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サーチナニュース 2011/09/02(金) 14:50
科学研究で大きく前進をとげる中国、そしてその今後の課題
対外開放実施後すでに30年の節目をスムーズに乗り越えた中国は、今や経済発展方式の転換に鋭意取り組んでいる。
このところ中国の指導部の人たちは、地方視察に赴いた際には必ず発展方式の転換の必要性を強調しており、地方の方でも自主開発の成功例を紹介することに努めている。
中国はそろそろ宇宙ステーション構築のスタンバイの段階に入っており、やがては中国の宇宙飛行士が宇宙でいろいろな実験、研究を行う日が来るに違いない。
また、宇宙関係部門の第一線で働く人たちのほとんどは三十代、四十代の若手が入れ変わり、これまで多大な貢献をしてきた先輩たちは顧問となっている。
若手の成長を見守る形になった。
これはこの分野における一大飛躍といえよう。
また、新聞の報道では、深海探査の面でも、「蛟竜（みずち）号」が5000メートルの深海の探査を行うことになっている。
これは深海資源の開発における大きな前進と言える。
また、南極大陸や北極での探査もずっと続けられており、発展途上国として、こうした面でも世界の大国に伍して恥じない存在となっている。
さらに大型民間機の開発の面でも大きな進展が見られ、航空エンジンの自主的開発にも力を入れている。
最近、日本の朝日新聞に日本で中国をはるかにしのぐスーパーコンピューターが開発されたことが伝えられたが、中国もこの面で人材を多く抱えているので、さらなる前進があるに違いない。
こうしたハイテク分野はどうしても自主的開発が不可欠で、プロジェクトの死活を制するのだから、他国が開発した技術を提供してくれることを夢見ることは許されない。
国民の生活に密着した農業の分野でも、北京などに野菜を出荷している山東省は、新品種の自主的開発に力を入れている。
食糧の安全確保のための措置も開始され、成果を収めている。
今年、中国共産党は成立90周年を迎え、胡錦涛総書記の重要演説にもあるように、成立100周年の頃には「小康生活」のレベルをさらに高めることが明示されている。
科学的発展観の実施により中国は一歩一歩と変貌をとげつつある。
日常生活の面でも、人間本位の社会サービスがだんだんとくり広げられつつある。
もちろん、急速な発展のために予知不可能なひずみも垣間見られるようになっており、例えば、先般問題になった北京市の交通渋滞問題などはその典型例であろう。
自動車の販売台数が世界一になったことはいいが、交通渋滞などの「大都市病」も顕在化している。
北京市当局は世界の大都市のケースをじっくり検討して打開策を講じているが、急激なモータリゼーションを前にして、公共交通システムの発展の必要性が重視され始めている。
宇宙や深海への発展も大いに必要だが、足元の国民生活の質の向上もおろそかにできない。
要するに中国は高度成長の成果を喜ぶとともに、これからは科学的発展観の実質的な学習が必要になってきている。
中国企業の海外進出のニュースも日常的に耳にする今日、何十万人という外国の文化、法律制度、流通制度などに精通した人材を必要としている。
そういう意味で、中国はこれまで以上に超多忙な時代に入ったと言えよう。
これまでの思考で対応が難しい課題が山積しているのである。
われわれの認識そのものも大きくグレードアップしていかなければならない。
（執筆者：林国本・元駐日特派員 編集担当：水野陽子）
※本稿は中国網（チャイナネット）に掲載されたもので、チャイナネットの了承を得て転載しています。
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レコードチャイナ 2011-08-31 14:57:01 配信
中国に超大国の資質はない、アメリカに取って代わるなど夢物語だ―カナダ紙モバイル版
2011年8月27日、カナダのナショナルポスト紙は、中国がいずれ米国に取って代わり世界唯一の超大国になるという見方について、
「荒唐無稽な夢物語でしかない」
との記事を掲載した。
中国には超大国になる“資質”が欠けていると指摘している。
28日付で環球網が伝えた。
中国が世界を震撼させる統計結果でその台頭ぶりをアピールする際、肝心な数字を省略する場合が多い。
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2010年の時点で中国の1人あたり国内総生産（GDP）は7519ドルで世界94位。これに対し、米国は4万7284ドルで世界7位だ。
しかも、中国経済を支える輸出は60％が外資系企業によるもので、
ハイテク技術だけでみるとその割合は85％にも上る。
「中国が世界を支配することになる」と主張する英マーティン・ジャック氏でさえもこの事実を認めている。
また、中国は人口の約3分の2が農民であり、都市と農村の貧富の差が世界でもっとも激しい国の1つでもある。
さらに、中国の5億6000万人の都市住民のうち、EU基準を満たす安全な空気を吸えるのはわずか1％で、5億人が安全な飲用水を欠いていると、米ニューヨークタイムズ紙も報じている。
超大国とは単に経済面だけでなく、歴史や文化といった面も重視される。
米国は第2次大戦や冷戦を勝ち抜き、軍事力やソフトパワーで世界一の座に就き、教育や価値観などを海外に発信し続けているが、中国は違う。
米国は多くの資質を持っていたが、中国はそうした意識すらないため、米国は中国に取って代わられる心配などする必要はない、と記事は指摘している。
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