を発揮できなかった
という点で、その影響が注目される。ロイター通信は
 「サムスンにとって致命打になった」
と伝えた。

しかしサムスン電子の関係者は
 「訴訟の内容は国ごとに違うため、他の訴訟には大きな影響を与えない」
と主張した。


 アップルとことを構えた勇気は感心するが、見通しの甘さは否めない。
 サムスンはアップルと対等あるいはそれに近いほどの企業ではない。
 単なる「モノづくり屋」である。
 傷口が広がる前に、なんとしても妥協にこぎつけないといけない。
 それしか残されていない。


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2011年10月5日水曜日

暗黒エネルギーとは、

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● Ia型超新星が輝く銀河NGC5584。ハッブル宇宙望遠鏡が撮影。



National Geographic News October 5, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article_enlarge.php?file_id=20111005002

なぜ宇宙は加速的に膨張しているのか

 上がったものは必ず下がる。
 重力の基本法則に異議を唱える人など、およそこの世には存在しない。
 しかし、4日に2011年のノーベル物理学賞を受賞した3人の科学者の研究内容は、重力の暗黒面を解き明かすものだった。

 新たにノーベル賞受賞者となったアメリカのソール・パールマッター氏とアダム・リース氏、そしてオーストラリアのブライアン・シュミット氏は、宇宙が単に膨張しているだけでなく、加速膨張しているという発見に貢献した。

 この発見が、現在では広く受け入れられている暗黒エネルギーの理論に繋がった。
 暗黒エネルギーとは、重力に反発する不思議な力だ。
 これまでの観測結果は、宇宙の全物質の約74%を暗黒エネルギーが占めることを示している。

 今回の受賞理由となった発見から10年以上過ぎた現在も、暗黒エネルギーとは何なのかを突き止め、現代物理学の「最も難解」とされる問題を解き明かそうとする取り組みは続いている。

◆重力は異なる働きを持つのか?

 暗黒エネルギー理論が登場するまで、物理学者たちは重力によって宇宙の膨張速度が鈍るはずだと確信していた。

 宇宙望遠鏡科学研究所(STScl)の理論物理学者マリオ・リビオ氏は、2008年に開催された暗黒エネルギーの10年を語るシンポジウムで、
 「鍵を空中に放り上げれば、地球の重力によって上昇速度が落ち、やがて自分のもとに戻ってくる」
と話を切り出した。

 しかし、遠方にある超新星の光を研究した結果、それら超新星の属する銀河が、互いに加速的に離れていると判明した。
 宇宙の膨張速度が実は増大しているという観測結果は、たとえて言うなら
 「放り上げた鍵が、速度を上げて天井に向かって突進する
ようなものだとリビオ氏は説明した。

 これまでのところ、暗黒エネルギー研究者にとって最も大きな難題の1つは、観測結果に理論を結びつけることだ。
 シカゴ大学の宇宙学者マイケル・ターナー氏は、
 「2つの解釈があるが、とても満足できる内容とは言い難い」
と語る。

 1つの可能性は、暗黒エネルギーは存在せず、重力の働きが科学者の現在の理解とは異なるというものだ。
 しかし今回ノーベル賞を共同受賞したSTSclの宇宙学者アダム・リース氏はナショナルジオグラフィック ニュースの取材に対し、
 「物理学者は保守的だ。
 これまでの重力理論を捨てようとせず、修正で済むならそうしたがる」
と話す。
 「基本的には、宇宙の仕組みを説明できる比較的単純な方程式が存在するという事実に帰着する。
 (宇宙の膨張が加速しているという)新たな現象から導かれるのは、これが方程式の左辺に存在し、重力の理解が足りなかったということか、これは方程式の右辺に当てはまり、何か別の物質が存在するということだ」。

◆暗黒エネルギーとは量子真空の産物か?

 ここで言う別の物質とは量子真空エネルギーのことで、暗黒エネルギーを説明する有力候補の1つだ。

 この考え方は量子力学と強い関係がある。
 量子力学では、真空の空間においても、定常的に粒子の生成と消滅が発生しエネルギーを生み出していると予測されている。
 問題は、非常に小さな世界の物理を説く量子力学で用いる数学と、大きな規模の相互作用を扱う一般相対性理論の方程式を、誰も統一できなかったことだ

 「2つの理論は異なる決まりを用いており、それぞれの決まりが両立しないことは理解していた」
とリース氏は述べる。

 ところが、
 「暗黒エネルギーは、両方の決まり事を使わなければ、どうしても説明のつかない希有な例だ」
という。

◆超新星爆発光の計測

 研究者たちは、Ia型超新星の研究で初めて宇宙の加速膨張を観測した。
 Ia型超新星とは、重力崩壊で最後を迎える白色矮星のことだ。
 Ia型超新星の爆発は、いずれもほぼ同じ明るさを示すことが分かっている。

 地球から最も離れた超新星の爆発光は、宇宙の膨張によって引き伸ばされるために赤く見える。
 この現象を赤方偏移という。
 赤方偏移が強ければ強いほど、爆発光は長い時間と距離を旅してきたことになる。

 できる限り多くの超新星を観測することで、銀河が互いにどのくらいの速度で離れているのかを理解する助けとなる。
 こうした超新星の研究によって、暗黒エネルギーが最大90億年前から銀河に影響していたと分かるようになった。

 「何より大事なことは、宇宙膨張の経過についてより多くの観測を行い、それぞれの精度を上げて、暗黒エネルギーの働きを理解するために、より緻密なモデルを作ることだ」
 とリース氏は語った。

 研究の重要な目的は、宇宙空間におけるエネルギーの密度と圧力の比率を導き出すことだ。
 これは方程式のなかで、「w」の文字で表される。
 リース氏によると、その値を割り出せば
 「物質がどんな重力を持つのか、それが引き合うのか反発し合うのか、そしてどのくらい強い力なのか」
知ることができるという。

 「(暗黒エネルギーが)真空エネルギーだとすれば、wの値は常に変わらず-1になり」、
量子力学予測と一般相対性理論に沿った結果になる。
 そうでない場合は、決まり事を書き換える時期が来たことになる。


 「決まりごとを書き換える」とは。
 物理法則がガラリとひっくり返るということになる。
 つまり、新たなコペルニクス的展開がもたらされる、ということになる。
 そのとき、物理学はどんな姿になるのだろう。


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毎年恒例ノーベル文学賞予想、村上春樹氏は3位

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● 1Q84



ウォールストリートジャーナル 2011/10/5 16:41
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/05/%E6%AF%8E%E5%B9%B4%E6%81%92%E4%BE%8B%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%80%81%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%98%A5%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E3%81%AF3%E4%BD%8D/

毎年恒例ノーベル文学賞予想、村上春樹氏は3位

 ノーベル賞シーズンが正式に幕を開けた。村上春樹(62歳)ファンは毎年恒例のイベントで盛り上がっている。今年こそ、受賞なるのだろうか。


Associated Press
村上春樹氏

 発表の2日前、英ブックメーカーのラドブロークスは、村上氏受賞のオッズを8倍とした。
 受賞の可能性が3番目に高いことになる。昨年は7倍でやはり3位だった。

 一部報道によると、ストックホルムの文壇では中東の騒乱が今年の選考結果に織り込まれる可能性があるとうわさされている。
 そのため現在シリアの詩人アドニス氏(81歳、本名アリ・アフメド・サイード・アスバール氏)が有力とみられており、オッズは4倍だ。
 フランスを拠点に活動するアドニス氏は僅差でスウェーデンの詩人トーマス・トランストロンメル氏の上位につけている。

 アドニス氏や村上氏には過去の受賞者との共通点がある。
 過去の受賞者はアカデミー賞受賞前にさまざまな賞を受賞しているのが普通だ。
 また、体制から距離を置いているようだ。
 アドニス氏は8月、アラビア文学作家として初めてゲーテ賞を受賞した。
 そのスタイルは、アラビア語の伝統的な詩の構造とは明らかに異なるとの評価だ。
 また中東情勢について積極的に発言している。

 一方の村上氏は、6月のカタルーニャ国際賞受賞スピーチで日本の原発依存を批判。
 福島第1原子力発電所の事故について、日本人が自ら犯した過ちだと断じた。

 この批判は、村上氏の小説で繰り返されているテーマと似通っている。
 同氏の小説の主人公たちは、日本社会に広がる集団志向に挑戦する反骨精神のシンボルのような存在であることが多い。
 氏は既に海外でも有名だが、待望の「1Q84」の英訳が25日に発売される予定になっており、さらに多くのファンを獲得するだろう。日本では2009年の発売以来400万部が売れた。

 これまで日本人作家のノーベル文学賞受賞は1994年の大江健三郎氏と68年の川端康成氏の2人だけだ。
 発表は日本時間6日午後8時だ。




ブルームバーグ 2011年10月4日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aO6mDT_eQDOc



ノーベル文学賞:村上春樹氏は3番手、最有力はアドニス氏-賭け率

 10月4日(ブルームバーグ):
 今年のノーベル文学賞の有力候補として米国の作家フリップ・ロス氏は気にしなくていい、今年は結局シリアの詩人アドニス氏が手にする可能性が最も高い-。
 賭け好きの英国人が6日発表のノーベル文学賞を予想するとこうなる。
 英ブックメーカーのラドブロークスによれば、現在フランスを拠点としているアドニス氏が、4対1の賭け率で受賞する可能性がある。
 アラビア語で創作するアドニス氏に次ぐ有力候補は、スウェーデンの80歳代の詩人、トーマス・トランストロンメル氏で賭け率は6対1。
 村上春樹氏は、8対1で3番手候補となっている。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/07 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/07/2011100700702.html

ノーベル賞:文学賞にスウェーデンの詩人
「また欧州」との批判も

 今年のノーベル文学賞はスウェーデンの詩人、トーマス・トランストロンメル氏(80)に授与されることが決まった。

 韓国を代表するスウェーデン文学者のキム・サンヨル韓国外国語大学スカンジナビア語科教授(56)は、同氏の受賞について「トランストロンメル氏はスウェーデンの文壇からだけでなく、米英をはじめとするゲルマン語圏で偉大な詩人として評価が高い。
 ノーベル文学賞に値する人物が受賞したという事実に、異論はないだろう」と語った。

 続けて「トランストロンメル氏の詩は音楽性が非常に豊かだと評価されている。
 奇想天外な隠喩的イメージが多く使われ、難解だが、世界各国で作品研究や翻訳が盛んに行われている」と紹介。
 スウェーデンの作家がノーベル文学賞を受賞するのは、1974年に小説家のエイヴィンド・ユーンソン氏と詩人のハリー・マーティンソン氏が共同受賞して以来となり、スウェーデンは同賞の受賞を心待ちにしていたと説明した。

 一方、トランストロンメル氏の受賞に対し、米英のマスコミはその文学的業績を認めながらも「欧州出身の作家がノーベル文学賞を独占している」と、スウェーデン・アカデミー(ノーベル文学賞の選考委員会)に批判的な視線を投げ掛けた。

