● 起亜車「タム（ＴＡＭ）」のスパイショット（車体の一部を隠したまま試験運転中の新車を撮った写真）。
［オンライン自動車コミュニティー「ボベドリーム」キャプチャー］
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/19 08:02:11
http://www.chosunonline.com/news/20110919000002
現代自「電気自動車作らない」
「バッテリー技術の限界」
初の量産電気自動車を起亜に譲渡
プラグインハイブリッド、水素燃料電池車に集中
現代自動車は、未来型自動車である電気自動車の生産をしないことにした。
現代自グループは
「電気自動車を起亜自動車に任せ、現代自ではプラグインハイブリッド、水素燃料電池車に力を入れることを決めた」
と発表した。
これは、現代・起亜自の梁雄哲（ヤン・ウンチョル）副会長＝研究開発総括担当＝が14日（現地時間）、独フランクフルト・モーターショーで、記者団に現代自と起亜自の未来型自動車開発分担案を初めて明らかにしたもの。
今回のフランクフルト・モーターショーでは、ルノー・BMW・フォルクスワーゲン・アウディなど欧州の自動車メーカーの多くが小型電気自動車を将来の主力車種として開発する戦略を発表したが、現代自はこれらメーカーとは違う戦略を選択したもので、注目される。
梁副会長は
「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。
電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。
水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」
と語った。
現代自グループのこうした未来型自動車開発戦略に基づき、年末に発売される初の量産型高速電気車TAM（プロジェクト名）は、起亜自が全て生産することになった。
昨年、現代・起亜自南陽研究所が開発した韓国産第1号の高速電気自動車「ブルーオン」が今年末、起亜自ブランドで発売される。
現代自は水素燃料電池車の分野で重要な部品である115キロワット級スタック（水素と酸素を化学反応させ電気を発生させる装置）を独自開発したほどの技術力を持っている。
また、5月にはデンマークでix35（韓国名：ツーソンix）水素燃料電池車2台を試験運行している。
産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は
「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプラグインハイブリッドに集中しようというもの」
と評価した。
だが
「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」
と指摘している。
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2011年09月19日14時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/871/143871.html?servcode=800§code=860
韓国初の量産型電気自動車「タム」 年内に発表
起亜（キア）自動車が年末、国内初の量産型電気自動車「タム（ＴＡＭ）を発表し、一般人に販売する。
「タム」は日産「キューブ」のようなボックス型の車で、電気自動車・ガソリンの２つのモデルで登場する。
価格はまだ決まっていない。
現代（ヒョンデ）・起亜車研究開発総括担当のヤン・ウンチョル副会長は１４日（現地時間）、モーターショーが開催されている独フランクフルトで、記者らに対し
「タムは一般顧客を相手にした国内初の量産電気自動車で、年間２０００台の販売を目標にしている」
と説明した。
その間、年内に「タム」が販売されるという噂はあったが、現代・起亜車の幹部が公式に確認したのは今回が初めて。
現代車はすでに昨年「ブルーオン（ＢｕｌｅＯｎ）」という電気自動車を出している。
しかし「ブルーオン」は２５０台が限定生産され、官公庁や地方自治体で試験運営される車。
一方、「タム」は一般販売され、輸出も計画している点が違う。
ヤン副会長は
「タムは自転車を積めるほど内部が広い多用途の家族車」
と説明した。
「タム」は一度の充電で１６０キロまで走行可能で、最高１３０キロの速力を出す。
これまで登場した電気自動車には日産「リーフ」、三菱「アイミーブ（ｉ―ＭｉＥＶ）」、シボレー「ボルト」などがある。
すべて海外市場だけで販売されている。
「リーフ」は日本・米国の市場に登場した。
バッテリーが完全に充電されれば１６０キロ走行できる。
最高速度は１４０キロ。
価格は日本市場で３７６万円（政府補助金除く、約５４００万ウォン）、米国市場で３万３０００ドル（約３６００万ウォン）。
昨年から北米市場で４万１０００ドル（政府補助金除く）で販売中のシボレー「ボルト」の場合、完全な電気自動車ではない。
バッテリーがなくなれば車に搭載された１．４リットルガソリンエンジンが発電機を稼働させて発生した電気で追加走行を可能にする。
一種のハイブリッド車ということだ。
最大８０キロまでは電気での走行が可能で、最高速度は１６１キロ。
しかしまだこうした電気自動車は高い価格、不足する充電所、バッテリー技術のため販売に限界があるというのが業界の分析だ。
ヤン副会長も
「このため当分は電気自動車が内燃機関中心の従来の自動車に取って代わるのは難しい」
と話す。
電気自動車はバイクや自転車とともに別の用途の移動手段と見なす必要があるということだ。
ヤン副会長は現代・起亜車のエコカー開発方向にも言及した。
ヤン副会長は
「現代車はプラグインハイブリッド、起亜車はタムのような電気自動車に集中することにした」
と明らかにした。
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自前の能力では技術の壁を打ち破れないということになる。
ベンツだって半分趣味に近い開発をしているのが「水素燃料電池車」である。
ホンダだって電気自動車より、開発をこの分野と天然ガス車の開発に比重をおいている。
そういうベンツ、ホンダという技術立社をたてまえとする2大メーカーにヒュンダイは太刀打ちできるのだろうか。
