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サーチナニュース 2011/09/30(金) 15:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0930&f=national_0930_150.shtml
「世界で最も評判のいい国」…恥じ入る韓国、“居直る”中国
米調査会社、レピュテーション・インスティテュート社（Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）がこのほど発表した、「世界国別世評ランキング（世界で“評判のいい国”ランキング）」が話題を呼んでおり、特に、韓国では、メディアを中心に、日本をはじめとするアジア諸国より順位が低かったことに「恥ずかしい」と反応したことが国内外で注目されている。
一方、同ランキング43位の中国では、インターネットユーザーを中心に、「居直る」発言が目立つ。
環球網などが報じた。
レピュテーション・インスティテュート社は毎年、世界の国や企業の評判をランキング形式で発表している。
同社は今回、世界50の国と地域、約4万2000人を対象に、信用度・敬意・好感度など約16項目をもとに、各国の
◆ＱＯＬ（生活の質）
◆治安状況
◆環境保全への認識
――などを調査。
その結果、1位がカナダ、2位以下がスウェーデン、オーストラリア、スイス、ニュージーランドと続いたことが分かった。
アジアでは、日本がトップの12位で、以下はシンガポール（20位）、台湾（25位）、インド（27位）、タイ（30位）、韓国（34位）、中国（43位）だった。
アメリカは23位にとどまった。
韓国では、同ランキングの結果に対し、メディアを中心に「恥ずかしい」、「台湾やインド、タイにも抜かれ中下位圏に」などと反応。
ランキングへの「落胆ぶり」が国内外で話題を呼んでいる。
一方、中国・環球網の掲示板では、インターネットユーザーを中心に、
「国内のランキングは信じられない」、
「まあ、正しいんじゃない？」
との“肯定派”も一部で見られたが、
「これって“西側”の見方、ってだけだろ？ 何の意味もない」、
「どうでもいい」、
「こんなランキングなんか、たとえ中国が100位であっても気にしない」
などと、半ば「居直る」コメントが多くを占めた。
また、「恥じ入る」韓国に対しては、
「（韓国人は）自尊心が強いから負けを認めたくないだろうな」
などと冷静に“分析”。
ランキングの順位に肩を落とす韓国メディアに対する、冷ややかな見方を示した。
』
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2011年9月30日金曜日
愛国的生産:日本は電力不足をどう克服したのか
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093001141.html
GDPを1ドル増やすのに日本の2倍電力を要する韓国
電力の無駄遣いを減らせ
韓国は0.58キロワット時で日本は0.20キロワット時
京畿道高陽市のある鋳物工場は先日、鉄を溶かす加熱炉を軽油式から電気式に交換した。
環境汚染を減らし、工場の作業環境改善にもプラスになるということで、政府も交換を後押しした。
交換前に使った軽油は年間およそ2000キロリットルほどだったが、この工場で使用する1年分の電力を軽油で生産するには、約4700キロリットルが必要だという。
軽油やガスを燃料とする火力発電所のタービンを回して電力を生産する際、エネルギーのほぼ半分は熱として消滅するからだ。
このようにエネルギーの非効率的な使用が可能となる理由は、電気料金が生産原価を下回っているからだ。
韓国の電気料金は生産原価の90%、つまり原価割れとなっている。
上記の鋳物工場は加熱炉の交換に4億ウォン（約2600万円）以上の費用が掛かったが、軽油式だと燃料代が売り上げの15%を占めていたため、電気料金の安さを考慮すれば、ほぼ5年で元が取れるという。
このようにいびつな電力需給構造は、産業現場だけでなく家庭や商業施設など、韓国のあらゆる分野で目にする。
200以上の客室を持つ仁川・永宗島のあるコンドミニアムは、全ての客室にIHクッキングヒーターを入れた。
関係者は「古いコンドミニアムを買収してリフォームする際、ガスコンロを全てIHに交換した。
ガスを使うよりも電気にする方が、経費が安くなるからだ」と述べた。
大規模な総合病院の治療機器や学校の教育機器、工場の機械、埠頭（ふとう）で使用されるコンテナ用クレーン、ビニールハウスや畜舎などの暖房機器も同様で、いずれも電気式に交換されるケースが相次いでいる。
安い電気料金は国のエネルギー需給構造をいびつなものとし、結局は「国レベルでの電力の無駄遣い」という結果を招いている。
■GDPを1ドル増やすのにOECD平均の1.75倍の電力を使用
海外と比較しても、韓国の電力消費量の多さは際立っている。
国内総生産（GDP）を1ドル（約77円）増やすのに必要な電力を見ると、韓国は0.58キロワット時の電力
を使う。
これは経済協力開発機構（OECD）平均（0.33キロワット時）の1.76倍で、米国（0.3527キロワット時）や英国（0.21キロワット時）に比べ多い。
これは韓国の産業構造が、製造業、とりわけ化学、鉄鋼、製紙など電力を大量に使う業種が多いのが原因とされてきた。
しかし韓国と同じような産業構造を持つ日本やドイツと比較すると、産業構造だけが原因でないことが分かる。
日本はGDPを1ドル増やすのに韓国の半分以下に当たる0.20キロワット時の電力を使う。
ドイツは同0.28キロワット時で、韓国に比べはるかに少ない。
韓国での1人当たりの年間電力消費量は9510キロワット時で、韓国よりも経済水準の高いフランス（7894キロワット時）や英国（5742キロワット時）に比べ多い。
2008年には、GDPの規模が韓国の4倍を上回る日本（8110キロワット時）をも上回った。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 13:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093001149.html
日本は電力不足をどう克服したのか
電力需要が集中する午後2時前後はコピー機も使わない
家庭ではゴーヤ植え、企業では週末・休日勤務
「熱帯夜が続いているので、お年寄りがいる家庭ではエアコンをつけた方がいいでしょう」
8月半ば、日本のテレビ放送では高齢者のいる家庭にエアコン使用を促すキャンペーン放送をしていた。
日本はこのころ、3月11日の東日本巨大地震の影響で深刻な電力不足に陥り、国家的な危機に直面していた。
こうした状況でエアコン使用を促す放送が行われたのは、日本国民の「やり過ぎ」を考えてのことだった。
熱帯夜が続いているのにもかかわらず、冷房装置を全く使用しないために熱中症で病院に運ばれる高齢者が続出したのだ。
この放送でインタビューを受けたお年寄りは「冷房をつけないのが習慣になっているので…」と話していた。
福島原子力発電所の事故の影響で、日本は全国の原発54基のうち約40基が稼動を中止するという最悪の状況にあったが、大停電の可能性が高い首都圏では逆に電気が余り、別の地域に電力を供給したほどだった。
日本政府は、首都圏については前年に比べ15％の節電を目指した.