 英紙ガーディアンは
 「スウェーデン・アカデミーは自国の作家に賞を与えることで、(ノーベル賞受賞者が)欧州に偏重しているというここ数年間の非難に答えた」
と指摘。
 トランストロンメル氏は、ドイツの小説家ヘルタ・ミュラー(2009年)、フランスの小説家ル・クレジオ(08年)、英国の小説家ドリス・レッシング(07年)などに続き、過去10年間でノーベル文学賞を受賞した8人目の欧州作家だと皮肉った。
 英紙テレグラフも
 「スウェーデン・アカデミーは、またしても世界の別の地域の作家たちを無視したという批判を受けることになった」
と報じた。

 米CNNテレビは
 「詩人(トランストロンメル氏)は出版社たちが好むボブ・ディラン氏や村上春樹氏を退けた。
 昨年はペルーの小説家マリオ・バルガス・リョサ氏が受賞したが、スウェーデン・アカデミーはここ数年間、あまり知られていない欧州の作家ばかりに賞を与えている」
と報じた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは
 「過去10年間のノーベル文学賞受賞者は、欧州の作家が圧倒的に多い。
 同賞を受賞した直近の米国人作家は、1993年のトニ・モリソン氏だ」
と、米国人が受賞を逃したことを悔やんだ。
 また
 「文壇では、しばしば政治的影響を受けるノーベル委員会が、中東で民主化運動が拡大している状況を考慮し、アラブ圏の作家を選考すると予測していた」
と伝えた。







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大規模停電の教訓:「スマートグリッド」で世界をリードしよう

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● google画像から



2011年10月05日16時56分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/367/144367.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】「スマートグリッド」で韓国が世界をリードしよう

大規模停電が発生した9月15日以降、スマートグリッドに関心が集まっている。
 スマートグリッドは、各家庭の電力使用変動量をリアルタイムで把握し、停電の危険を直ちに各家庭に伝えることができるため、正確な需要予測と調整が可能になる。

スマートグリッド政策が初めて登場した背景には、米国のカリフォルニア・ニューヨークなどの大規模停電事故があった。
 米国は03年に大規模な停電を経験し、電力網の近代化に向けてスマートグリッド政策の準備に乗り出した。
 単に老朽化したグリッド網を改善するにとどまらず、異種産業間の融合産業として、お互い異なる装置およびシステムを接続し、相互運用性を高めるために、スマートグリッド標準化に多くの努力と投資をしている。

韓国の電力系統網は大きく発展し、発電、送・変電、配電、顧客の4分野に分けられ、分野別に電算化が進んでいる。
 しかし各分野で提供されているデータは統合されていない。
 正確な電力需要予測のためには各分野で提供されている情報が一つのプラットホーム上で統合されなければならない。
 統合されたデータの分析なしには、正確な電力需要および負荷予測は不可能だ。

すなわち4つの電力系統網の情報統合と、これを通した正確な分析が行われてこそ、正確な電力需給活動が可能になり、経済発展計画とも連携できる。
 各国が角逐しているスマートグリッドの主導権争いは結局、IT統合プラットホーム構築力にかかっているといっても言い過ぎでない。
  もちろんこのためのデータは、電力系統網から出てくるデータのほか、正確な中・長期天気予測および様々な情報が必要だ。
 また、できる限り多くの正確な情報を通して最適化されたエネルギー管理システムが構築されなければならない。

これがスマートグリッドの最も重要な要素だ。
 これが完成してこそ、安定的かつ経済的な電力需給が可能で、再生可能エネルギーおよび電気自動車などのさまざまなスマートグリッドの活性化にも柔軟に対処できる。

実際、世界で韓国ほど短期間で多くのことを成し遂げた国も珍しい。
  政府が2030年までに国家単位では初めてスマートグリッドを具現するという強い意志を表明した後、主要8カ国(G8)でスマートグリッド先導国に選定された。
 これとともに済州実証団地で進行した研究成果を基礎に、世界スマートグリッド技術をリードしている。
 済州スマートグリッド実証団地は韓国スマートグリッド技術の集合体で、韓国のスマートグリッドの未来を見せるところだ。

ここでもスマートグリッドがきちんと実現されるためには、160余りの入居会社、11のコンソーシアム間のデータ連係と統合、総合管制が何よりも重要となる。
  幸い、済州スマートグリッド統合運営センターには国際電気標準会議(IEC)基盤の共通情報モデルが構築されていて、統合されたデータを基盤に正確な電力需要分析と予測、供給が可能と予想される。

今回の大規模停電は、スマートグリッドが経済成長と未来のために最も急いで推進すべき事業であることを改めて実感させる事件だった。
 政府と産業界はもちろん、いまや社会全般の関心と共感を土台に
 スマートグリッドを構築するため、よりいっその努力を傾ける必要がある。


 先般の大規模停電の経験から、真摯にスマートグリッドに取り組まないと大変なことになると実感したということでしょう。
 団地レベルから全国へ
と取り組んでいかねばならない、という意志が感じられます。
 ちょと記事の内容がタイトルにそぐわないようなので、わかりやすくしました。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/23 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/23/2011102300145.html

【コラム】大停電の恐怖、いつまで続くのか

 韓国全土を震撼させた「9・15大停電」はひとまず乗り越えたものの、真っ暗闇の恐怖から完全に解放されたわけではない。
 大停電で直接の被害を受けた753万世帯(企業)だけでなく、被害を免れた国民も、いつまた襲ってくるかもしれない恐怖に、依然不安を感じている。
 恐怖の火種が一切取り除かれていないためだ。

 大停電当日の電力指揮部の対応は、考えただけでも恐ろしい。
 首脳部の空白と職務怠慢、虚位の報告、責任のなすり合いなどを見ていると、果して本当に政府というものが存在する国なのかが疑わしい。
 それに知識経済部(省に相当)の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官は、大停電から1時間たっても、何も把握していなかった。
 「電力の司令官」と呼ばれる人間が、停電の事実関係さえ把握できていなかったこと自体が恥ずかしい。
 そのため、停電の早期復旧など被害を最小限に食い止めるための対策は後手に回された。
 停電の指示を下した電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長は、電力需給に支障を来たしたことを知りつつも、知人と食事をするためホテルで2時間余りを過ごしたほか、停電に関する外部とのインタビューにも姿を現さなかった。

 当局者が事態の収拾や再発防止に神経を注ぐどころか、責任逃れにあくせくしていること自体も、恐怖の火種にほかならない。
 韓国電力の関係者たちは、
 「今回の事故は以前、政府が韓電と子会社、電力取引所を分割した結果であり、問題の責任は電力取引所にある」
という怪文書のばら撒きに精を出している。
 大統領が直接出向いて叱咤した無差別停電については、申し訳なく思う気配すら感じない。
 さらには
 「周波数や電圧などを考慮して下したやむを得ない決定」
という電力取引所の主張にも、はなはだがっかりさせられる。
 「収拾が先決」とのことだが、停電発生から10日が過ぎても真相を解明できない知識経済部を、国民がどんな眼差しで見つめているかを知っているのか。




2011年11月02日08時36分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/175/145175.html?servcode=300&sectcode=300

IBM・ソフトバンク、韓国にIDC設立する理由は意外と…
韓国を選んだ理由のひとつは電気料金が安いためだ」。

  慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に大規模炭素繊維工場を作っている日本の東レの話だ。
 韓国の電気料金は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分にも満たない47.8%水準だ。
 2009年基準で韓国の電気料金水準を100とすると日本は242、英国は221、米国は138水準だ。
 このため値段が安い電気料金を見て韓国にやってくる海外企業も増える傾向だ。
 電力消費量が多いインターネットデータセンター(IDC)が代表的だ。
 IBM、ソフトバンクに続き先日はマイクロソフト(MS)も韓国にIDC設立を検討すると明らかにした。

海外企業の投資が増えるのは歓迎することだが電力難を考えるとただ喜んでばかりもいられない。
 昨年基準で全電力販売量に産業用が占める割合は半分を超える53.6%になる。
 商店街やビルに適用される一般用は22.4%で、これに対し住宅用は19.1%にすぎなかった。
 家庭で電気を最大限節約して使っても産業用などの需要が急増すれば電力難を緩和するのは難しい構造だ。

実際に産業用電力販売量は2009年6月から今年9月まで28カ月連続で増えた。
 停電事故が発生した9月も住宅用販売量は前年同月比5.6%減ったが産業用はむしろ6.4%増えた。石油・化学など電気を多く使う業種の輸出が増えたことで電力消費も増加しているのだ。
 それでも電気料金の原価回収率は今年8月以前までは産業用が86.9%で住宅用の87.9%より低かった。
 原価回収率は8月の料金引き上げの際に逆転した。
 だが、電気料金が原価に満たない状況で、それでも累進制が適用される住宅用と違い産業用は電気を節約して使う誘引が不足しているという指摘だ。

エネルギー経済研究院のパク・グァンス専任研究委員は、
 「原価より安い電気料金はエネルギー大量消費型産業構造をあおる上、『グリーン成長』という国家的目標にも反するだけに至急に改善されなければならない」
と話した。



 「スマートグリッドで世界をリードする」予定だったようだが、なかなか思い道理にはいかないようである。
 「理想の前に現実が」というよくあるパターンだが、ちょっと残念なことである。
 「スマート」というのは、韓国にとって禁句になりそうな予感がしているのだが。


2011年11月11日16時20分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/494/145494.html?servcode=400&sectcode=400

この冬、韓国は「大規模停電」が懸念

この冬は‘ブラックアウト(大規模停電)恐怖’が続く見込みだ。
 予備電力が適正水準を下回る状態が続く可能性が高い。
 特に予備電力水準が「深刻」段階に落ちると予想される来年1月中旬が最大のヤマ場となる。
 10日に政府が予測して出した冬季電力事情だ。

政府はこうした事態を防ぐため、強力な節電策を出した。
 すぐに発電容量を増やすのは難しいからだ。
 まず企業は電力の需要が集中する時間帯に、昨年の冬より電気の使用を10%減らすことが義務付けられる。
  電気料金引き上げとともに、電力需要が集中する時間に高い料金を課すピーク料金制を強化する案も検討されている。

知識経済部はこの日、こうした内容の「電力需給安定およびエネルギー節約対策」を李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰した非常経済対策会議に報告した。
 この冬の最大電力需要(電力ピーク)は前年比5.3%増の7853万キロワットと予想される。 しかし供給は7906万キロワットと、2.4%増にすぎない。

このため、特別な措置を取らなければ、冬季(12月5日-2月29日)の予備電力はほとんど適正ライン(400万キロワット)以下になるというのが政府の観測だ。
 特に厳しい寒さが予想される来年1月第2-3週の予備電力は53万キロワットまで落ちると見込んでいる。
 予備率で見ると1%にもならない。
 現在の電力危機対応マニュアルによると、予備電力が100万キロワット以下に落ちれば強制停電などを実施できる。

金正寬(キム・ジョングァン)知識経済部次官はこの日の記者会見で「非常に厳しい状況」とし「強力な需要抑制が避けられない」と述べた。






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それでも、中国の高速鉄道建設は止まらない

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サーチナニュース 2011/10/05(水) 15:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1005&f=column_1005_012.shtml

王曙光の中国産業論(9)
中国政府が高速鉄道建設をやめられないもう一つの「ワケ」

  京滬線開通後のトラブル頻発と温州近郊での「動車追突事故」で大きなダメージを受けた中国の高速鉄道事業。
 走行速度の減速と一部高速車両のリコールなどで、非難の嵐がひとまずピークを過ぎたかに見えたところ、上海地下鉄の人的ミスによる追突事故で、システム管理と安全教育上の欠陥が再び露呈した。
 急ピッチで建設された中国鉄道の各路線で、運営の安定化を取り戻すには、やはり相当の時間がかかり、数々の難関を越えなければならない。

