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ブルームバーグ 更新日時: 2011/09/10 10:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=auU8__2wnBVY
米上院、特許法の包括的改正法案を可決
－先願主義への転換盛り込む
９月９日（ブルームバーグ）：米上院は８日、同国特許制度を全面的に改革する法案を可決した。
オバマ大統領は同法案を、雇用拡大を目指す上で極めて重要と位置付けている。
米特許法の包括的改正法案は、賛成89票、反対９票で上院を通過した。
下院は６月に同法案を可決しており、オバマ大統領の署名を待つ段階となった。
成立すれば、少なくとも1952年以降で最大の米特許法改正となる。
法案の柱は、最初に出願した人に特許を認める「先願主義」への移行。
従来は、最初に発明した人に認める「先発明主義」を取っており、しばしば発明者の特定に時間がかかっていた。
成立すれば、他の先進国の特許法と同様の体系になる。
このほか、米特許商標庁（ＰＴＯ）の予算規模拡大や予算執行の自由度を高める内容なども盛り込まれた。
ＩＢＭの弁護士を務めるロバート・ウェーバー氏は電子メールで、
「米発明法案（特許法改正法案）、および発明家に対してより明確さと信頼感を与えた最近の裁判所の判断は、米特許制度を大きく改善する。
イノベーションと経済成長が促されるだろう」
と評価した。
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AFPB News 2011年09月11日 13:38
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2826062/7748999
米特許法の包括的改正法案、上院が可決 成立へ
【9月11日 AFP】
米上院は8日、特許法をインターネット時代にあわせて大きく変え、ハイテク技術革新を促進するため特許法の改正法案を賛成多数で可決した。
すでに下院では可決されており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は速やかに署名するとみられている。
成立すれば、米国の特許は先に発明した人が特許を認められる「先発明主義」から、先に出願した人に特許が認められる「先願主義」に変わる。
また特許出願の処理を速め、「つまらない訴訟」（法案提出者ら）の抑制につながる。
米下院司法委員会（House Judiciary Committee）はウェブサイトに声明を発表し、
「ことし、史上初めて中国が米国と日本を特許件数で抜いて世界第1位になる見通しだ」
と警告。
「われわれの時代遅れの特許制度はイノベーションの障壁になっていた」
と述べた。(c)AFP
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