が、企業や市民の積極的な参加により目標を上回る21％の節電を達成した。
大企業や工場では平日に休業し、電力需要が少ない週末・休日に勤務する体制を導入した。
電気使用量が多い午後2時前後にはコピー機すら使用しなかった。
停電の危機を乗り越えるのに大きく貢献したのは、一般家庭の自発的な節電だ。
日本の家庭では電力需要が最も高まる午後2時ごろが電力使用量の30％を占める。
大地震以降、東京の住宅地では一戸建て住宅の庭やマンションのベランダにゴーヤという植物が次々と植えられた。
ゴーヤは2‐3カ月で高さ2.5メートルまでつるが伸び、日差しを遮るため室内の温度を下げる「緑のカーテン」となる。
また、発光ダイオード（LED）電球は売り上げ個数が電球全体の10％にすぎなかったが、大地震後は50％に迫るほど急増した。
白熱電球よりも値段は約10倍も高いが、電力消費は20％にすぎないからだ。
日本国民は今、冬の電力不足に備え、湯たんぽやこたつといった省エネ暖房製品を先を争うように購入している。
湯たんぽは、金属製・ゴム製の入れ物の中にお湯を入れ、足などを温める道具だ。冬でも寝るときに厚い布団の中に入れれば、ストーブやエアコンの暖房モードを使う必要がない。
こたつは電気あんかが付いたテーブルに布団を掛ける暖房器具だ。
上着のようになっている「着る毛布」も人気だという。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 11:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000935.html
【コラム】「愛国的生産」行う日本企業
日本の企業は韓国に比べ2‐3倍高い電気料金や法人税、原子力発電所事故による電力不足で頭が痛いが、その上円高にも見舞われ、悲鳴を上げている。
円高により、大手メーカーでは営業利益が20％以上減少するとみられているほどだ。
日本企業は「ライバルの韓国企業はウォン安が輸出の追い風になっている」と不満顔だ。
日本では複数のメーカーが海外に生産拠点を移していることから、産業空洞化の懸念も高まっている。
しかし、日本の看板企業は「製造業死守」を続々と宣言している。
トヨタ自動車の豊田章男社長はこのほど「円高でも300万台の国内生産は維持する」と宣言した。
国際競争力を維持するためには海外生産の拡大や部品調達の多角化は避けられないが、雇用維持のため全生産台数700万台のうち、300万台は日本で作るというのだ。
日産自動車も「日本での生産100万台」を維持するため、輸出用の車を主に生産している九州の工場を分社するなど、コスト削減体制を整えている。
富士通は先日、中国で生産していたパソコンの国内生産を決めた。
新型多機能ロボットを導入し人件費の割合を下げれば、競争力は十分あるというわけだ。
研究開発費などコスト削減のため、ライバル企業同士による「呉越同舟」も本格化している。
日本市場で激しい戦いを繰り広げてきた東芝・日立・ソニーの3社は、中小型液晶パネル生産部門を統合することにした。
ほかにも、新日本製鉄と住友金属工業が経営統合を推進するなど、企業間の統合が加速している。
1970‐80年代に世界を制覇した日本企業に陰りが見えている原因の一つに、開発・部品調達・組み立てを日本国内で続けようとする「愛国的生産」がある。
日本企業による自国中心の生産システムは部品産業を世界で最強に押し上げたが、完成品の競争力をしぼませてしまった。
研究開発と設計は本社で行い、部品調達と製造は世界で最もコストが安い企業に任せるというやり方で「グローバルアウトソーシング」を実行している米アップル社などとの競争力の差は、時間がたてばたつほど広がっている。
日本企業がグローバル化に消極的だったのは、日本式資本主義の影響も大きい。
豊田社長は
「日本は、顧客・従業員・地域社会などの利害関係者を尊重する『公益資本主義』だ。
（利益を生むことだけに没頭している）欧米の巨大資本主義に対抗して戦い、勝たなければならない」
と語った。
外国の多国籍企業は自国の雇用に配慮しないという批判だ。
日本国民も、品質や価格ではなく国産に対するこだわりで企業の努力に応えた。
最近やっとアップルやサムスンなどの外国製スマートフォンが日本でも発売されたが、世界市場を席巻した韓国製テレビや自動車を日本でほとんど見掛けないのも「愛国的消費」という日本独特の非関税障壁のせいだろう。
20年間にわたる不況、
頻繁な首相交代、
少子化による国内市場の先細り、
先進国最悪の公的債務残高
など、数多くの悪材料に囲まれていても、失業率で日本が米国（9％）の半分にすぎない4％台を維持しているのは、愛国的生産と消費が行われているからだ。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093001141.html
GDPを1ドル増やすのに日本の2倍電力を要する韓国
電力の無駄遣いを減らせ
韓国は0.58キロワット時で日本は0.20キロワット時
京畿道高陽市のある鋳物工場は先日、鉄を溶かす加熱炉を軽油式から電気式に交換した。
環境汚染を減らし、工場の作業環境改善にもプラスになるということで、政府も交換を後押しした。
交換前に使った軽油は年間およそ2000キロリットルほどだったが、この工場で使用する1年分の電力を軽油で生産するには、約4700キロリットルが必要だという。
軽油やガスを燃料とする火力発電所のタービンを回して電力を生産する際、エネルギーのほぼ半分は熱として消滅するからだ。
このようにエネルギーの非効率的な使用が可能となる理由は、電気料金が生産原価を下回っているからだ。
韓国の電気料金は生産原価の90%、つまり原価割れとなっている。
上記の鋳物工場は加熱炉の交換に4億ウォン（約2600万円）以上の費用が掛かったが、軽油式だと燃料代が売り上げの15%を占めていたため、電気料金の安さを考慮すれば、ほぼ5年で元が取れるという。
このようにいびつな電力需給構造は、産業現場だけでなく家庭や商業施設など、韓国のあらゆる分野で目にする。
200以上の客室を持つ仁川・永宗島のあるコンドミニアムは、全ての客室にIHクッキングヒーターを入れた。
関係者は「古いコンドミニアムを買収してリフォームする際、ガスコンロを全てIHに交換した。
ガスを使うよりも電気にする方が、経費が安くなるからだ」と述べた。
大規模な総合病院の治療機器や学校の教育機器、工場の機械、埠頭（ふとう）で使用されるコンテナ用クレーン、ビニールハウスや畜舎などの暖房機器も同様で、いずれも電気式に交換されるケースが相次いでいる。
安い電気料金は国のエネルギー需給構造をいびつなものとし、結局は「国レベルでの電力の無駄遣い」という結果を招いている。
■GDPを1ドル増やすのにOECD平均の1.75倍の電力を使用
海外と比較しても、韓国の電力消費量の多さは際立っている。
国内総生産（GDP）を1ドル（約77円）増やすのに必要な電力を見ると、韓国は0.58キロワット時の電力
を使う。
これは経済協力開発機構（OECD）平均（0.33キロワット時）の1.76倍で、米国（0.3527キロワット時）や英国（0.21キロワット時）に比べ多い。
これは韓国の産業構造が、製造業、とりわけ化学、鉄鋼、製紙など電力を大量に使う業種が多いのが原因とされてきた。
しかし韓国と同じような産業構造を持つ日本やドイツと比較すると、産業構造だけが原因でないことが分かる。
日本はGDPを1ドル増やすのに韓国の半分以下に当たる0.20キロワット時の電力を使う。
ドイツは同0.28キロワット時で、韓国に比べはるかに少ない。
韓国での1人当たりの年間電力消費量は9510キロワット時で、韓国よりも経済水準の高いフランス（7894キロワット時）や英国（5742キロワット時）に比べ多い。
2008年には、GDPの規模が韓国の4倍を上回る日本（8110キロワット時）をも上回った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 13:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093001149.html
日本は電力不足をどう克服したのか
電力需要が集中する午後2時前後はコピー機も使わない
家庭ではゴーヤ植え、企業では週末・休日勤務
「熱帯夜が続いているので、お年寄りがいる家庭ではエアコンをつけた方がいいでしょう」
8月半ば、日本のテレビ放送では高齢者のいる家庭にエアコン使用を促すキャンペーン放送をしていた。
日本はこのころ、3月11日の東日本巨大地震の影響で深刻な電力不足に陥り、国家的な危機に直面していた。
こうした状況でエアコン使用を促す放送が行われたのは、日本国民の「やり過ぎ」を考えてのことだった。
熱帯夜が続いているのにもかかわらず、冷房装置を全く使用しないために熱中症で病院に運ばれる高齢者が続出したのだ。
この放送でインタビューを受けたお年寄りは「冷房をつけないのが習慣になっているので…」と話していた。
福島原子力発電所の事故の影響で、日本は全国の原発54基のうち約40基が稼動を中止するという最悪の状況にあったが、大停電の可能性が高い首都圏では逆に電気が余り、別の地域に電力を供給したほどだった。
日本政府は、首都圏については前年に比べ15％の節電を目指した.