  それでも、中国の高速鉄道建設は止まらない。
 多少の計画修正や開通予定の延期があったものの、大陸縦断高速鉄道の主幹線を成す北京武漢線(全長1200キロ)とハルビン大連線(全長900キロ)は、いずれも年内に試運転、2012年内の開通を予定している。
 筆者は中国国内関連会議の席上で、高速鉄道建設の最新動向を示す鉄道部の「発展指針」の存在を知った。
 「保在建(建設中の路線を確実に完成させる)、
 上必須(必要性の高い路線を新規建設する)、
 重配套(路線と運行システムの完成度向上を重んじる)」
という九文字となるが、中国政府の姿勢を如実に反映させた当面の高速鉄道建設の大原則なのである。

  大きな挫折を喫した中国の高速鉄道事業。
 目下国内世論の厳しさが増すなか、新規建設立案の中止、建設予算の削減、債務負担の膨張など、懸念が広がるばかり。
 にもかかわらず、鉄道部は全国高速鉄道網建設の目標を決して下げようとしない。
 なぜ、四面楚歌の鉄道部がこんなにも強気でいられるのだろうか。

 筆者の答えはこうだ。
 中国の高速鉄道建設は、国家の最高戦略に直結する重要な国家事業だからである
 すなわち、鉄道の高速化は鉄道部が決定したものではなく、
 最高指導部が国益をかけて決断した「国策」なのである。

  全国の鉄道高速化は、中国のエネルギー安全保障戦略にとってきわめて重要な一環である。
 周知の通り、急速な国内消費増に伴う資源関連輸入の増加は、国民経済にとっての不安定要素だけではなく、エネルギー安全保障上の「弱点」でもある。
 すでに石油の輸入依存度が55%を超えた中国は、
 近年石油輸入相手国の多角化を図り、
 海外での開発権益を巡る争奪戦に膨大な投資を注ぎ入れざるを得ない。
 石油資源確保のためならば、国際的な非難を浴びても海外進出を拡大させなければならないのが、いまの中国である。

  一方、国内では、中国政府は近年、エネルギー構造の多様化政策を強力に推進し、省エネ技術や新エネルギーの開発に積極的に取り組んでいるほか、
 石炭、水力さらに原子力などの総合利用によるエネルギー構造への転換を加速させている。
 なかでも、世界最大の産出量を誇る石炭と世界有数の水力資源の有効利用は、石油の海外依存度を下げるもっとも有効な手段とされている。
 そのため、中国政府は高速鉄道網の建設計画を策定するにあたり、石炭を原料とする火力発電所や水力発電所、原発などの新規建設プロジェクトとの間、十分な関連性を持たせている。

  日本の新幹線や欧州の高速鉄道で実証されたように、高速鉄道は飛行機や自動車に比べエネルギー効率が高く、環境適合性にも優れている。
 石油資源不足に苦しむ中国から見れば、高速鉄道は実に都合のよい大量高速輸送システムである。
 なぜなら、高速鉄道の動力源である電気は、石炭や水力など輸入資源以外のエネルギー源から生み出されるのだから、これらの資源が豊富な中国にとって、
 高速鉄道には極めて高い「石油代替効果」が期待されているのである。

  実際に開通した高速鉄道の各区間では、電化された高速鉄道車両の増加がディーゼル車の淘汰を加速させ、高速鉄道利用者の増加も高速道路通行量の減少と航空機利用者の減少につながっている。
 その結果、電力使用量が増加し、自動車と航空機燃料の消費が減少している。
 中国の電源構成を見ると、
 火力が約80%、水力が約16%、原子力が約2%
(2010年現在・国家発展改革委員会公表)となり、高速鉄道の発展で増加した電力消費のほとんどが比較的に調達しやすい国内資源で賄えることがわかる。
 これにより、石油輸入にかかる「重荷」が相当軽減されているはずである。

  いうまでもなく、中国では今後、モータリゼーションに伴う交通量の急増は必然的に石油・石油製品の需要増をもたらす。
 そのため、石油輸入量がさらに増えるだろう。
 中国政府にとって、石油消費型の自動車や飛行機から電気を動力源とする高速旅客輸送へと、旅客をシフトさせる政策を今後も推進しなければならない。
 実際にも、これまで在来線の電化と高速鉄道専用線建設により、ディーゼル車に比べ、電気駆動車両の比重が急速に上がる効果は、すでに出ている。

  日本と欧州から導入された高速鉄道の省エネ技術は優れている。
 これをベースに国内開発を進めている中国メーカーは、技術提携パートナーである日欧系企業などとともに、当局に対して高速鉄道の石油代替効果を懸命にアピールしている。
 実際に、これまで出席した中国国内の関連会議で、筆者は鉄道関連企業のトップが行政関係者を相手に
 「高速鉄道のエネルギー消耗は航空機のわずか12分の1!
  国はもっと高速鉄道事業を重視すべきだ!」
と力説する姿を目撃している。

  このように、高速鉄道へのシフトによる自動車と航空機燃料の消費減は、中国エネルギー安全保障上の切実な課題でもある石油輸入圧力の軽減につながり、エネルギー資源の有効利用という国家戦略に合致している。
 筆者は産業経済研究者の視点から、中国で高速鉄道が戦略的振興産業と位置づけられる理由の一つに、
 エネルギー構造の多様化という国家戦略がある
と分析している。
 これが実は、中国政府が今後も高速鉄道の建設をやめられないもう一つの「ワケ」なのである。
(執筆者:王曙光 拓殖大学教授)





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日本はいかに空母を開発・推進していったのか

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サーチナニュース 2011/09/25(日) 15:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0925&f=politics_0925_003.shtml

日本はいかに空母を開発・推進していったのか=中国メディア

  中国網日本語版(チャイナネット)は25日、「日本はいかに空母を開発・推進をしていったのか」とする記事を掲載した。
 以下は同記事より。

  「ヘリコプター搭載護衛艦」の名称が付いた、実際にはヘリ空母である「22DDH」が2012年から日本で建造される。
 この「22DDH」と呼ばれる、2.4万トンもの排水量を誇る「護衛艦」は、規模的には世界が保有する空母と同列に並べることができる。
 現在あるいは将来、日本が保有する艦艇の戦闘能力は、東アジア諸国の中でも抜きん出たものであると言えるだろう。

  ここ数年、中国海軍の軍事力は凄まじい勢いで伸びている。
 日本は盛んに「中国海軍脅威論」を掲げると同時に、海上自衛隊の兵器装備の更新を急いでいる。

  かつて日本は強大な戦闘力を持つ空母を保有していた。
 第二次世界大戦中の旧日本海軍の戦闘力は強大で、空母だけでも20隻以上あった。
 20世紀末、「空母保有の夢」を抑えきれなくなった日本は、空母配備のため、あの手この手を使うようになってきている。

  1998年、日本初の全通甲板を持つ戦車揚陸艦「おおすみ型輸送艦」が就役したのをきっかけに、日本の空母配備に向けた一歩がひそやかに踏み出された。
 憲法9条違反にならないよう慎重に言葉を選びながら、日本の空母は飛躍的な進歩を遂げてきた。

  その後登場した、排水量1.9万トンの「ひゅうが型護衛艦」は、タイが保有する空母を上回る規模であった。
 また、この度建造される「22DDH」は、英海軍が保有する軽空母「インヴィンシブル」を上回る規模である。

 空母の建造および保有において、日本はすでに中国の前を走っていることになる。
 空母開発の着実な推進により、日本の建造技術は確実にレベルアップしてきている。

  また、米軍の先端装備を買えることが日本の空母開発を後押ししている。
 日本の空母建造技術がこれほどレベルアップしたのは、日本が持つ建造技術や経験も要素にあるが、それよりも米軍の兵器・装備の導入による所が大きい。

  メディアが伝えた内容によると、「22DDH」には米レイセオン社製対空システム「SeaRAM」が搭載されるという。
 「SeaRAM」の対空ミサイルは中―短射程距離においてその戦闘力を存分に発揮してくれる。
 この対空システムが米海軍以外の艦艇に搭載されたのは初めてである。
 米国の協力があるのとないのとでは雲泥の違いが出る。
 米国はハイテクおよびセンシティブな兵器・装備の国外販売に対し非常に慎重な態度を崩さない。
 金があるからといって誰もが米軍の兵器・装備を買える訳ではないのである。

  また、空母開発において日本は累積された経験を有している。
 空母運用にたゆまぬ努力を重ね、多くの経験を積んできている。

  第二次世界大戦において、日本の空母はその名を轟かせていたが、敗戦により、海軍の洋上戦闘力も散り散りになってしまった。
 だが、空母の数多くの戦闘経験を失くしてしまった訳ではない。
 憲法9条違反にならないよう、慎重な空母開発が行なわれた。
 こうした努力が実り、空母運用へのノウハウが蓄積されている。

  世界では今、米空母が世界各地を駆け巡り、各種戦闘への参与に暇(いとま)がない。
 空母の使用および運用において、米国は世界一の経験値を有している。
 日本は日米同盟により、米海軍との度重なる共同軍事演習に参加しているが、それを通して、空母運用の経験を数多く得ているのだ。






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「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング トップ100

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毎日jp.com 2011年10月5日
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2011/10/05/000000031.000000092.html

[株式会社インターブランドジャパン]
Interbrand “Best Global Brands 2011”
「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング トップ100を発表

Appleが前年比58%増となり、初のTOP10入り !
リコール問題、震災の苦境を凌ぎ、TOYOTAが業界1位の座を堅持。
台湾のHTCが初ランクイン、アジアから過去最多の10ブランドが世界ランク入り。

 世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング“Best Global Brands 2011” を発表します。
 本ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で12回目の発表となります。
 1位はCoca-Colaで12年連続でその順位を維持しています。
 今回最もブランド価値を高めたAppleが初めてTOP10入りを果たしています。

<“Best Global Brands 2011”ハイライト>

 乱高下する市況と先の見えない事業環境という非常に厳しい状況に直面する中、各ブランドがこの現実に如何に適応していくかが鍵となっています。
 インターブランドのグローバルCEO ジェズ・フランプトン(Jez Frampton)は今回の発表に際し、
 「不確実性は、もはや一過性のものでなく当たり前のものとなりました。
 そのため、今日のブランドマネジメントは迅速に、且つ機知に富んだ対応が必要であり、そして、その継続性、適応力、企業のコミットメントは
ブランドの成長に不可欠」
と述べています。
 実際にTOP100入りしているブランドは、不透明な市場環境の中で、顧客のニーズに対応するために、継続して顧客の声を聞き、柔軟に対応し、進化し、さらに革新し続けています。
 ジェズ・フランプトンはさらに
 「長期的なロイヤリティを獲得することに成功しているブランドは、デジタル戦略とソーシャルネットワークの強化により、顧客へリッチでパーソナルなブランド体験を提供しています。」
と新しいブランド体験についても述べています。

