2011年10月4日火曜日

急増する国の借金

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/04 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400921.html

【社説】急増する国の借金、法で統制すべき

 企画財政部(省に相当)は来年末時点での韓国の国家債務について、今年に比べて6%多い448兆2000億ウォン(現在のレートで約29兆550億円、以下同じ)に達するとの見通しを示した。
 国の債務は
 金大中(キム・デジュン)政権当時で73兆5000億ウォン(約4兆7650億円)、
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では165兆ウォン(約10兆7000億円)にまで増加し、
 李明博(イ・ミョンバク)政権の5年間でも150兆ウォン(約9兆7200億ウォン)ほど増える
と見込まれている。

 歴代の政権が国の債務を増やしてきた理由は、2008年のリーマンショックとそれに伴う金融危機など、経済危機が起こるたびに、40兆ウォン(約2兆6000億円)規模の財政出動に乗り出すなどの景気浮揚策を取ってきたからだ。
 しかしこのことだけで、「国の負債を増やすのはやむを得なかった」と弁解はできない。
 金大中政権は、さほど急を要していない地方空港を相次いで建設し、盧武鉉政権は均衡発展という名目で革新都市、企業都市事業を各地で推進した。
 李明博政権も四大河川整備事業をはじめとする社会間接資本の整備に巨額を投じている。
 このように、どの政権も資金が必要になるたびに「国債を発行すれば済む」と安易に考え、支出を増やしてきたのだ。

 政府は2015年までは国の負債が増加するペースを、毎年1%から2%ほどのレベルに抑えたいとしている。
 しかし、野党・民主党はすでに毎年33兆ウォン(約2兆1400億円)もの巨額が必要な福祉政策構想を発表しており、与党ハンナラ党も今週中に新たな福祉政策を公表する予定だ。
 健康保険や基礎老齢年金(老齢基礎年金に相当)、長期療養保険(介護保険に相当)など、65歳以上の高齢者のための福祉に必要な予算だけでも、2030年には218兆ウォン(約14兆1300万円)が必要との試算もある。
 政治家にどんな力や能力があったとしても、借金を増やさずに福祉を拡大することなどできないはずだ。
 現在の政界の動きを見ると、国の負債は今後も雪だるま式に増えるのは間違いないだろう。

 スペインやイタリアでは、政府が国の負債を無分別に増やさず、プライマリーバランス(基礎的財政収支)に配慮するよう義務化する方向で憲法の改正作業が進められている。
 韓国では憲法58条で「国債を募集する場合や、予算以外に国の負担となる契約を締結する際には、政府はあらかじめ国会の議決を経なければならない」と明記されているが、これは政府与党が国会で多数を占めてさえいれば、思い通りに国債を発行できるということに他ならない。
 憲法の改正は簡単にはできないだろうから、まずは「国家財政法」を改正し、統一あるいは安全保障上で必要な場合や、あるいは深刻な経済危機が起こった場合を除き、一定限度額以上の国債の発行を禁じる条項を新たに設ける方向で、前向きに検討すべき時を迎えている。





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