が、企業や市民の積極的な参加により目標を上回る21％の節電を達成した。
大企業や工場では平日に休業し、電力需要が少ない週末・休日に勤務する体制を導入した。
電気使用量が多い午後2時前後にはコピー機すら使用しなかった。
停電の危機を乗り越えるのに大きく貢献したのは、一般家庭の自発的な節電だ。
日本の家庭では電力需要が最も高まる午後2時ごろが電力使用量の30％を占める。
大地震以降、東京の住宅地では一戸建て住宅の庭やマンションのベランダにゴーヤという植物が次々と植えられた。
ゴーヤは2‐3カ月で高さ2.5メートルまでつるが伸び、日差しを遮るため室内の温度を下げる「緑のカーテン」となる。
また、発光ダイオード（LED）電球は売り上げ個数が電球全体の10％にすぎなかったが、大地震後は50％に迫るほど急増した。
白熱電球よりも値段は約10倍も高いが、電力消費は20％にすぎないからだ。
日本国民は今、冬の電力不足に備え、湯たんぽやこたつといった省エネ暖房製品を先を争うように購入している。
湯たんぽは、金属製・ゴム製の入れ物の中にお湯を入れ、足などを温める道具だ。冬でも寝るときに厚い布団の中に入れれば、ストーブやエアコンの暖房モードを使う必要がない。
こたつは電気あんかが付いたテーブルに布団を掛ける暖房器具だ。
上着のようになっている「着る毛布」も人気だという。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 11:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000935.html
【コラム】「愛国的生産」行う日本企業
日本の企業は韓国に比べ2‐3倍高い電気料金や法人税、原子力発電所事故による電力不足で頭が痛いが、その上円高にも見舞われ、悲鳴を上げている。
円高により、大手メーカーでは営業利益が20％以上減少するとみられているほどだ。
日本企業は「ライバルの韓国企業はウォン安が輸出の追い風になっている」と不満顔だ。
日本では複数のメーカーが海外に生産拠点を移していることから、産業空洞化の懸念も高まっている。
しかし、日本の看板企業は「製造業死守」を続々と宣言している。
トヨタ自動車の豊田章男社長はこのほど「円高でも300万台の国内生産は維持する」と宣言した。
国際競争力を維持するためには海外生産の拡大や部品調達の多角化は避けられないが、雇用維持のため全生産台数700万台のうち、300万台は日本で作るというのだ。
日産自動車も「日本での生産100万台」を維持するため、輸出用の車を主に生産している九州の工場を分社するなど、コスト削減体制を整えている。
富士通は先日、中国で生産していたパソコンの国内生産を決めた。
新型多機能ロボットを導入し人件費の割合を下げれば、競争力は十分あるというわけだ。
研究開発費などコスト削減のため、ライバル企業同士による「呉越同舟」も本格化している。
日本市場で激しい戦いを繰り広げてきた東芝・日立・ソニーの3社は、中小型液晶パネル生産部門を統合することにした。
ほかにも、新日本製鉄と住友金属工業が経営統合を推進するなど、企業間の統合が加速している。
1970‐80年代に世界を制覇した日本企業に陰りが見えている原因の一つに、開発・部品調達・組み立てを日本国内で続けようとする「愛国的生産」がある。
日本企業による自国中心の生産システムは部品産業を世界で最強に押し上げたが、完成品の競争力をしぼませてしまった。
研究開発と設計は本社で行い、部品調達と製造は世界で最もコストが安い企業に任せるというやり方で「グローバルアウトソーシング」を実行している米アップル社などとの競争力の差は、時間がたてばたつほど広がっている。
日本企業がグローバル化に消極的だったのは、日本式資本主義の影響も大きい。
豊田社長は
「日本は、顧客・従業員・地域社会などの利害関係者を尊重する『公益資本主義』だ。
（利益を生むことだけに没頭している）欧米の巨大資本主義に対抗して戦い、勝たなければならない」
と語った。
外国の多国籍企業は自国の雇用に配慮しないという批判だ。
日本国民も、品質や価格ではなく国産に対するこだわりで企業の努力に応えた。
最近やっとアップルやサムスンなどの外国製スマートフォンが日本でも発売されたが、世界市場を席巻した韓国製テレビや自動車を日本でほとんど見掛けないのも「愛国的消費」という日本独特の非関税障壁のせいだろう。
20年間にわたる不況、
頻繁な首相交代、
少子化による国内市場の先細り、
先進国最悪の公的債務残高
など、数多くの悪材料に囲まれていても、失業率で日本が米国（9％）の半分にすぎない4％台を維持しているのは、愛国的生産と消費が行われているからだ。
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ソフトウエアに適正価格を：ソフトウエア産業活性化策
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● 朝鮮日報（表示が逆のようである）
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000704.html
ソフトウエア産業活性化、KT会長の決断
1．ソフトウエアに適正価格を
2．.開発企業に著作権付与
3.．持費用を国際水準に
韓国通信大手KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長が、韓国のソフトウエア産業再生に乗り出した。
これまで韓国のどの企業も試みたことがない「実験」に挑む。
KTは来年から外部企業が納品したソフトウエアの品質を評価し、優秀な製品には開発費を増額して計上することを決めた。
ソフトウエアの著作権もKTに帰属するのではなく、開発業者に付与することにした。
国産ソフトウエアより外国産ソフトウエアを優遇してきた慣行もなくす。
ともすると当然のことのように見えるが、企業や官公庁の多くは現在、そうせずにいる。
李会長は29日、ソウル市内で記者懇談会を開き
「社内で費用負担がかさむという反対意見も多かったが、われわれが率先してソフトウエアの調達慣行を変えていくことを決めた。
業界に大きな（変化の）雪崩が起きるはずだ」
と述べた。
KTは年内に具体的な評価基準を作成し、来年には300億‐500億ウォン（約19億7000万‐32億8000万円）の相当のソフトウエアを新しい方式で調達する。
15年には新方式による調達規模を3000億ウォン（約196億8000万円）に拡大する。
KTは現在、年間6000億ウォン（約393億6000万円）規模でソフトウエアを発注している。
■ソフトウエアに適正価格を
これまで韓国では、ソフトウエアの開発代金の支給方式が建設現場の日雇い労働者と同様だった。
ソフトウエア業界で「人頭税方式」と呼ばれるもので、開発に投入される人数に労賃をかけたものを納品価格としてきた。
韓国ソフトウエア産業協会が政府の支援を受け、毎年調査、発表する労賃単価が基準となっている。
例えば、大卒者の労賃は「初級技術者」として16万2682ウォン（約1万700円）、修士卒の労賃は2年以上の経歴を積めば、「中級技術者」として同20万8943ウォン（約1万3700円）に設定される。
投入される人材の能力は反映されない。
まるで廃品回収業者が古雑誌をはかりに掛け、買い取っていくようなやり方だ。
中小ソフトウエア企業で働いて6年目になる男性（33）は
「開発者が徹夜で働いても付加価値を認めないため、建設労働者と同様だ。
決められている労賃単価も守られず、ダンピングで下請け受注することが多い」
と実情を語った。
李会長は
「こうした環境では、（アップルの）ジョブズ最高経営責任者（CEO）のような天才も月1200万ウォン（約78万円）程度の技術者にしかなれない。