■テクノロジー関連ブランドが躍進、TOP10に7ブランドがランクイン

 テクノロジー関連ブランドは、Apple(8位 前年比58%増)が大幅にブランド価値を高め、昨年の17位から一気にTOP10入りし、
 IBM(2位 前年比8%増)、Microsoft(3位 前年比3%減)、Google(4位 前年比27%増)、 GE(5位 前年比横ばい) 、Intel(7位 前年比10%増)、 Hewlett-Packard(10位 前年比6%増)と7ブランドがランクインしました。
 更にApple、Amazon.com(26位 前年比32%増)、Google、Samsung(17位 前年比20%増)のテクノロジー関連4ブランドがブランド価値の増加率TOP5に入っています。

■伝統と革新により復活を示したラグジュアリーブランド

 Louis Vuitton(18位 前年比6%増)、Gucci(39位 前年比5%増) 、Hermes (66位 前年比12%増) Cartier(70位 前年比18%増)、Tiffany&Co (73位 前年比9%増)、Moet & Chandon (77位 前年比9%増)、Armani(93位 前年比10%増)、Burberry (95位 前年比20%増)と多くのラグジュアリー・ブランドが、その歴史や伝統を広めるための投資を続けたことで、ブランド価値を向上させました。
 品質、職人技術といった本来の原点に帰りつつ、デジタル戦略の強化により顧客へのユニークな体験を提供することで、そのブランドをゆるぎないものとしています。

■金融セグメントのリカバリーは低調傾向

 2008年の金融危機以降、米国系の金融ブランドはGoldman Sachs(38位 前年比3%減)、Citi(42位 前年比3%減)、Morgan Stanley(54位 前年比4%減)と成長へのシナリオを未だ模索している状況にあります。
 一方、Santander(68位前年比5%増)、Zurich(94位 前年比8%増)は、顧客の信用回復と新興国への浸透を強化することにより、ブランド価値を高めることに成功しています。

<アジアブランドのハイライト>

 アジアのブランドは、昨年に引き続き、韓国勢の躍進が目立つ中、日本ブランドでは、Panasonic(69位 前年比16%増)が大幅にブランド価値を高め、Nissan(90位 New)が2007年以来、TOP100に返り咲きました。 
 一方、Sony(35位 前年比13%減)及びNintendo(48位 前年比14%減)が大幅にブランド価値を下落させる結果となりました。
 また、台湾からHTC(98位 New)が初めてランクインし、アジアからはこれまでの最多となる10ブランドがランクインしました。
 世界第2位の経済大国となった中国から、TOP100にランクインするブランドは今回もありませんでした。
 LenovoやHaierなどの中国ブランドには今後大きな期待が持てますが、単なる低価格製品を超える世界的ブランドとしてのポジションを確立するため、依然として奮闘を続けている状況となっています。

■グローバルでテクノロジー関連ブランドが上位を占める中、明暗が分かれる日本の電機関連ブランド

 スマートフォン及びタブレット市場においてGalaxyの浸透に力を注いだSamsung(17位 前年比20%増)がブランド価値を大きく高めました。
 そして、Sanyoブランドの統合など、“One Panasonic化”を着実に進め、環境への取り組みをあらゆる事業活動で加速させているPanasonicは、日本のブランド中で最も価値を高めたブランドとなりました。
 そして、Canon(33位 前年比2%増)は継続的な商品イノベーションと顧客ロイヤリティの維持により、昨年に続き着実にブランド価値を高めています。
 また、近年OEMから自ブランド中心のビジネスへの転換を図ったHTCは、世界的なインターネットサービスブランドとのパートナーシップを組むことにより顧客認知度を大幅に高め、積極的なデジタルブランド戦略を展開し、初のランク入りを果たしました。

 一方、Sonyは、BRAVIA、PlayStation、VAIOなど強いサブブランド群を維持しているものの、ネットワークのハッキングによる顧客情報漏えいなどの影響により、ブランド価値を減少させる結果となっています。
 同じくNintendoも、iPadなどのタブレットやスマートフォンなどとの競合環境が厳しくなる中、3DSが大幅な価格改定を余儀なくされるなど、これまでの勢いに陰りが見え、昨年に引き続きブランド価値を減少させています。
 
■環境を機軸に復活の兆しを見せる日本の自動車ブランド

 自動車ブランドでは、2010年の大規模リコール問題や東日本大震災に直面したもののToyota(11位 前年比6%増)がグローバルにおける自動車ブランド1位の座を守りました。
 品質と安全に対する評判回復に努め、環境対応への努力を事業活動に結び付けている点が、2011年7月にインターブランドが発表した“Best Global Green Brands 2011”においても業界を超えて世界No1との評価に繋がっています。 
 また、燃料効率性と環境問題への商品を通じた姿勢が評判として定着しているHonda(19位 前年比5%増)も、東日本大震災後、商品ラインナップが揃わない事態に見舞われたものの、製造体制の回復と共に顧客が戻ってきており、安定したブランド力を示しています。
 そして、Nissanは、電気自動車Leafの発売と新興国での攻勢により、2007年以来のTOP100入りを果たしました。

 日本ブランドが環境を軸に復活を遂げる中、Hyundai(61位 前年比19%増)は多くのラインナップを抱える中ブランドの統一感を高めるデザインを採用し、新興国および先進国の両方で攻勢を強め、大幅にブランド価値を高めています。

<Best Global Brands 2011 のブランド価値評価について>

■CRITERIA FOR CONSIDERATION 評価対象基準
 本ランキングはグローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、その上位100ブランドを公表しています。
 その評価対象として、以下の基準を満たす企業・商品を抽出し、評価をしました。
・各種財務情報が公表されていること
・グローバルに展開していること(2010年度実績)
・起源国以外での海外売上高比率が30%を超えていること
・少なくとも3つの主要な大陸に進出しており、新興国もカバーしている
・B to Bブランドであっても、グローバルで一般に認知されていること
・ブランドが顧客の購買行動に影響を与えていること

■Methodology 評価方法
 インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価です。
 証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように、「将来どれくらい収益を上げると予想されるか?」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価します。
 その手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けています。
 評価は、具体的に以下の3つの分析によって構成されています。

「財務分析」 - 企業が生み出す利益の将来予測を行う
 まず、ブランドが冠された事業の現在および将来の収益を予想します。
 そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、将来の経済的利益を算出します。
 本分析は、公開されている企業情報を、将来予測は、2011年5月末時点でのアナリストによる予測値を基にしています。

「ブランドの役割分析」 - 利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
 財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析します。
 本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年にわたり実施した5,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマーク分析を行います。
 そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。

「ブランド力分析」 - ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
 ブランド力の分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入や囲い込みといったクライアントのニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引いて現在価値に換算するものです。
 この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの活力を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表されます。こ
 れらの項目における評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種の世界レベルのブランドと比較して行われます。
 次にこのブランド力スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定されます。

※「ブランドの役割分析」、「ブランド力分析」は、公表されているさまざまな報告書等を使用し、弊社グローバル各オフィスの専門コンサルタントの多面的な評価を踏まえ算定されます。

<インターブランドについて>

 インターブランドは、1974年に設立された世界最大のブランドコンサルティング会社です。
 世界26カ国・約40のオフィスを通じ、世界的に展開している企業をはじめ、さまざまな組織・団体に対し、ブランディングに関する多様なサー
ビスを提供しています。
 ‘Creating and managing brand value’ のミッションのもと、戦略的な視点とクリエイティブの視点の両面から
 「ブランドを創り、その価値を高め、維持し、評価する」
という一連のサービスを提供し、クライアントのもっとも価値ある資産であるブランドの価値向上をサポートしています。
 その事業内容はブランド価値向上に向けた戦略の立案、ネーミングやデザイン開発などのクリエーション、さらにはブランド価値の社内外への浸透・定着の支援に至るブランドエンゲージメントまで多岐にわたっています。
 インターブランドは1984年より世界に先駆けて、企業の視点(財務)と顧客の視点(マーケティング)の両面からブランドの価値を金額に換算する手法* を開発し、これまでに5,000以上のブランドの評価を行ってきました。
 さらに「ブランド価値」の重要性を認識していただくことを目的として、1999年より毎年、全世界のブランドを対象とした“Best Global Brands” を発表しています。
 インターブランドについての詳しい情報についてはhttp://interbrand.com をご覧ください。

*インターブランドの「ブランド価値評価」は、国際標準化機構(ISO)からブランドの金銭的価値測定のための世界標準であるISO 10668の認定を受けています。


 top5をリストする。
 コカコーラ(718億6100万ドル)
 IBM(699億500万ドル)
 マイクロソフト(590億8700万ドル)
 グーグル(553億1700万ドル)
 GE(428億800万ドル)




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スパーパクリ:学術論文コピー

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 サムスンのアップリのパクリは居直って裁判闘争にもちこむようだが。
 論文のパクリはいけないと思うよ。
 でもこんなことすぐにバレるだろうに。
 論文のパクリを裁判で決着させるというのは聞いたことがなので、ないのだろうと思う。
 ということは、一方的に「アンタが悪い」ということになってしまうが。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/05 11:3
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/05/2011100501169.html

大韓電気学会所属の大学教授、海外の論文を丸ごと盗用
米IEEEで4年前に発表された論文を盗用
政府の支援を受け受賞も

 電気工学分野で最高の権威を誇る「大韓電気学会」に所属する大学教授や研究者が、ここ3年間に米国電気電子学会(IEEE)ですでに発表された論文を丸ごと盗用し、国際学術大会や学会誌などで発表していたことが発覚した。

 電気・電子技術に関する学会では世界最高の権威を持つIEEEは先日、同学会のサイトを通じ
 「2008年に国際学術大会で発表された韓国人学者の論文は、04年にIEEEで発表された論文を盗用したものだ」
と告発した。
 大韓電気学会も内部調査を通じて別の盗用を摘発し、先月末に学会理事会で当事者に対する処分を決定した。
 この決定によると、全羅南道羅州市にある東新大学のチェ・ヨンソン教授(44)とイ教授(55)の会員資格を永久に停止し、同大学の博士課程に通うオ氏(47)には5年間の会員資格停止処分が下された。
 大韓電気学会はさらに全州大学のチェ教授(50)、全南道立大学のキム教授(43)とファン教授(58)、竜山電力のソン代表(59)、電気安全公社のキム研究員(41)などに対して、2年間の会員資格停止処分を下した。

 今回摘発された盗用論文7本のうち、一部は知識経済部(省に相当)など政府機関から支援を受け、優秀論文に選ばれ、国土海洋部長官賞を受賞した作品も含まれていた。
 大韓電気学会にはこの分野の主要な学者が会員として所属しており、会員数は1万人に達する。

 問題となった論文のうち、08年に学会誌に掲載された「温度センサーを利用した電力設備のオンライン状態監視」は同年の優秀論文に選ばれ、国土海洋部長官賞を受賞したが、この論文の表やグラフ、また文章の内容は、05年にIEEEで発表されたものとほぼ一致していた。
 また、残り6本についてもIEEEの論文とほぼ同じ内容だった。
 
