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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/15 10:58:55
http://www.chosunonline.com/news/20110915000039
中国、全米を攻撃可能なミサイル部隊増強
中国がこのほど、全米を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風‐31A（DF‐31A）」の発射旅団を増強したことが分かった。
これまでの1個旅団が2個旅団へと規模が拡充された。
国営新華社通信は14日、米ワシントンにある国防シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が発表した資料を引用し、湖南省邵陽市に「東風‐31A」を発射する新たな旅団（第805旅団）が新設されたと報じた。
中国は既に甘粛省天水市に同様の旅団（第812旅団）を配備している。
両旅団は、いずれも中国の戦略核ミサイル部隊である「第2砲兵部隊」に属する。
東風‐31Aは既存の東風‐31弾道ミサイルを改良し、射程距離を大幅に拡張したモデルで、2009年10月に行われた中国建国60周年の閲兵式で初公開された。
実戦配備されたのは07年とされる。
東風‐31Aが脅威となるのは、射程距離が1万1200‐1万2000キロに達し、全米を攻撃目標に収めることができる点だ。
これまでの東風‐31の射程距離は7200‐8000キロで、米国の一部しか射程圏内に入っていなかった。
プロジェクト2049研究所は、中国のインターネットユーザーが今年8月、動画ポータルサイトの「優酷網」に掲載したミサイル部隊の移動映像を分析し、東風-31Aが邵陽市の第805旅団に新たに配備されたと推定した。
同部隊はもともと東風‐4中距離弾道ミサイル（射程距離5500キロ）を運用してきたが、07年からは同ミサイルを廃棄し、新たなミサイル配備に向けた転換作業を進めてきたとされる。
昨年10月には邵陽市西郊に新たな旅団本部が完成したという。
同研究所によると、中国の核ミサイル発射旅団は、6個大隊で構成されており、一般的にはミサイル12基が配備される予定だ。
新設された第805旅団にはまず、東風‐31Aミサイルが2基配備されたという。
同研究所はこれを根拠に、中国が実戦配備した東風‐31Aミサイルを10‐15基と推定している。
中国は1970年代半ばに西太平洋で活動する米国の弾道ミサイル潜水艦を狙い、液体燃料を使った東風－4を開発した。
同ミサイルはアジア全土とグアム島を射程圏内に収めた。
06年に実戦配備された東風‐31は固体燃料方式にエンジンを改良したことで、射程距離が大幅に伸び、米本土の一部を射程圏内に収めることに成功した。
中国は現在、東風‐31Aを上回る性能を備え、射程距離が1万3000キロに達する東風‐41ミサイルを開発中とされる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/15 10:58:32
http://www.chosunonline.com/news/20110915000038
日本が「ヘリ空母」建造へ、中国の空母に対抗か
日中露に戦力強化の動き
北東アジア軍備競争突入か
● 中国メディアは14日、「日本は中国の空母に対抗するため2015年就役を目指し、ヘリコプター14機が搭載可能な1万9500トン級大型空母を建造することにした」と報じた。
日本は現在、これより小規模のヘリ空母2隻を保有している。
写真は09年3月に就役したヘリ空母「ひゅうが」。
中国メディアは14日「中国の航空母艦（空母）に対抗し、日本は来年、排水量1万9500トンのヘリコプター搭載空母（22DDH）の建造を開始する予定だ」と報じた。
日本は既に「ひゅうが」（2009年3月就役）と「いせ」（今年3月就役）というヘリ空母2隻を保有しているが、来年には既存のヘリ空母よりはるかに規模が大きい22DDHの建造を開始するという。
さらに、規模や機能の面でより先進的な次世代空母（24DDH）を追加開発するための費用を来年度予算案に反映させる方針だ。
■米軍の最新鋭防空網設置
2015年就役予定の22DDHは全長248メートルで、建造費は約10億4000万ドル（約797億5000万円）だ。
「いせ」など従来の空母よりも甲板の面積が30％以上広く、ヘリを14機搭載できる。
「いせ」は全長197メートル、排水量1万3500トンで、ヘリコプター11機の搭載が可能だ。
全長302メートルで、航空機50機を搭載できるという中国初の空母に比べれば、規模の面では比べものにならないが、米国の最新兵器を搭載し、防御能力を最大限高める計画だ。
この空母には、米国の艦艇にだけ設置されている米軍需製品メーカー・レイセオン社の防空網システムが搭載され、ミサイル発射装置が11基作られる。