これでは到底良いソフトウエアなど生まれるはずがない」
と指摘した。
KTは今後、人件費の代わりに商品価値を評価し、ソフトウエア開発費を算定する。
10人が開発したソフトウエアが100人がかりで開発したソフトウエアよりも性能が良ければ、開発人数が少なくても品質に見合う値段を付けるという意味だ。
KTはまた、ソフトウエアが完成する前でも、開発費を最大50％先払いし、資金負担を軽減する対策も講じる。
このほか、1000億ウォン（約65億6000万円）を投じ、優秀な開発会社5社程度を買収し、開発者がその資金を元手にして、新たにチャレンジできるようにする構想も明らかにした。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000709.html
【社説】ソフトウエアに適正価格、KTの試み
サムスン電子は、グーグルが開発した基本ソフト（OS）の「アンドロイド」を搭載したスマートフォンとタブレット型パソコンについて、一定金額の特許使用料の支払いを決めた。
同時にマイクロソフトと特許を共有し、ウインドウズフォンの開発とマーケティングでも協力することにした。
サムスンはリナックス財団、インテルと提携し、スマートフォンなどに応用する別のソフトウエアの開発にも取り組んでいる。
アップルとの特許戦争に押されることなく、グーグルに過度に依存することも避けようとする布石だ。
世界のIT企業のこうした複雑な協力、提携、競争関係で、重要なのはハードウエアとソフトウエアの結合だ。
マイクロソフトとサムスン、ノキアが手を結び、グーグルがモトローラを買収したのは、ハードウエアとソフトウエアのどちらかに偏っていては、生き残りが難しいためだ。
しかし、韓国のIT産業では、ハードウエアとソフトウエアのバランスが崩壊して久しい。
過去数十年にわたり、ソフトウエア産業が冷遇された結果、韓国国内で実力あるソフトウエア人材を見つけるのは難しい。
最大の原因は、政府と大企業のソフトウエア調達方式にある。
ソフトウエアの納品を受ける際、開発者の学力、経歴による等級と日当だけで価格を押し付けている。
ソフトウエアの性能や価値は関係ない。
スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが韓国で起業したならば、大学中退の学力しかないため、日当8万ウォン（約5200円）台の初級技能者としての待遇しか受けられない。
韓国ではソフトウエアの所有権と知的財産権を開発者ではなく、発注企業が保有する。
このため、韓国のソフトウエア開発業者は、同じ製品を他の企業の販売することができない。
それゆえ、特定企業に従属しないと、生き残れない立場に置かれ、海外市場で市場のスタンダードとなるような製品の開発など考えられない。
KTは今回、韓国のソフトウエア産業の発展を阻害している古い慣行を完全に打破しようと乗り出した。
ソフトウエアの調達方式を変更し、人件費だけで価格を算定せず、開発業者の専門性、ソフトウエアの将来価値を評価し、適正価格を付けることにした。
納品を受けたソフトウエアの所有権と知的財産権も開発業者に与えることにした。
韓国のIT産業がこれからも競争力を維持するためには、ソフトウエア産業をまず再生させなければならない。
ソフトウエアに適正価格を支払うことにしたKTの試みはその第一歩だ。
政府や他の大企業も、ソフトウエアに対する認識を改めなければならない。
』
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● 朝鮮日報（表示が逆のようである）
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000704.html
ソフトウエア産業活性化、KT会長の決断
1．ソフトウエアに適正価格を
2．.開発企業に著作権付与
3.．持費用を国際水準に
韓国通信大手KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長が、韓国のソフトウエア産業再生に乗り出した。
これまで韓国のどの企業も試みたことがない「実験」に挑む。
KTは来年から外部企業が納品したソフトウエアの品質を評価し、優秀な製品には開発費を増額して計上することを決めた。
ソフトウエアの著作権もKTに帰属するのではなく、開発業者に付与することにした。
国産ソフトウエアより外国産ソフトウエアを優遇してきた慣行もなくす。
ともすると当然のことのように見えるが、企業や官公庁の多くは現在、そうせずにいる。
李会長は29日、ソウル市内で記者懇談会を開き
「社内で費用負担がかさむという反対意見も多かったが、われわれが率先してソフトウエアの調達慣行を変えていくことを決めた。
業界に大きな（変化の）雪崩が起きるはずだ」
と述べた。
KTは年内に具体的な評価基準を作成し、来年には300億‐500億ウォン（約19億7000万‐32億8000万円）の相当のソフトウエアを新しい方式で調達する。
15年には新方式による調達規模を3000億ウォン（約196億8000万円）に拡大する。
KTは現在、年間6000億ウォン（約393億6000万円）規模でソフトウエアを発注している。
■ソフトウエアに適正価格を
これまで韓国では、ソフトウエアの開発代金の支給方式が建設現場の日雇い労働者と同様だった。
ソフトウエア業界で「人頭税方式」と呼ばれるもので、開発に投入される人数に労賃をかけたものを納品価格としてきた。
韓国ソフトウエア産業協会が政府の支援を受け、毎年調査、発表する労賃単価が基準となっている。
例えば、大卒者の労賃は「初級技術者」として16万2682ウォン（約1万700円）、修士卒の労賃は2年以上の経歴を積めば、「中級技術者」として同20万8943ウォン（約1万3700円）に設定される。
投入される人材の能力は反映されない。
まるで廃品回収業者が古雑誌をはかりに掛け、買い取っていくようなやり方だ。
中小ソフトウエア企業で働いて6年目になる男性（33）は
「開発者が徹夜で働いても付加価値を認めないため、建設労働者と同様だ。
決められている労賃単価も守られず、ダンピングで下請け受注することが多い」
と実情を語った。
李会長は
「こうした環境では、（アップルの）ジョブズ最高経営責任者（CEO）のような天才も月1200万ウォン（約78万円）程度の技術者にしかなれない。
これでは到底良いソフトウエアなど生まれるはずがない」
と指摘した。
KTは今後、人件費の代わりに商品価値を評価し、ソフトウエア開発費を算定する。
10人が開発したソフトウエアが100人がかりで開発したソフトウエアよりも性能が良ければ、開発人数が少なくても品質に見合う値段を付けるという意味だ。
KTはまた、ソフトウエアが完成する前でも、開発費を最大50％先払いし、資金負担を軽減する対策も講じる。
このほか、1000億ウォン（約65億6000万円）を投じ、優秀な開発会社5社程度を買収し、開発者がその資金を元手にして、新たにチャレンジできるようにする構想も明らかにした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000709.html
【社説】ソフトウエアに適正価格、KTの試み
サムスン電子は、グーグルが開発した基本ソフト（OS）の「アンドロイド」を搭載したスマートフォンとタブレット型パソコンについて、一定金額の特許使用料の支払いを決めた。
同時にマイクロソフトと特許を共有し、ウインドウズフォンの開発とマーケティングでも協力することにした。
サムスンはリナックス財団、インテルと提携し、スマートフォンなどに応用する別のソフトウエアの開発にも取り組んでいる。