  学会では今回の盗用問題をきっかけに、韓国の学会による研究成果に対して国際的に不信の目が向けられることを懸念している。
 かつてソウル大学工学部長を務めたある大学教授は
 「海外の論文をそのまま書き写して発表することは、部分的な盗用とは次元の異なる深刻な問題だ」
 「今回の問題で韓国の学会は国際的に大きな恥をかいた」
とコメントした。
 盗用論文を提出した研究グループのリーダー格、チェ・ヨンソン教授は
 「功名心のために取り返しのつかない過ちを犯した。
 関係者の方々に心から謝罪したい」
と述べた。
 チェ教授はさらに
 「今回の問題は全て私1人でやったことだ。
 残りの7人はこの問題とは一切関係なく、論文の共同執筆者になっている事実さえ知らなかった」
と語った。
 学会理事会はこの説明を受け入れ、チェ教授以外は大学や研究所などの所属機関に盗用について通知はせず、処分は学会の内部懲戒だけにとどめる方針だ。

 大韓電気学会のキム・ムンドク会長は
 「チェ教授以外の7人の中には、盗用論文に自分の名前が出ていることを知っていた者もいるはずだが、所属機関に通知して懲戒処分が下された場合、身に覚えのない新たな被害者が発生する可能性もあるため、理事会で検討を重ねた結果、今回の結論に至ったと聞いている」
と説明した。



 パクリ論文というのはどこでもあるもんだ。
 なにしろ東大だからな。


NHKニュース 2011年12月9日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014530081000.html

東大助教 学位論文盗用で処分



 東京大学社会科学研究所の33歳の助教が博士号を取得するために書いた学位論文に、ほかの人の論文からの盗用が見つかり、 東京大学はこの助教の学位を取り消す処分をしました。
 学位を取り消されたのは、東京大学社会科学研究所の安藤理助教(33)です。
 東京大学によりますと、安藤助教はおととし、博士号を取得するために書いた学位論文の中で、ほかの人の論文からの出典の記載がないなどの不適切な引用が14か所で見つかり、盗用と認定したということです。
 こうした盗用は、ほかの2つの論文でも見つかり、全体の半分が盗用だったということです。
 このため東京大学は、研究行動のルールに違反し、大学の信頼を著しく損なうものだとして、5日付けで安藤助教の博士号の学位を取り消す処分をしました。
 安藤助教は、大学側に対し、
 「自分の未熟さから多くの方に迷惑をかけ、反省している」
と話し、盗用を認めているということです。
 東京大学では、さらに調査を進め、今回の不正行為が懲戒処分に当たるかどうか検討することにしています。






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2011年10月4日火曜日

急増する国の借金

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/04 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400921.html

【社説】急増する国の借金、法で統制すべき

 企画財政部(省に相当)は来年末時点での韓国の国家債務について、今年に比べて6%多い448兆2000億ウォン(現在のレートで約29兆550億円、以下同じ)に達するとの見通しを示した。
 国の債務は
 金大中(キム・デジュン)政権当時で73兆5000億ウォン(約4兆7650億円)、
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では165兆ウォン(約10兆7000億円)にまで増加し、
 李明博(イ・ミョンバク)政権の5年間でも150兆ウォン(約9兆7200億ウォン)ほど増える
と見込まれている。

 歴代の政権が国の債務を増やしてきた理由は、2008年のリーマンショックとそれに伴う金融危機など、経済危機が起こるたびに、40兆ウォン(約2兆6000億円)規模の財政出動に乗り出すなどの景気浮揚策を取ってきたからだ。
 しかしこのことだけで、「国の負債を増やすのはやむを得なかった」と弁解はできない。
 金大中政権は、さほど急を要していない地方空港を相次いで建設し、盧武鉉政権は均衡発展という名目で革新都市、企業都市事業を各地で推進した。
 李明博政権も四大河川整備事業をはじめとする社会間接資本の整備に巨額を投じている。
 このように、どの政権も資金が必要になるたびに「国債を発行すれば済む」と安易に考え、支出を増やしてきたのだ。

 政府は2015年までは国の負債が増加するペースを、毎年1%から2%ほどのレベルに抑えたいとしている。
 しかし、野党・民主党はすでに毎年33兆ウォン(約2兆1400億円)もの巨額が必要な福祉政策構想を発表しており、与党ハンナラ党も今週中に新たな福祉政策を公表する予定だ。
 健康保険や基礎老齢年金(老齢基礎年金に相当)、長期療養保険(介護保険に相当)など、65歳以上の高齢者のための福祉に必要な予算だけでも、2030年には218兆ウォン(約14兆1300万円)が必要との試算もある。
 政治家にどんな力や能力があったとしても、借金を増やさずに福祉を拡大することなどできないはずだ。
 現在の政界の動きを見ると、国の負債は今後も雪だるま式に増えるのは間違いないだろう。

 スペインやイタリアでは、政府が国の負債を無分別に増やさず、プライマリーバランス(基礎的財政収支)に配慮するよう義務化する方向で憲法の改正作業が進められている。
 韓国では憲法58条で「国債を募集する場合や、予算以外に国の負担となる契約を締結する際には、政府はあらかじめ国会の議決を経なければならない」と明記されているが、これは政府与党が国会で多数を占めてさえいれば、思い通りに国債を発行できるということに他ならない。
 憲法の改正は簡単にはできないだろうから、まずは「国家財政法」を改正し、統一あるいは安全保障上で必要な場合や、あるいは深刻な経済危機が起こった場合を除き、一定限度額以上の国債の発行を禁じる条項を新たに設ける方向で、前向きに検討すべき時を迎えている。





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活発化する中台「無煙戦争」

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/04 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400827.html

台湾で活動する中国の女性スパイ5000人
中台が「スモークレス・ウォー
双方で高官の解任・拘束相次ぐ

 台湾の聯合報は今月1日、中国・四川省の副省長が、台湾の女性スパイと不適切な関係を持った疑いで、最近解任されたと報じた。
 今年初めには台湾の現役陸軍少将が、中国の女性スパイに取り込まれ国家機密を漏らした疑いで身柄を拘束されたが、今度は逆に中国大陸で、高官が女性スパイ・スキャンダルに巻き込まれたわけだ。

 中国国営の四川日報は、李成雲・四川省副省長が先月29日に解任されたと報じたが、その理由については明らかになっていない。
 この件をめぐり聯合報は、匿名の消息筋の話を引用し、スパイと疑われる台湾の女性とかなり親密に接していたことをめぐり、李副省長が当局の取り調べを受けたと報じた。
 具体的な容疑の内容は不明だが、李副省長は軍事・科学技術、安全保障、国有資産などデリケートな分野を管掌していることから、スパイのターゲットになったと当局では見ている、と聯合報は報じた。

 今年1月には、台湾で陸軍司令部通信電子情報処長を務めていた羅賢哲少将が、中国の30代の女性スパイに極秘情報を流出させた疑いで身柄を拘束された。
 羅元少将が持ち出した機密の中には、台湾が米国から導入した先端電子防御システム関連の情報も含まれていたという。
 羅元少将は2004年、武官としてタイに滞在していたときに女性スパイに取り込まれ、1件につき10‐20万ドル(現在のレートで約770‐1540万円)の報酬と引き替えに情報を漏らしていた、と台湾当局は発表した。

 英誌『エコノミスト』は、中国と台湾が物理的な軍事衝突の代わりに、スパイを動員した「無煙戦争」を繰り広げていると報じた。
 台湾海峡を挟んだ「両岸交流」が活発になる中、相手側の高官を狙い、色仕掛けも活用しながら機密を盗み出そうとするケースが増えている。

 台湾で活動する中国のスパイは5000人以上に上り、その相当数は女性とみられる、と台湾の各メデイアは報じている。

 一方中国側にも、台湾のスパイ活動に関するニュースがある。
 内部告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米国国務省の秘密文書によると、2007年8月に金人慶・財政部長(当時)が辞任したのは、台湾の女性工作員との「不適切な関係」が原因だった、との見解を米国側は示している。






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福島からの渡り鳥に“ご注意”?

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2011年10月04日09時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/296/144296.html?servcode=A00&sectcode=A10

福島からの渡り鳥に“ご注意”?

3日午前9時、全羅南道新安郡黒山面(チョルラナムド・シンアングン・フクサンミョン)のペナンギミ湿地、渡り鳥研究センターのナム・ヒョンヨン研究員が野鳥捕獲用網(縦横12×3メートル)にスズメと似たオオマシコがかかっているのを発見した。
 ともに勤めるキム・ソンジン研究員がすぐに放射能汚染検査器を突きつけた。
 0.3~0.5Cps(秒当たり放射能濃度を測る単位)が検出された。
 安全な数値だ。
 自然状態でも1.5Cps程度は検出される。

「8月末から放射能検査をしており、基準値を超えたケースはまだないが今後が心配だ」
チェ・ヒヨン渡り鳥研究センター長がこのように説明した。
 大規模な渡り鳥の移動時期になり国内唯一の渡り鳥研究センターは非常事態に陥っている。
 今年3月に日本の福島で発生した原子力発電所事故後初めて迎える渡り鳥の移動シーズンに放射能に汚染された渡り鳥が韓半島に飛んでくる可能性のためだ。

新安郡黒山島と紅島(ホンド)は国内最大の渡り鳥の休息地。
 この地域は東南アジアから中国東北部・シベリアに至る渡り鳥の移動ルートの中間寄着地で、海を渡っていく鳥が留まっていく所だ。
 放射能にさらされた渡り鳥が日本中部地域から対馬を経てここに来る可能性があるという話だ。
 キム研究員は、
 「渡り鳥は人と接触する恐れがあり放射能検査は必須」
と話した。
 渡り鳥センターは5月に600万ウォンを投じて放射能汚染検査器2台を購入した。

韓国野生鳥類協会のコ・ギョンナム会長は、
 「放射能に汚染された鳥が生態系の均衡に影響を与えかねない」
と話した。
 人が放射能に汚染された渡り鳥と持続的に接触すれば間接汚染の可能性も排除することはできない。
 このために渡り鳥研究センターはモニタリングを強化している。
 ソ・スルギ研究員は
 「渡り鳥を手で触ってはならない」
と話した。


 通常、死んだ鳥ならいざしらず、鳥って手で触ることのできるものではありませんよね。
 それに、死んだ鳥はすぐにアリやハエがたかってしまい、これも手で触るということはしないと思うのですが。
 それ以前に死んだ鳥ってイヤですよね。
 でも忠告はありがたいことです。
 また、福島からの渡り鳥に”ご注意”とあるが、どうやって福島から来たと識別するのだろう。
 通常なら”渡り鳥にご注意”だけでいいと思うのだが。
 こういうちょっと外れたコピーライト的な書き方が中央日報らしいところで、またそれがいいんだな。

 



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2011年10月3日月曜日

原発とは「花見酒」:日本の未来の道筋

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ロイター 2011年 10月 3日 18:35
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=5943175263258711398

東電、原発事故賠償金額は4兆5402億円と推計=調査委

[東京 3日 ロイター] 東京電力の経営実態を調査してきた政府の第三者委員会の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、調査報告書の内容を発表した。

 福島第1原子力発電所の事故で東電が負担する賠償金額は4兆5402億円と試算。
 また、原発の早期再稼働と電気料金の値上げがない場合は、
 今後10年間で8兆6000億円
もの巨額の資金負担が生じるとの予想を示した。

 今後、東電は9月に設立された「原子力損害賠償支援機構」の支援を受けて賠償金支払いにあたるが、資金支援を受けるため東電は機構とともに「特別事業計画」を策定する。
 同報告書は特別事業計画策定に向けた「たたき台」となるが、下河辺委員長は記者会見で
 「報告書に盛り込まれているリストラ、資産売却が最低限、実現されれば原子力損害賠償支援機構法にある政府からの資金(支援)については大きな道筋が前向きにつくだろう」
と述べた。