■垂直離着陸戦闘機も搭載可能
日本は第2次世界大戦時に空母で戦争を展開した。
このため、日本政府は周辺諸国の警戒心を懸念し、攻撃用とされる戦闘機搭載空母を建造しない代わりに、防御的な性格が強いヘリコプター搭載空母を使用、海軍力を強化している。
日本が特にヘリコプター搭載空母の建造に集中しているのは、活動半径を急激に拡大している中国海軍の潜水艦戦力を視野に入れているからとみられる。事実、空母には主に潜水艦攻撃用ヘリコプターが搭載されている。
日本では
「中国の空母に対抗するため、22DDHの設計を変更し戦闘機搭載空母にすべき」
という声も上がっている。
しかし、日本政府の負債や約4 万5000人にすぎない海上兵力を考えれば、ヘリコプター搭載空母の方が現実的だと見られている。
中国メディアは
「日本は米ロッキード・マーティン社の F35Bを購入し、この空母に搭載する可能性が高い」
と報じた。
F35Bは最新のステルス戦闘機。
垂直離着陸が可能で、ヘリ空母に搭載できるという。
■ステルス機・無人機の開発も急ぐ
日本はステルス戦闘機や無人機の開発も急いでいる。
日本は09年から390億円を投じ、独自の技術でステルス戦闘機「心神」（ATD‐X）を開発中だ。
14年の試作品に続き、16年には開発が完了する予定になっている。
日本の防衛省は核・生物・化学（NBC）災害などに備えるという名目で今年は 150億円を投入し無人機やロボットを研究・開発している。
無人ヘリは既に陸上自衛隊に配備されており、無人機も試作品が4機作られた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/16 09:33:17
http://www.chosunonline.com/news/20110916000023
【社説】西に中国、東に日本の空母が現れる日
中国メディアが
「日本は来年、排水量1万9500トン級のヘリコプター搭載航空母艦の建造を始める予定だ」
と報じた。
日本は既に、ヘリ11機を搭載できるヘリ搭載護衛艦を2隻（16DDH・18DDH）保有しているが、新たに建造されるヘリ搭載護衛艦（22DDH）は、発着甲板の面積を30%以上拡張し、ヘリ14機を搭載できる。
また日本は、2009年から390億円を投入しステルス戦闘機（先進技術実証機）「心神」を開発しており、今年は150億円を投じて無人機やロボットも研究・開発している。
中国初の空母の試験航海を全世界が緊張と共に注目したのは先月のことだ。
中国は20年までに、3隻の原子力空母と空母戦闘群を持つという。
また中国は今年1月、第5世代ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行も行った。
日本が最先端の兵器開発の面で加速を始めたのも、数年前から拍車が掛かっている中国の軍備拡充への対応という性格が強い。
日本の22DDH開発の事実が、中国メディアを通じて知られたことは、両国がそれぞれ相手の軍事力増強を細かく観察している証拠だ。
その一方、ロシアがソ連崩壊後初めて建造した最新鋭原子力潜水艦を年内に太平洋艦隊へ配備する予定だというニュースは、日本メディアが最初に報じた。
極東と太平洋を管轄するロシア東部軍管区司令部の高官は13日、来年北朝鮮と合同軍事訓練を実施すると語った。
中国と日本という二大国の海洋軍事力競争は、地理的にも、両国の間に挟まれている韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境を大きく変えざるを得ない。
ここで、中国と日本を意識したロシアの海軍力増強が、北東アジアの安全保障の形状をより複雑なものにしている。
中国と日本がまさに韓国を軍事的に直接脅かしている、と断定するのは早い。
しかし、一国の生存戦略は、地理的に隣接する国々の軍事的能力と意図に対する最悪の状況までも頭に入れて練られなければならない。
とはいえ、韓国も中国や日本と全く同じ軍事力を備え、競争に乗り出すという】ことはできない。
中国と日本は、昨年の国内総生産（GDP）がそれぞれ5兆9000億ドル（現在のレートで約452兆円、以下同じ）、5兆5000億ドル（約422兆円）で、世界第2位、3位の経済大国だ。
1兆ドル（約77兆円）を辛うじて超える韓国のGDPの5倍以上にもなる。
現在、韓国の3倍、あるいはそれ以上と推定される中国の国防費、2倍の水準にある日本の防衛費に追従しようとするのは手に余る。
韓国の国家防衛については、第1次的には、差し当たり敵対行為の可能性が高い北の攻撃を防ぐことに焦点を合わせ、中長期的には、中国と日本の軍事力増強を視野に入れて韓国の安全保障を設計していかなければならない。
北東アジア情勢が流動化すればするほど、同盟戦略と多層的外交による国家安全保障の対策樹立が緊要だ。
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