アップルとの特許戦争に押されることなく、グーグルに過度に依存することも避けようとする布石だ。
世界のIT企業のこうした複雑な協力、提携、競争関係で、重要なのはハードウエアとソフトウエアの結合だ。
マイクロソフトとサムスン、ノキアが手を結び、グーグルがモトローラを買収したのは、ハードウエアとソフトウエアのどちらかに偏っていては、生き残りが難しいためだ。
しかし、韓国のIT産業では、ハードウエアとソフトウエアのバランスが崩壊して久しい。
過去数十年にわたり、ソフトウエア産業が冷遇された結果、韓国国内で実力あるソフトウエア人材を見つけるのは難しい。
最大の原因は、政府と大企業のソフトウエア調達方式にある。
ソフトウエアの納品を受ける際、開発者の学力、経歴による等級と日当だけで価格を押し付けている。
ソフトウエアの性能や価値は関係ない。
スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが韓国で起業したならば、大学中退の学力しかないため、日当8万ウォン（約5200円）台の初級技能者としての待遇しか受けられない。
韓国ではソフトウエアの所有権と知的財産権を開発者ではなく、発注企業が保有する。
このため、韓国のソフトウエア開発業者は、同じ製品を他の企業の販売することができない。
それゆえ、特定企業に従属しないと、生き残れない立場に置かれ、海外市場で市場のスタンダードとなるような製品の開発など考えられない。
KTは今回、韓国のソフトウエア産業の発展を阻害している古い慣行を完全に打破しようと乗り出した。
ソフトウエアの調達方式を変更し、人件費だけで価格を算定せず、開発業者の専門性、ソフトウエアの将来価値を評価し、適正価格を付けることにした。
納品を受けたソフトウエアの所有権と知的財産権も開発業者に与えることにした。
韓国のIT産業がこれからも競争力を維持するためには、ソフトウエア産業をまず再生させなければならない。
ソフトウエアに適正価格を支払うことにしたKTの試みはその第一歩だ。
政府や他の大企業も、ソフトウエアに対する認識を改めなければならない。
』
_
クレヨンしんちゃん,長く愛されるキャラクター?
_
● 韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」
『
2011年09月27日17時59分 [ⓒ 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/141/144141.html?servcode=400§code=410
韓国キャラクター「ドゥリ」、日本の「キティ」に認知度１位を明け渡す
韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」 韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」が日本のキャラクター「キティ」に認知度１位の座を明け渡した。
国会文化体育観光放送通信委の安亨奐（アン・ヒョンファン）議員（ハンナラ党）が２７日、韓国コンテンツ振興院から提出を受けた「キャラクター認知度調査」資料によると、昨年、満１０－４９歳の１２００人を対象にした調査では「キティ」が３８．４％で１位になった。
０８年に１５００人を対象にした調査で６９．９％の認知度で１位になった「ドゥリ」は、今回の調査では２５．９％で２位になった。
認知度上位１０位には
「キティ」（３８．４％）、
「クレヨンしんちゃん」（２５．８％）、
「ドラえもん」（１８．２％）、
「ケロロ」（９．７％）、
「ピカチュウ」（９．６％）
など日本のキャラクターが５つも入り、最も多かった。
このほか「ミッキーマウス」（２５．３％）、「くまのプーさん」（１２．１％）、「スポンジ・ボブ」（１０．５％）など米国キャラクターが含まれた。
韓国のキャラクターでは「ドゥリ」のほか、「ポロロ」（１９.８％）が選ばれた。
安議員は
「最近、ポロロの成功など韓国のキャラクター市場が活発になっているが、キャラクターの人気が長続きしない場合が多い」
とし
「長く愛されるキャラクターの誕生が期待される」
と述べた。
』
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● 韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」
『
2011年09月27日17時59分 [ⓒ 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/141/144141.html?servcode=400§code=410
韓国キャラクター「ドゥリ」、日本の「キティ」に認知度１位を明け渡す
韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」 韓国の代表的なキャラクター「ドゥリ」が日本のキャラクター「キティ」に認知度１位の座を明け渡した。
国会文化体育観光放送通信委の安亨奐（アン・ヒョンファン）議員（ハンナラ党）が２７日、韓国コンテンツ振興院から提出を受けた「キャラクター認知度調査」資料によると、昨年、満１０－４９歳の１２００人を対象にした調査では「キティ」が３８．４％で１位になった。
０８年に１５００人を対象にした調査で６９．９％の認知度で１位になった「ドゥリ」は、今回の調査では２５．９％で２位になった。
認知度上位１０位には
「キティ」（３８．４％）、
「クレヨンしんちゃん」（２５．８％）、
「ドラえもん」（１８．２％）、
「ケロロ」（９．７％）、
「ピカチュウ」（９．６％）
など日本のキャラクターが５つも入り、最も多かった。
このほか「ミッキーマウス」（２５．３％）、「くまのプーさん」（１２．１％）、「スポンジ・ボブ」（１０．５％）など米国キャラクターが含まれた。
韓国のキャラクターでは「ドゥリ」のほか、「ポロロ」（１９.８％）が選ばれた。
安議員は
「最近、ポロロの成功など韓国のキャラクター市場が活発になっているが、キャラクターの人気が長続きしない場合が多い」
とし
「長く愛されるキャラクターの誕生が期待される」
と述べた。
』
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2011年9月29日木曜日
アマゾン・タブレット端末「Kindle Fire」
_
● Kindle Fire
『
internet watch 2011/9/29 11:48
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110929_480407.html
米Amazon.comは28日、カラー液晶ディスプレイのAndroidタブレット端末「Kindle Fire」を発表した。
米国内で予約受け付けを開始しており、11月15日に出荷開始予定となっている。
価格は199ドルで、iPad 2の499ドルと比較しても半分以下の戦略的な値段設定だ。
大量のコンテンツが用意されていることも、競合する上で大きな利点となりうる。
映画、テレビ番組、音楽、雑誌、書籍、アプリ、ゲーム、ウェブブラウジングを楽しむことができ、Amazonのクラウド技術により、単なる端末を超えたサービスを格安で提供するという。
Kindle Fireは、ディスプレイにE-inkの電子ペーパーを採用した従来のKindle端末とは異なり、初めてカラー液晶ディスプレイを採用した。
7インチマルチタッチIPS液晶で、解像度は1024×600となっている。
重さは413g、サイズは190×120×11.4mm、内蔵ストレージは8GBで、Amazonのコンテンツであれば、無料でクラウドに保存できる。