 調査委は今後10年間で2兆5455億円のコスト削減が可能とした。
 内訳は、
 1)調達改革によって10年間で8254億円、
 2)人件費削減によって10年間で1兆0454億円、
 3)その他経費削減で6747億円
としている。
 報告書では、東電が今後3年間で連結ベースの従業員数(11年度当初で5万4000人)の約14%当たる約7400人を削減する方向で検討していると明らかにした。

 報告書では今後、電気料金の値上げがなく原発再稼働がなければ今後10年間に約8兆6000億円の資金不足が発生する一方、早期に原発を再稼働し電気料金を10%値上げすれば同不足額は7500億円に止まるとした。
 下河辺委員長は
 「柏崎刈羽など再稼働することが可能性として十分見込める原発が数基ある。
 10年間全く原発が稼働しなかった場合にファクトとしてどうなるかを示しているが、委員会として原発の再稼働問題の評価は入れていない」
と説明した。 

 4兆5402億円の賠償費用の内訳は、
1)事故収束までの期間に要した賠償額として初年度分で1兆0246億円、2年度目分以降で年間8972億円、
2)財物価値の喪失や風評被害など「一過性」の損害で2兆6184億円
としている。
 東電が福島第1原発の1─4号機の廃炉費用約6100億円について、4700億円の費用拡大リスクがあるとして、
 廃炉費用合計で1兆0817億円
を見込む。

 また、報告書は東電は金融機関に対し「金利減免や債権放棄は要請しない」という内容を記載した文書を送付していたといたことも明らかにした。
 報告書は
 「2011年3月末で実態連結純資産が1兆2922億円と試算され東電が資産超過の状態であることからすると、金融機関に債権放棄や債務の株式化を要請することは困難」
と指摘している。


 廃炉費用が「1兆円」
 すさまじい金額である。
 皆が浮かれて「安い安い電気料金」であったが、あるとき突如それがズシーンと重荷になって襲ってくる。
 原発はいつか寿命がつきたときは廃炉しなければならないわけであるから、これは絶対に避けて通れぬ未来の道となる。
 原発とは「花見酒の経済」といってもいいようだ。
 また、再稼働が見込める原発は「数基」ある、としている。
 逆に言い換えると、たった数基しかない、ということになる。
 あとは、危ういか、地元の理解が得られないということだろう。
 これで、
 これから日本の向かうべき道の粗筋が見えてきた。



ブルームバーグ 更新日時: 2011/10/03 16:46 JST
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=5943175263258711398

東電の賠償総額4兆5400億円と試算、7400人削減も要請-第三者委

  10月3日(ブルームバーグ):東京電力の経営状況や合理化策を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書によると、東電福島第一原子力発電所事故の賠償費用は総額4兆5400億円になる見込みだ。

  経営・財務調査委員会は3日に野田佳彦首相へ提出した報告書で、東電に対し今後10年間で2兆5455億円のコストカットを求め、グループ全体で5万2970人(3月31日時点)いる社員のうち7400人の人員を削減するべきだと明記した。
  賠償に必要な費用をまかなうため東電が保有する有価証券の売却で約3301億円、不動産で約2472億円、子会社や関連会社で1301億円を捻出することも求めた。
  さらに同委員会は、電力料金の値上げがなく、定期検査などで停止した原発がすべて運転再開できなかった場合は、東電が8兆6000億円の資金不足に陥るとの試算も示した。

  東電は今後、同報告書をもとに原子力損害賠償支援機構と共同で特別事業計画をまとめ政府に提出する。
 枝野幸男経済産業相は9月15日のブルームバーグなどとのインタビューで、特別計画は
 「適切なものでなければ却下される」
との考えを示していたが、具体的な判断条件については明言を避けた。





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「過去50年で最も偉大な発明」とは?

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2011-10-03 06:00:47 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54806&type=1

過去50年で最も偉大な発明
=1位はiPhone、2位はウォークマン―英メディア

 2011年9月、英ガジェットサイト「T3.com」は「過去50年間で最も偉大な発明トップ10」を発表した。
 9月30日、新浪網が伝えた。

 1位となったのはアップル社の「iPhone」。
 アップル社は3位に「iPod」、5位に「iPad」と3製品を送り込んでいる。
 2位に入ったのがソニーの「ウォークマン」となった。
 「T3.com」は「30年後でも、ソニーのウォークマンはiPod以上の偉大な発明だったと評価されているだろう」とコメントした。

トップ10は以下のとおり。
 1位:アップル社「iPhone」、
 2位:ソニー「Walkman」、
 3位:アップル社「iPod」、
 4位:マイクロソフト「ウインドウズ」、
 5位:アップル社「iPad」、6位:Youtube、
 7位:ソニー「トリニトロン」、
 8位:スカイプラス、
 9位:Facebook、
 10位:VHSレコーダー


 「スカイプラス」というのは知らないのだが。
 もしこれをインターネット関係のアメリカの発明と仮定すると、
 「過去50年間で最も偉大な発明」10ケのうち、
 7つはアメリカで、残る3つは日本で生まれた
ことになる。
 「ホンマかいな 」
 何か、ごますりのような気がしないでもないが。



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「日本の『禅』は偽物」:パクリ禅

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サーチナニュース 2011/10/03(月) 10:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1003&f=national_1003_049.shtml

韓国仏教の『参禅』をフランスで広報、
「日本の『禅』は偽物」=韓国

  韓国仏教の広報のため、9月27日からフランスを訪問した曹渓宗総務院長チャスン僧侶(57)は1日(現地時間) 、記者団と懇談会を行った。
 席上で、
 日本語の「禅(ぜん・Zen)」という用語は間違っており、韓国仏教の特徴である「参禅(チャムソン・Thomson)」という用語を世界の人々に広く知らしめたい
と強調した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは
 「日本用語の『禅』は偽物、私たちの用語『参禅』を世界に知らせる」
と題し、詳細を伝えた。

  チャスン僧侶は
 「私たち(韓国仏教)は1700年の歴史を自負しているが、事実上、世界の人々は韓国仏教をよく知らずにいる。
 これまで韓国仏教は、井の中の蛙のような布教に過ぎなかった」
と自省した。

  また
 「アジアの遺物や美術品を展示した、パリのギメ東洋美術館で、『参禅』が日本の『禅』と間違って紹介されているのを見て、自尊心が傷つけられた。
 『参禅』という私たちの固有の言葉で統一し、世界の人々にこれを知らせたい」
と強調した。

  チャスン僧侶は、今後は韓国仏教を世界に知らせることに力を注ぐため、米国コロンビア大韓国学研究学生たちに毎年10万ドルを支援するなど人材養成を行う。
 また、現地文化や言語が分かる外国人僧侶を通した布教活動や、国連に僧侶を派遣して韓国仏教を知らせる方案などを推進する意向を明らかにした。

  さらに
 「これらの広報活動の結果、外国人が韓国仏教文化を体験するために韓国へ来れば、
 観光収入も増加し、精進料理とともに、韓国料理も世界化
される」
と語ったという。

  チャスン僧侶ら一行は、韓国文化院、パリ7大学などで韓国仏教の広報活動を行い、イリーナ・ボコバユネスコ事務総長と面談するなど、5泊6日間の日程を消化し、韓国に2日、帰国した。


 日本の禅はパクリ禅だという。
 日本の仏教そのものがパクリなのだから、しかたあるまい。
 韓国の禅だって、中国禅のパクリだろうと思うが。
 肝心の本家本元のインド仏教はすでにこの世では影が薄くなっている。
 残っているのは小乗仏教で、大乗仏教は消えてしまっている。
 仏教というのは韓国経由では入っておらず、直接中国から日本へ伝わってきている。
 ということは、正統伝承はどれかということなのだろう。
 でも、そんなことどうでもいいじゃない。
 「北斗神拳」じゃないんだから、一子相伝の正統継承者というわけでもあるまい。




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「孔子マーケティング」って何に?

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● 米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に1日、登場した孔子の姿。
 孔子が生まれた曲阜がある山東省の広報映像の一部。/写真=斉魯網より


● 中国・北京で「孔子平和賞」授賞式 
  ”謎の美女”突然登場  
  FNNニュースより




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/03 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/03/2011100300357.html

中国が孔子マーケティング再開

 水墨画で描かれた情け深い表情の孔子が胸のところで手を合わせ、お辞儀をしてあいさつをする。
 そして、世界文化遺産に登録されている山東省曲阜市の孔子廟(びょう)大成殿と中国五大名山に数えられる泰山の空撮画面が続く―。

 今月1日から米ニューヨークのタイムズスクエア北側にある大型の電光掲示板で放映されている中国山東省の広報映像(30秒)だ。
 中国が再び「孔子マーケティング」に乗り出した。
 中国は2004年から中国の文化と言語を広める「孔子学院」を世界各国に設け、孔子を中国の国家的象徴としてクローズアップした。

 しかし、昨年と今年はその勢いがそがれた。
 昨年、
 反体制活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞
したのに対抗しようと、孔子平和賞を制定し、第1回の受賞者として、台湾の連戦・国民党名誉主席を選んだが、連氏が授賞式に出席しなかったことで、大恥をかき、今年は賞自体が廃止された。

 今年初めには、天安門広場脇の大通りに大型の孔子像が建てられたが、「国父」毛沢東の肖像画と向かい合うのは不適当だとして、わずか100日で撤去される騒動もあった。

 山東省の宣伝映像とはいえ、世界の注目を集めるタイムズスクエアに孔子が登場したのは、大国としての中国の平和的イメージとソフトパワーをアピールする上で、孔子に代わる存在はないとの判断が働いたためとみられる。

 中国は先月中旬、政治的理由から急ごしらえで制定された孔子平和賞を廃止し、代わりに文化省傘下に中華社会発展基金会の主管による「孔子世界平和賞」を新たに設けた。

 孔子世界平和賞は、毎年9月21日の世界平和デーに合わせ、全世界から受賞候補者の推薦を受け、1年間の審査を経て、翌年の平和デーに受賞者を発表する。
 ▲現在起きている戦争や暴力行為の終結
 ▲戦争や暴力行為の危機の仲裁を通じた解決
 ▲大量破壊兵器の削減・廃棄に寄与した人物・機関
―などが受賞対象となる。

 中華社会発展基金会の蒋曄・副秘書長はニューヨーク・タイムズの取材に対し
 「劉暁波のノーベル平和賞受賞に対抗して、急づくりした孔子平和賞は、中国のような大国にはそぐわず、孔子に代表される価値にも見合わない」
と語った。


 「孔子マーケティング」とはなんだろうと検索してみた。
 韓国の一流新聞に載るくらいだからWikipediaにもあるだろうと思っていた。
 でも出てこない。
 「孔子マーケティングとは」で検索して内容を知ろうとしたが、これもハズレ。
 いったい「孔子マーケティング」って何なんだろう。


サーチナニュース  2011/09/29(木) 10:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0929&f=national_0929_060.shtml

ハシゴはずされたプーチン…中国・孔子平和賞、不可解な“消滅”