サムソンの次はヒュンダイになりかねない。
もちろん、自動車メーカーは息の長い生産体系をもっているので、今日明日の話にはならない。
でも10年スパンで考えると、ヒュンダイがサムソンの後追いになる可能性はある。
もし、ヒュンダイがこけたらどうなる。
おそらく、中国がヒュンダイを買うだろう。
電気自動車というのは白物である。
つまり冷蔵庫と同じタイプのものへと移行していく。
モーターとシャーシーと駆動系をそれぞれのメーカーから購入してきて、素人でも組み立てられるような世界が目の前にやってきているということ。
とすれば、自動車それ自体が少々産業として過去のような発展は望めなくなっているということかもしれない。
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日経新聞 2011/9/19 7:00
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E3E6E29E818DE3E7E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB
市場獲得か技術流出か 環境車、新興国戦略のジレンマ
「プリウスを中国で再びつくれるようになったのだが……」。
トヨタ自動車はこのほど、現行「プリウス」の生産許可を取得した。
「プリウス」といえば1997年の発売以来、国内外で累計230万台を販売した“メガヒット”車。
プリウスの２年半ぶりの生産再開に踏み切ることで、伸び悩む中国でのシェア巻き返しを図ると思いきや、トヨタ幹部の表情はいまひとつさえない。
その原因はどうやら中国政府の環境対応車に関する政策にあるようだ。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などを中国で生産する海外自動車メーカーに、中国政府は
①． モーター、
②． 電池、
③． 制御システム
の３つの基幹部品のうち、少なくとも１つを現地生産するよう求めている。
その狙いは「ＰＨＶやＥＶなどの先端技術の獲得」（経済産業省幹部）にあるのは明らかだ。
もっと端的に言えば「中国でＰＨＶやＥＶを売るのであれば、現地でつくれ。
ただで市場は渡さないぞ」（トヨタ幹部）ということだ。
● 環境対応車の技術獲得に向けた新興国の要求は厳しくなっている（写真はホンダが４月に上海市で発表したＥＶ)
これまでトヨタ以外にも日産自動車、ホンダなど日本の大手自動車メーカーは、先端技術の流出につながりかねないＰＨＶやＥＶの現地生産について、中国政府の顔色を見ながら慎重な言い回しに終始してきた。
しかし、産業の裾野が広く雇用創出効果が見込める自動車産業の育成を国の重要な産業政策に位置付ける中国政府は
「自動車立国のためにはＰＨＶやＥＶで先端を走る必要がある」
との意識を日増しに高めている。
一方、日本の自動車メーカーからは
「技術を出し渋ると報復として、レアアース（希土類）の調達などで支障をきたしかねない」（日産幹部）
と懸念する声が増えている。
今月に入り、トヨタがプリウス生産再開とＨＶの基幹部品の現地生産を決めたのを追うように、ホンダも２～３年後をメドにＨＶを現地生産する考えを明らかにした。
バッテリーのほか、モーターなどの基幹部品も極力現地生産する考えだ。
その背景には
「韓国の現代自動車や復活してきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にこれ以上、差を広げられてはたまらない」（トヨタ幹部）
との焦りがある。
中国以外にもロシアや東南アジア諸国など、今後、自動車市場の拡大が見込める国・地域では、自動車産業の育成を国の産業政策の柱に据えるケースが増えてきた。
新興国は競って日本の最新技術を獲得しようと「市場参入の見返りとして最新技術の現地への提供を露骨に求めてくるようになってきた」（トヨタ幹部）。
国内市場が低迷するなか、新興国など海外市場に活路を見いださざるを得ない日本の自動車メーカー。
相手国政府とうまく付き合う“外交力”も新興国戦略の重要なポイントになりそうだ。
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ロイター 2011年 10月 24日 12:45 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23768920111024
日産自、今後6年間で3000億円超を環境技術に投資
［横浜 ２４日 ロイター］ 日産自動車は２４日、２０１６年度までの６カ年中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」を発表した。
日本、中国、欧州、米国で販売する日産車の平均燃費を０５年比で３５％改善することなどを軸とする。
商品面では、
１３年に前輪駆動のハイブリッド車（ＨＶ）、
１５年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）
をそれぞれ投入する。
同社は研究・先行開発予算の７割を環境技術に投入する方針で、今後６年間で３０００億円を超える水準になる見通しだ。
さらに、仏ルノーとともに排出ガスを出さない「ゼロエミッション車」を累計１５０万台販売するほか、独ダイムラーとともに
燃料電池車（ＦＣＶ）
を開発する。
ＦＣＶの投入時期について、会見したカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「２─３年以内ではなく、もう少し時間がかかる」
と述べた。
タイでは大規模な洪水の影響で日系自動車メーカーの車両生産停止が相次いでいる。
ゴーンＣＥＯは自然災害は突然到来するものであり
「企業で大事なのは、迅速に対応できるよう事前に手順を決め、準備しておくことだ」
と語った。
その上で、企業の業績に与える影響としては
「自然災害よりもむしろ円高の方が大きい」
との認識を示した。
ゴーンＣＥＯは現在の円高について
「過去最高の水準であり、異常事態だ」
と述べるとともに、政府には
「言葉だけではだめだ。
円を正常に戻すよう実行してもらいたい」
と強く要望した。
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