Wi-FiはIEEE 802.11b/g/n。電池持続時間は、読書で8時間、動画再生で7.5時間（Wi-Fiオフの状態）。
対応しているフォーマットは以下の通り。
電子書籍とドキュメント：Kindle（AZW）、TXT、PDF、保護されていないMOBI、PRC、DOC、DOCX
オーディオ：Audible（Audible Enhanced（AA、AAX））、非DRMのAAC、MP3、MIDI、OGG、WAV
ビデオ：MP4、VP8
画像：JPEG、GIF、PNG、BMP
Android端末であることを前面に打ち出してはいないが、Amazon独自のアプリストア「Amazon App Store」にて、ゲームなどを含めたAndroid互換アプリを提供するとしている。
● Amazonクラウドと連携するウェブブラウザー「Amazon Silk」搭載
Kindle Fireが他社のAndroid端末と大きく異なっているのは、Amazonのクラウド技術やウェブサービスを最大限生かし、Amazonのサービスと一体化している端末／サービスであることだ。
中でも最大の特徴は、搭載している独自ウェブブラウザー「Amazon Silk」だ。
Silkは単なるブラウザーではなく、Amazonクラウドと一体化して動作し、通常より高速にウェブブラウジングできるのが特徴だ。
Amazonクラウドが人気ウェブサイトをキャッシュし、複雑なネット接続を最適化するため、待ち時間を最小化できることにある。
例として、CNNのホームページを表示するためには、25の別々のドメインから161のファイルをダウンロードする必要がある。
これはCNNに特別なことではなく、典型的なウェブページでは13の異なるドメインから80のファイルがダウンロードされるという。
1つ1つのファイルのサイズやダウンロード時間は小さくても、その合計はばかにできない。
Silkはこの問題を、クラウドを利用することで解決しようとする。
Amazon EC2は、インターネットのバックボーンに接続されており、大手ISPとの提携関係にある。さらに、多くのウェブサイトがEC2にホスティングされていることから、EC2と直接つなげれば、それだけで待ち時間を減らすことができる。
また、何百ものページコンテンツをダウンロードしなければならない場合、非力な携帯端末は電力を消費しなければならないが、その作業をAmazon EC2に任せることによって、計算パワーや電力消費を大幅に押さえられる。
さらに、Amazon EC2側と主要なウェブサイトとの間で、またユーザーとAmazon EC2との間で、TCP接続を常時確立しておくことによって、通常必要なTCP接続確立までの時間を大幅に減らすことができる。
それだけでなく、Amazonが培ってきた協調フィルタリング技術と機械学習アルゴリズムを応用することで、ウェブサイトの先読みを効率的に行う。多くのユーザーがウェブサイトのトップページのリンクをクリックすることがわかっていれば、Silkはあらかじめそのコンテンツをユーザー側にプッシュし、クリック時に即時表示できるようにするわけだ。
こうした技術は、単に便利で高速なブラウジング体験をユーザーに提供するだけではない。
ウェブサイトで人気のコンテンツは何かといった情報を、Amazonが集約できることを意味する。
Amazon以外のオンラインショッピングサイトやメディアに対しても、また広告配信分野などに対しても大きな影響力を持ってくる可能性も出てきた。
さらにKindleリーダーで好評のシンクロ技術「Amazon Whispersync」がKindle Fireにも搭載された。
この技術は書籍や雑誌だけでなく、ビデオでも利用できるようになった。
そのため、映画の視聴を途中で止めた場合、その位置は記憶されており、再び視聴を開始した時にはそこからストリーミングを開始することができる。
Kindle Fireは、デュアルコアプロセッサーを搭載しており、ウェブブラウジングや読書を行っている間にも、音楽のストリーミングやビデオダウンロードを同時に行うことができるとしている。
』
サムスンは生き残りを模索していろいろ手を打っているが成功するだろうか。
『
internet watch 2011/9/29 11:48
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110929_480407.html
米Amazon.comは28日、カラー液晶ディスプレイのAndroidタブレット端末「Kindle Fire」を発表した。
米国内で予約受け付けを開始しており、11月15日に出荷開始予定となっている。
価格は199ドルで、iPad 2の499ドルと比較しても半分以下の戦略的な値段設定だ。
大量のコンテンツが用意されていることも、競合する上で大きな利点となりうる。
映画、テレビ番組、音楽、雑誌、書籍、アプリ、ゲーム、ウェブブラウジングを楽しむことができ、Amazonのクラウド技術により、単なる端末を超えたサービスを格安で提供するという。
Kindle Fireは、ディスプレイにE-inkの電子ペーパーを採用した従来のKindle端末とは異なり、初めてカラー液晶ディスプレイを採用した。
7インチマルチタッチIPS液晶で、解像度は1024×600となっている。
重さは413g、サイズは190×120×11.4mm、内蔵ストレージは8GBで、Amazonのコンテンツであれば、無料でクラウドに保存できる。
Wi-FiはIEEE 802.11b/g/n。電池持続時間は、読書で8時間、動画再生で7.5時間（Wi-Fiオフの状態）。
対応しているフォーマットは以下の通り。
電子書籍とドキュメント：Kindle（AZW）、TXT、PDF、保護されていないMOBI、PRC、DOC、DOCX
オーディオ：Audible（Audible Enhanced（AA、AAX））、非DRMのAAC、MP3、MIDI、OGG、WAV
ビデオ：MP4、VP8
画像：JPEG、GIF、PNG、BMP
Android端末であることを前面に打ち出してはいないが、Amazon独自のアプリストア「Amazon App Store」にて、ゲームなどを含めたAndroid互換アプリを提供するとしている。
● Amazonクラウドと連携するウェブブラウザー「Amazon Silk」搭載
Kindle Fireが他社のAndroid端末と大きく異なっているのは、Amazonのクラウド技術やウェブサービスを最大限生かし、Amazonのサービスと一体化している端末／サービスであることだ。
中でも最大の特徴は、搭載している独自ウェブブラウザー「Amazon Silk」だ。
Silkは単なるブラウザーではなく、Amazonクラウドと一体化して動作し、通常より高速にウェブブラウジングできるのが特徴だ。
Amazonクラウドが人気ウェブサイトをキャッシュし、複雑なネット接続を最適化するため、待ち時間を最小化できることにある。
例として、CNNのホームページを表示するためには、25の別々のドメインから161のファイルをダウンロードする必要がある。
これはCNNに特別なことではなく、典型的なウェブページでは13の異なるドメインから80のファイルがダウンロードされるという。
1つ1つのファイルのサイズやダウンロード時間は小さくても、その合計はばかにできない。
Silkはこの問題を、クラウドを利用することで解決しようとする。
Amazon EC2は、インターネットのバックボーンに接続されており、大手ISPとの提携関係にある。さらに、多くのウェブサイトがEC2にホスティングされていることから、EC2と直接つなげれば、それだけで待ち時間を減らすことができる。