● 2006年に定められた「孔子標準像」

  中国郷土文化保護部は28日、同団体が2010年に開始した「孔子平和賞」を取りやめることを明らかにした。
 第2回となる今年(2011年)はロシアのプーチン首相らが候補に挙げられたが、「本人に関係ないところで、ハシゴをはずされた」格好になった。
  同賞は2010年のノーベル平和賞が中国の民主化活動家の劉暁波氏に贈られることに対抗して始まった。
 同年(第1回)の第1回受賞者は台湾の連戦国民党名誉主席としたが、拒否された。
 第2回の2011年も取りやめになったことで、
 「中国人が始め、中国人が終わらせた、何の実績も残さなかった世界的な平和賞」
になった。

  中国郷土文化保護部は、中国政府・文化部の下属団体で、本来の名称は「中国郷土文化保護協会」だった。
 許可を得ず、「文化保護部」と改称した上に、同じく無許可で9月17日に「第2回孔子平和賞活動の着手」を発表する記者会見を行ったことが「重大な規則違反」であったとされ、第2回孔子平和賞の活動を取りやめることになったという。

  「中国郷土文化保護部」そのものも解散する。
 従来の名称であった「中国郷土文化保護協会」としての活動も行わないことになった。
 孔子平和賞は、同賞のために設立した団体もろとも、消滅した。

  「中国郷土文化保護協会」と孔子平和賞に対する処置は、9月19日付という。

**********

◆解説◆
  2010年のノーベル平和賞の受賞者が劉暁波氏に決まった当初から、中国政府は同賞が「政治的な思惑でゆがめられた」と猛烈に反発。
 中国独自の“価値観”を強調する気運の中で、孔子平和賞は誕生した。

  同賞はノーベル平和賞に反発を感じる中国人の「溜飲を下げる」効果はあったが、国際的には、中国の異様さをあらためて印象づけることになった。
 孔子平和賞がわずか1回で取り消された背景には、中国上層部における思惑の混乱と対立がある可能性が高い。





2011/10/06 12:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000381.html

中国が「孔子世界平和賞」創設 ノーベル賞対抗か

 【北京共同】中国紙、新京報は6日、中国文化省が主管する機関がこのほど「孔子世界平和賞」を創設したと報じた。
 同省は先月、ノーベル平和賞に対抗して昨年創設された「孔子平和賞」の民間主催団体の認定を取り消した。
 国が代わりに“孔子”を冠にした賞を引き継いだ格好だが、早くも批判の声も。

 同紙によると、孔子世界平和賞の選考対象は、戦争が始まるのを回避したり、核兵器などを削減したりするのに貢献した個人や機関。
 毎年9月21日の国際平和デーに受賞者を発表する計画という。

 同賞の創設が伝えられると、中国のネットサイト上には「世界に恥ずかしい」「やめてほしい」などと批判的な書き込みが相次いだ。


 なんだか、話がゴチャゴチャになってきましたね。
 どうもこれが「孔子マーケティング」ということのようです。
 孔子様もとんだ災難を背負い込んでいるようです。
 こんなことをやっていると、だんだんその価値が下がってきてしまいます。


サーチナニュース 2011/10/06(木) 11:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1006&f=politics_1006_006.shtml

中国が「孔子世界平和賞」創設…孔子平和賞「取り消し」の直後

  中国政府・文化部社会文化発展基金会が設立した「孔子世界平和賞公益基金会」の活動が、最近になり始まった。
 2012年から毎年、9月21日の国際平和デーに同賞の受賞者を発表するという。
 中国では9月下旬、「中国郷土文化保護部」が主催する「孔子平和賞」のが停止させられたばかりだ。
 中国新聞社が報じた。

  孔子世界平和賞公益基金会管理委員会の羊滌生主任によると、「孔子世界平和賞」は、進行中あるいは発生の危険がある戦争や暴力行為を停止させたり防いだりするための調停を行ったり、武器や大量殺戮(さつりく)兵器の削減のために傑出した貢献があった世界各国の団体や個人に贈られる。

  国連が定めた9月21日の国際平和デーに受賞者を発表するという。

  中国では2010年に「孔子平和賞」が設立された。
 主催団体は「中国郷土文化保護協会」。
 台湾の連戦国民党名誉主席に選ばれたが、同氏は受賞を拒否した。

  第2回となる2011年の選考活動を始めた矢先に、同賞は「活動を中止、再開もしない」と発表された。
 主催していた「『中国郷土文化保護協会』が、政府の許可なく『中国郷土文化保護部』と名称を変更した規則違反があった」との理由だった。
 “中国郷土文化保護部”はすべての活動を停止させられた。
 「中国郷土文化保護協会」の名称に戻して活動を再開することもないという。

  「中国郷土文化保護協会(中国郷土文化保護部)」はこれまで、政府・文化部の下属団体と紹介されていたが、「孔子世界平和賞」設立の関連記事では、「2010年にはひとつの民間団体が『孔子平和賞』を設立」などと報道された。

  「孔子平和賞」は、2010年のノーベル平和賞受賞者に、中国人の反体制活動家・劉暁波氏が選ばれたことに対抗して設立されたと考えてよい。
 「孔子世界平和賞」では、今のところ「ノーベル平和賞」と関連づけられる意思表明はない。

**********

◆解説◆
  「孔子平和賞」は過去に1回しか受賞者を選んでおらず、しかも受賞を「拒否」されたことで、何の実績も残せなかった。
 同賞を取りやめた直後に「孔子世界平和賞」を創設することは、どう考えても異常だ。

  台湾の連戦氏が「孔子平和賞」を拒否したことで、同賞は“赤っ恥”をさらすことになった。
 主催団体を格上げし、候補者に対しては受賞の意志を確認しやすいようにするなどの方法は、選択肢としてあるだろう。

  しかし、2011年の候補者としてロシアのプーチン首相らを発表した後になり同賞を取りやめ、新たに「孔子世界平和賞」を設立したのでは、外部に混乱を印象づけるばかりだ。
 中国共産党・政府内部で「どたばた劇」を演じざるをえない意見の対立などが発生している可能性がある。




ロケットニュース24 2011年11月16日
http://rocketnews24.com/2011/11/16/153298/



中国版ノーベル平和賞「孔子平和賞」、ロシアのプーチン首相へ授賞決定
中国人「意味がわからない」

 2010年、中国の民主化運動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞に対抗して制定されたと見られる「孔子平和賞」。
 中国本土でも「パクリノーベル賞」と揶揄され、また主催団体が認定取り消し、活動停止と迷走。
 だが、先日ついに別団体が同賞を引き継ぎ復活した。 

 そして、復活第一回目は何とロシアのプーチン首相への授賞が決定したと発表。
 この決定に世界が「?」となっているなか、中国でも「意味がわからない」と話題になっている。

 孔子平和賞は
 「戦争及び暴力行為の発生を防ぎ、既に起きた戦争危機や暴力行為の平和的解決につとめ、また大量破壊兵器の撲滅に貢献した世界各国の団体及び個人」
に対し授賞されるものだそうだ。

 今年度の受賞者についてはマイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏やドイツのメルケル首相、南アフリカのズマ大統領ら7人の候補者をおさえロシアのプーチン首相に決定したと発表された。

 今回のプーチン首相への授賞については
 「プーチン首相が世界平和のために突出した貢献をしたため」
とのことである。
 具体的には今年行われたNATOのリビア爆撃を批判したことを指すようだ。

 これに対し中国ネットユーザーは
 
 「パクリノーベル再始動」
 「自作自演乙」
 「意味がわからない」
 「孔子と世界平和って何か関係があるの?」
 「え、ガセじゃないの!? マジ!?」
 「なんか中国人として恥ずかしくなってきた」
 「孔子先生に申し訳が立たねぇ」
 
 などとコメント。
 プーチン首相がどうこうと言うより、選定基準や賞そのものを疑問視しているようである。

 孔子平和賞の授賞式は12月9日。
 12月10日に予定されているノーベル賞の授賞式より1日早く設定されている
 なお、プーチン首相が授賞式のために訪中するかどうかについては明らかにされていない。

参照元: 中国孔廟、 VoA news.com(中国語)




レコードチャイナ 2011-11-18 06:11:11 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56112&type=1

中国が「孔子平和賞」をプーチン首相に、
本人は無言、党は「一文の価値もない」




 2011年11月16日、中国版ノーベル平和賞「孔子平和賞」を受賞したロシアのプーチン首相がノーコメントを貫いている。
 米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

 昨年、中国の民主活動家・劉暁波(リウ・シアオボー)氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗し、中国が独自に設立した「孔子平和賞」。
 中国文化部の下部組織が主催し、台湾の連戦(リエン・ジャン)元副総統が初代受賞者に。
 第2回の主催は香港の団体に引き継がれ、ドイツのメルケル首相や南アフリカのズマ大統領ら7人のそうそうたる候補者を抑え、プーチン首相の受賞が決定したことが15日、発表された。
 12月9日に授賞式が行われるという。

 だが、これに対するロシア側の反応は冷ややかだ。
 プーチン首相は全くのノーコメント。
 ロシアメディアもほとんど報じていない。
 同首相が党首を務める「統一ロシア」はウェブサイトで「一文の価値もない」とバッサリ。
 「わけの分からない小さな賞が厚かましくも何とかしてプーチン首相にすり寄ろうとしている」
とするロシア著名記者の評論を掲載し、遠まわしに「迷惑だ」と言っている。

 一方、ロシアの人権団体は
 「中国自身が人権をひどく踏みにじっている。
 プーチンも同じ。
 そんな国から『平和賞』をもらうとはお似合いだ。
 この賞の国際的な価値をさらに貶めるだけ」
と笑い飛ばした。
 同首相は7月に
 「民主化に貢献した政治家」
としてドイツの民間団体から表彰されたが、内外からの激しい批判を受け取り止めになるという事件も起きている。

 あとは首相本人が授賞式に出席するかどうかだが、同団体は
 「出席すれば余計に滑稽さが増すだけ。
 普通なら何とかして回避するがどう応えるかは本人にしか分からない」。
 また、別の政治評論家は
 「首相はとても困っているだろう。
 戦略的協力パートナーの中国との友情も大事にしなければならないが、いくらなんでも体裁が悪すぎる」
と同情している




 これ政治なのかそれともコメデイーなのか。
 お笑いならなかなかのものである。


FNN News  2011/12/10 01:13
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213246.html

中国・北京で「孔子平和賞」授賞式 ロシア首相の代わりに無関係の女子留学生が出席

 中国・北京で「孔子平和賞」の授賞式が行われた。
 中国でノーベル平和賞に対抗して民間団体が創設した「孔子平和賞」。
 2回目となる2011年の受賞者は、ロシアのプーチン首相に決まり、北京で授賞式が行われた。
 ところが、会場に現れたのはなぜか、プーチン首相とは無関係のロシア人女子留学生たち。
 孔子をかたどった金の像を、笑顔で受け取った。
 主催者側は受賞理由について、
 「NATO軍によるリビア空爆に徹底して反対した」
ことなどを挙げている。






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2011年10月1日土曜日

中国は米空母も殲滅(せんめつ)させることができる

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/01 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/01/2011100100343.html