また、何百ものページコンテンツをダウンロードしなければならない場合、非力な携帯端末は電力を消費しなければならないが、その作業をAmazon EC2に任せることによって、計算パワーや電力消費を大幅に押さえられる。
さらに、Amazon EC2側と主要なウェブサイトとの間で、またユーザーとAmazon EC2との間で、TCP接続を常時確立しておくことによって、通常必要なTCP接続確立までの時間を大幅に減らすことができる。
それだけでなく、Amazonが培ってきた協調フィルタリング技術と機械学習アルゴリズムを応用することで、ウェブサイトの先読みを効率的に行う。多くのユーザーがウェブサイトのトップページのリンクをクリックすることがわかっていれば、Silkはあらかじめそのコンテンツをユーザー側にプッシュし、クリック時に即時表示できるようにするわけだ。
こうした技術は、単に便利で高速なブラウジング体験をユーザーに提供するだけではない。
ウェブサイトで人気のコンテンツは何かといった情報を、Amazonが集約できることを意味する。
Amazon以外のオンラインショッピングサイトやメディアに対しても、また広告配信分野などに対しても大きな影響力を持ってくる可能性も出てきた。
さらにKindleリーダーで好評のシンクロ技術「Amazon Whispersync」がKindle Fireにも搭載された。
この技術は書籍や雑誌だけでなく、ビデオでも利用できるようになった。
そのため、映画の視聴を途中で止めた場合、その位置は記憶されており、再び視聴を開始した時にはそこからストリーミングを開始することができる。
Kindle Fireは、デュアルコアプロセッサーを搭載しており、ウェブブラウジングや読書を行っている間にも、音楽のストリーミングやビデオダウンロードを同時に行うことができるとしている。
』
サムスンは生き残りを模索していろいろ手を打っているが成功するだろうか。
アップルとの関係を泥沼化させてしまった今、とりあえずなんでもやるという姿勢をとるしかなくなってしまっている。
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 29日 10:10 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_315946
サムスンとＭＳが特許クロスライセンス契約―グーグルに打撃
● Associated Press
サムスン電子が今週発表したアンドロイド搭載新型スマートフォン
【ソウル】ソフトウエア大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と韓国のサムスン電子は28日、特許のクロスライセンス契約を締結した。
これは多機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型パソコンのメーカーに無償でソフトウエアを供給するインターネット検索大手の米グーグルの戦略に打撃となる。
ＭＳとアップルはここ数カ月間、グーグルおよび同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースとした携帯電話やタブレット型端末のメーカー各社に対し、アンドロイドにＭＳとアップルの意匠が一部含まれていることを認め、それに対するロイヤルティー（使用料）を支払うか、意匠の使用を避けるための修正を行うかのどちらかを選択するよう圧力をかけていた。
今回の契約は、ＭＳの主張に根拠があることをサムスンが認めたもので、世界最大のアンドロイド製品メーカーであるサムスンはそうした主張に対する保護措置が必要になる。
アンドロイドの魅力の1つはグーグルによる無償提供だったが、今回の契約で少なくともサムスンにとってはアンドロイドにコストが生じることになる。
契約に基づき、ＭＳはサムスンのアンドロイド搭載スマートフォンやタブレット型端末の売り上げからロイヤルティーを受け取る。
またサムスンは、ＭＳのＯＳ「ウィンドウズ」をベースとしたスマートフォンやタブレットの開発のため、ＭＳと協力する。
サムスンは、フィンランドのノキアに次ぐ世界第2位の携帯電話メーカーで、既にウィンドウズベースのスマートフォンを製造しているが、その数はアンドロイド搭載端末と比較するとずっと少ない。
サムスンは今月、ＭＳの開発者会議に参加したプログラマーに対し、ウィンドウズベースのタブレットのサンプルを供給した。
ＭＳは世界第2位のアンドロイド端末メーカーである台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）とも既にクロスライセンス契約を結んでいる。
サムスンとの契約を手中にしたＭＳは、モトローラ・モビリティ・ホールディングに対し、同じような契約を結ぶよう呼び掛ける声明を出した。
同社に圧力をかけた形だ。
ＭＳとモトローラ・モビリティはアンドロイドの一部がＭＳの特許技術をコピーしているかをめぐり、互いに幾つかの訴訟を起こしている。
グーグルは8月、モトローラ・モビリティ買収で合意している。
ＭＳの首席法律顧問のブラッド・スミス氏とホレーショ・グチエレス氏は、
「特許がアンドロイドやソフトウエアの革新に悪影響をもたらしかねない、とグーグルの代表など一部の企業幹部やコメンテーターが不満を抱いているのを承知している」
としながらも、
「彼らには本日発表の特許契約を見てくれと言いたい。
サムスンやＨＴＣといった業界リーダーがこうした契約を結べるのなら、将来の明確な道筋ができたことにならないだろうか」
と述べた。
グーグルのエリック・シュミット会長は今月、「幅広すぎる特許」が携帯端末向けソフトウエアの開発スピードを遅くする恐れがあるとの懸念を表明していた。
グーグルの広報担当者は28日のＭＳとサムスンの契約について、
「これは、これまでにＭＳがわれわれに対して何度となく使ってきたのと全く同じ戦術だ」
と述べ、
「スマートフォン市場で成功を収めることができなかったため、彼らは法的手段を使って他社の成し遂げた業績から利益を奪い、技術革新のペースを落とそうとしている」
と語った。
調査会社のガートナーによると、2011年第2四半期のスマートフォン向けＯＳ市場のシェアは、アップルのｉＯＳが18.2％、ＭＳが1.6％だ。
モトローラのコメントはまだ得られていない。
グーグルは2年前に携帯端末向けソフト市場に参入した。
ハードウエアメーカーにＯＳを無償で提供し、同社の検索エンジンやインターネット製品の利用拡大から収益を得ることを意図している。
しかしＭＳとアップルは、アンドロイドに両社の特許技術が含まれていると非難。
これにより、アンドロイドを使うメーカーに対して、アンドロイドが無償ではないことを認めさせる圧力が生じた。
サムスンとＭＳは、クロスライセンス契約の詳細な条件を明らかにしておらず、
「両社の幅広い製品を対象にしている」
とだけ述べている。
アナリストたちは、サムスンがアンドロイド製品についてロイヤルティーをＭＳに支払う公算が大きいと指摘している。
記者: Evan Ramstad
』
『
CNET JAPAN 2011/09/30 11:23
http://japan.cnet.com/mobile/35008344/
「Kindle Fire」、1台あたり50ドルの損失--アナリスト分析
Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏によると、Amazon.comは「Kindle Fire」タブレットを1台販売するごとに50ドルもの損失を出す可能性があるという。
Munster氏は米国時間9月28日に公開した投資家向けメモで、Kindle Fireの1台あたりの製造原価を250ドルとはじき出した。
だがAmazonは、この新タブレットを199ドルで販売する。