「南シナ海で局地戦辞さず」 中国メディアが強硬論

 中国国内では今、南シナ海の領有権問題をめぐり、対立関係にあるベトナム、フィリピンと果敢に局地戦を展開すべきだという強硬論が浮上している。
 ベトナムとフィリピンが米国、インド、日本などと軍事協力関係を結び、南シナ海で油田開発に乗り出すことを防げないという理由からだ。
 「西陸網」など軍事専門サイトで議論が始まった局地戦論は、官営メディアにまで広がりを見せている。

 人民日報系の環球時報は9月27日、南シナ海での武力行使を主張する寄稿を掲載した。
 民間シンクタンクの中華エネルギー基金委員会のストラテジスト、龍韜氏は
 「南シナ海に戦場を限定し、最も騒ぎ立てているベトナム、フィリピンを攻撃し、他国ににらみをきかせなければならない
と主張した。
 その上で、龍氏は
 「南シナ海は中国関連施設がないので、戦場としては最適だ
 イラク戦争やリビア空襲を学ぶまでもなく、必ず勝利できる。
 小規模の戦争で侵略行為を確実に阻止することは、より大きな戦争の防止にもつながる。
 学者は米国の介入を懸念するが、反テロ戦争にかかりきりの米国は、南シナ海で第2の戦争を繰り広げる力がない
と指摘した。

 軍事学者の倪楽雄・上海政法学院教授は
 「一部による主張が官営メディアにまで登場したのは異例だ。
 軍事専門家は中国にそうした戦争を遂行する能力があることを知っているが、中国指導部は依然として、勇気と決断力が不足している」
と語った。

 香港の親中紙、大公報も30日の評論で、2008年のロシアによるグルジア侵攻をを例に挙げ、強力な軍事的圧力の必要性を強調した。
 同紙は
 「ロシアは国際法違反の論議にもかかわらず、グルジアと一線を辞さないことで、20年来の南部辺境問題を解決した。
 ロシアが核心的利益を守るために下した決定とその方式、手段を深く考えるべきだ」
と書いた。
 ロシアは08年8月にグルジアで親ロシア自治勢力が強い南オセチアとアブハジアを保護するため、グルジアに侵攻し、5日でグルジアの国土の半分を占領する一方的な勝利を収めた。


 甘いね。
 アメリカって国は平和国家ではないのだよ。
 あちこちに火をつけることで、景気経済を盛り上げている国家なのだ。
 戦争をするのが、アメリカの国是なのだ。
 それで不景気を克服しようとするのが、アメリカ経済学の基本だよ。
 アメリカは喜んで参戦してくるだろう。
 ついでに指導部である、北京を叩こうとするだろう。
 アメリカは北京を抑えこみたいのだ。
 そのきっかけを北京が投げてくれるなら、喜んで飛びつくだろう。
 中国中に古い爆弾をバラマキ、爆薬性能テストをやられるのがオチだ。
 下手すると、新型爆弾の実験場にされるぞ。
 間違っても、アメリカを平和国家などと考えてはならない。

 アメリカは「戦争の犬」なのだ
 アメリカは戦争をすることで国威発揚をする国なのだ。
 それに肉を与えるような口実を作ってはならない。
 No.2の大国にのし上がった中国人のがぼせ上がるのもわかるが、世界を知らないのがたまに傷だ。
 アメリカは甘く見るととんでもないことになる。
 周辺諸国を助けるという大義名分さえできれば、喜んですっ飛んでくるのがアメリカだ。
 好きなんだよ戦争が、アメリカはドンパチに根っから感動する民族なんだよ
 バカなことは考えないほうがいいよ。
 もしやりたいなら冷静に見て、アメリカを抑えるだけの国力を保持してから、考えることだよ。
 まだそれには半世紀早い。



レコードチャイナ 2011-10-07 05:47:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54908

 日中が戦争になったらどうなるのか?
 日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ



 2011年10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本(チウ・リーベン)編集長のコラム
 「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか
が掲載された。
以下はその内容。

 日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?
 尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、
 「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。
 一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

 戦争が始まれば、
 日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。
 さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、
 中国は
中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる
 核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、
 米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

 新たな冷戦の亡霊がアジア上空を徘徊(はいかい)している。
 今の東アジア情勢は冷戦時代に戻ったようだ。
 日米韓が連携して中国を包囲し、中国の海・空軍力を第一列島線内に封じ込めようとしている。
 一方、中国はロシアと手を組み、共同でこれに対抗。
 また、北朝鮮で最近後継者に決まった金正恩(キム・ジョンウン)氏も中国の支持を受けている。

 日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。
 だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。
 中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。
 それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。


 戦争を煽るのはいいが、少々危険が伴う。
 日本相手にイザコザをおこしているくらいでやめたほうがいい。
 繰り返すが、アメリカを甘くみてはいけない。
 アメリカは戦争のプロだ。
 戦争が三度のメシより好きというDNAをもっている。
 世界中にトラブルのタネを撒き、それに火がつくと正義の論理をでっち挙げて介入していくのが趣味の民族だ。
 ここ半世紀以上を超近代兵器の戦争を繰り返し繰り返し仕組んできた国だ。
 戦争経験豊富なベストプロフェッショナルだ。
 もし、アメリカ空母にちょっかいを出したら、アメリカは歓喜するだろう、歓迎するだろう。
 「また、戦争ができる」と。
 アメリカから比べると、中国はここ半世紀以上対外戦争を経験していない。
 アメリカと比較すると小学生モドキのレベルだ。
 戦争は経験に比例する。
 特に、近代兵器の用兵に関してはそのハードをいかに効果的に運用できるかというソフト能力に大きく依存する形になっている。
 それを学ぶのは実地経験しかない。
 中国にはまるでそれがない。
 原爆だとか中性子爆弾だとかいっているが、如何に十全に使用できるかというソフトがなければ自爆するしかない。
 戦争は兵器の数合わせではない。
 運用力である。
 中国にはそれがない。
 アメリカは過去に膨大な経験をつんだ国家だ。
 アメリカは中国がちょっかい出してくるのを待っている。
 そして初戦で大きく負けるような形を作り、自己の正当性を強調できるような態勢をつくりだすだろう。
 スペースシャトルのような宇宙へ行って帰ってくることのできるとてつもない技術と実行力をもっている国だ。
 いまは少々、お金がない。
 が、戦時態勢になればあっと言う間に変わる。
 「I shall return」のできる国家だ。
 ゆっくりと、落ち着いて世論を盛り上げ聖戦にまで昇華させるだろう。
 そのとき、中国の未来は危うくなる。
 昔の日本と同じだ。
 アメリカにとって、中国はなくてもいい国だ。
 中国の代わりはいくらでもある。
 中国をロシアと分割して統治することぐらいのことはいとも容易に考える国家である
 アメリカを甘くみてはいけない。




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「韓国自体が日本の模倣」 韓流に冷水浴びせる度が過ぎた非難

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● 中央日報より



2011年10月01日10時07分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/265/144265.html?servcode=A00&sectcode=A10

「韓国自体が日本の模倣」 韓流に冷水浴びせる度が過ぎた非難

 韓国そのものが日本の模倣と批判する映像がユーチューブに掲載された。
  韓国は日本をそのまま真似た‘コピー天国’と露骨に非難する映像がインターネットに登場し、韓国ネットユーザーの公憤を買っている。

 その間、韓国が日本を模倣しているという批判はあったが、この映像はSNSなどのニューメディアを利用して全世界のネットユーザーに広めようと緻密に制作されているという印象を受ける。
 映像には
 「より多くの人々に韓国と日本の間で今どんなことが起きているかを知らせるために制作した」
という内容が入っている。
 各国のネットユーザーはこの映像を広め、嫌韓の雰囲気まで形成されつつある。
 韓国ネットユーザーは
 「韓流に冷や水を浴びせる」
と不快感を見せている。

「日本企業のふり」

 最近、動画サイト「ユーチューブ」には、
 「危険に直面した日本:日本と韓国の紛争に関する小さな調査」
と題した映像が登場した。
 日本人と推定されるネットユーザー「GloriousJapanForever」が掲載したものだ。

 映像には日本と韓国の‘元祖’攻防が激しいさまざまなコンテンツが登場し、
 「パクって、いくつかの点だけ変えて、違う名前をつけた後、自分のものだと主張する」
とし、一方的に韓国を批判する内容が繰り返される。

 最初に登場した商品はアップルの「アイフォーン」と三星(サムスン)の「ギャラクシーS」。
 アイフォーンは
 「人類の歴史上最も革新的な商品」
と称える一方、ギャラクシーSは
 「人類の歴史上、盗作として最も悪名高い製品」
と侮辱している。
 「それでも三星はアップルを逆に告訴した」
と皮肉った。

 日本自動車ブランド「ホンダ」と「現代(ヒョンデ_」はロゴと発音がともに似ていると主張した。
 過去に現代自動車が外国市場の広告で日本の力士を出した例を取り上げながら、
 「相撲は日本の文化だが、韓国企業の現代がこれを広告に使用した」
と非難した。

 「三星は韓国企業でありながらも、テレビの広告では鮮明な画質の富士山の画面を出す」
とも書いている。
 韓国企業が国際市場で日本の企業と認識されるよう偽装しているということだ。

 このほか、日本の有名漫画「らんま1/2」「ポケモン」「ワンピース」なども韓国がそのままコピーし、韓国の「キムパプ」も日本の海苔巻きを真似たとしている。
 「テコンドーは空手を模倣した」
とも主張している。

 この映像は23日現在14万件以上の照会数を記録し、1000件以上のコメントが付くほど注目を集めている。
 ネットユーザーは韓国を丸ごと非難する雰囲気だ。

 あるネットユーザーは
 「タイのムエタイまでも韓国にパクられた。
 ‘アンチコリア’グループを結成するべきだ」
と書き込んだ。
 タイとベトナムのネットユーザーも「韓国に失望した」とコメントしている。
 「韓国は自分できちんと作れるものが一つもない」
 「韓国は同じアジアでも嫌われる」
など嫌韓の雰囲気まで出てきている。

「韓流に冷水、サイバー宣戦布告」

 映像を見た国内ネットユーザーは
 「これはサイバー宣戦布告と変わらない。対策が必要だ」
 「韓流に冷や水を浴びせようとしている」
などの反応を見せている。

 問題は、
 日本が明らかに韓国のものを真似た自国のコンテンツに対しては全く問題意識を持っていないという点だ。

 国内グループの少女時代が韓流ブームを起こして人気を呼ぶと、日本には少女時代をパロディーにした成人ビデオが出てきた。
 最近はKARAにちなんでAV女優「KARI」が登場する成人ビデオが登場し、韓国ファンを驚かせている。
 KARIはKARAと似た服を着て出演し、KARAのダンスを踊りながら服を脱ぐ。

「韓流スターを侮辱している」
と不快感を表す韓国の世論が日本に伝えられたが、右翼サイト「2ちゃんねる」など日本インターネットコミュニティーには
 「韓国自体が日本のコピーなのになぜ気分が悪いのか」
 「制作したのは韓国人だろう」
などのコメントが書き込まれている。


 なにか、中央日報にしては反論が素直すぎるように思われますが。
 いつもの中央日報なら日本に対する罵詈雑言が紙面から溢れでているのですが。
 半分以上はそれを読むのが楽しくて中央日報を開いているのですが。
 どうしたことでしょう。
 何かあったのでしょうか。
 もし、いつもの論調がなくなると、東亜日報と同じレベルになってしまいます。




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