これに対しAppleは、約350ドルかけて製造した「iPad 2」を499ドルで販売している。
Amazonが2011年第4四半期に250万台のKindle Fireを売ることができると仮定した場合、1台あたりの損失が利益に及ぼす影響は10～20％になる可能性があるとMunster氏は述べている。
ただし、他のアナリストたちが指摘しているように、
Amazonはハードウェアの売り上げを当てにしているわけではない。
その代わりにAmazonは、音楽、書籍、動画、アプリケーションなどの商品を扱う同社のデジタルショッピングセンター全体でお金を使ってくれる消費者をさらに多く引き込みたいと考えている。
うまくいけば、こうした戦略は、Amazonがタブレット1台あたりで引き受ける損失や利益に与える影響を補って余りあるものになるはずだ。
Munster氏はメモの中で次のように述べている。
「われわれが指摘したいのは、ここでまとめた利益に対する潜在的な影響に、『Amazon Prime』会員のハロー効果によって生み出される追加の売り上げ、デジタルコンテンツの消費、Kindle Fireが後押しすると考えられる
物理的な製品の消費が含まれていない
ということだ。
AmazonはKindle Fireで、Primeと結び付けたクラウドベースの優れた
コンテンツ配信システムを活用し、原価割れをするとわれわれが考える端末から利益を得る、
独自のタブレット戦略
を試みるとわれわれは考えている」
Munster氏は、AmazonのタブレットがiPadにどう対抗していくと考えているのだろうか？
大きな違いはもちろん価格だ。
Kindle Fireは、最も安価なモデルのiPad 2より300ドル安い。
だが、Munster氏は強力なハードウェアとソフトウェアという点でiPadの優位を認めているが、Kindleはクラウドベースの強力なコンテンツ配信サービスを支えにしている。
「Kindleタブレットは、意味のあるコンテンツ（Amazonの動画、音楽、アプリケーション、クラウドサービス一式）配信機能を備えたタブレットとしてiPadを超える初めてのタブレットになるだろうが、全体としての体験はiPadより今なお1歩か2歩後れをとっているかもしれないとわれわれは考えている」
と、Munster氏は言う。
Kindle Fireはスクリーンサイズが7インチで3G機能もカメラも搭載していないため、Munster氏はこれを真にiPadと競合する製品とは考えていないが、
「映画、音楽、ウェブブラウジングの新しい機能により」、
同氏が予想していた以上に競争力があることを認めた。
Munster氏は年末商戦を含む第4四半期におけるiPadの現時点での売り上げ予測を変えていないが、2012年における市場シェアの変動を注視している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
』
『
2011年09月30日09時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/230/144230.html?servcode=300§code=330
三星、世界スマート市場で‘台風の目’に浮上
三星（サムスン）電子が、これまでアップルが主導権を握ってきた世界スマート市場の地図を揺るがす‘台風の目’に浮上した。
マイクロソフト（ＭＳ）・インテルなどグローバルＩＴ企業と電撃的に提携したほか、スマートフォン特許をめぐるアップルとの訴訟戦でも積極的な動きを見せている。
三星は２８日、マイクロソフトと包括的特許共有協約を結んだ。
世界最大チップメーカーのインテルとは開放型プラットホームであるウェブ基盤の基本ソフト（ＯＳ）「Ｔｉｚｅｎ」の共同開発を宣言した。
続いて２９日にはグーグルの次世代ＯＳを搭載したリファレンスフォン「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」の発売日程も明らかにした。
三星のこうした攻勢は業界の大きな注目を浴びている。
米国の特許専門弁護士クリストファー・コリンズ氏は業界専門誌「Ｅコマースタイムズ」とのインタビューで、
「（マイクロソフトとの包括的協力は）三星としては非常に賢い戦略」
とし
「過度に（コストを）支払わない今回の協約は、三星が前に進める扉を開いたといえる」
と評価した。
一部では、世界的な「アップルｖｓ反アップル」構図で続いてきた過去数年間の世界モバイルスマート機器市場の地図が、ハードウェア最強の三星を中心に新しく構成されるという観測も出ている。
』
『
2011年09月30日11時02分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/235/144235.html?servcode=300§code=330
アップル・グーグル・ＭＳ“３強”を揺るがす三星ハードウェアパワー
■市場再編が変数に
三星（サムスン）とマイクロソフト間の包括的協力は、アップルだけでなくグーグルにも衝撃を与えた。
「アンドロイド」基本ソフト（ＯＳ）市場の拡大に没頭してきたグーグルにとって、両社の電撃的な協力発表は新たなライバル出現を予告するものだ。
「アンドロイド軍団」のリーダー格である三星がマイクロソフトのスマートフォン０Ｓ「ウィンドウズモバイル」搭載フォンを積極的に開発する場合、少なからず脅威となるからだ。
実際、グーグルはマイクロソフトと三星の協力が伝えられると、直ちに「マイクロソフトの術策」として強く反発した。
現在、アンドロイドは世界ＯＳ市場でシェア１位（４３％）。
アンドロイドの昨年４－６月期のシェアは１７％だった。これを１年で２６ポイントも高めたのだ。
もちろんグーグルと三星は相変わらず「同盟」関係を維持している。
両社が来月１１日に新しいスマートフォン「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」を発売する。
「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」は「アンドロイド」ＯＳの最新バージョン「アイスクリームサンドイッチ」を初めて搭載したリファレンスフォン。
アップルが来月４日に公開するアイフォーン５の‘対抗馬’だ。
一方、三星をはじめとするアンドロイドフォン製造会社と全面的な特許訴訟戦を繰り広げているアップルにとってはうれしくないニュースだ。
三星とマイクロソフトが特許を共有することになれば、以前に比べて不利な立場となる。
マイクロソフトは今回の三星との交渉で、モバイルＯＳ市場で起死回生のチャンスをつかんだ。
年初にノキアが独自のＯＳ「シンビアン」を捨てて「ウィンドウズモバイル」を選択したのに続く好材料だ。
三星がマイクロソフトとの今回の協約でウィンドウズフォンを積極的に開発した場合、スマートフォン製造市場の地図は変化する可能性が高い。
マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」ＯＳを搭載したウィンドウズフォンの市場シェアが高まるからだ。
これは三星にも有利な構図だ。
産業研究院は２８日、報告書「世界スマートフォン市場の競争構図変化展望」で、
「現在のような‘２強（グーグル・アップル）１弱（マイクロソフト）’構図よりアップル・グーグル・マイクロソフトが市場を分け合う‘３強’構図が国内企業にとってはるかに有利」
という分析を出した。
「２強１弱」構図になった場合、地位が強化されたグーグルが三星電子やＬＧ電子よりも、先月買収したモトローラをさらに活用する可能性が高く、韓国企業が不利になることも考えられる。
しかし３強構図になった場合、グーグルが市場を守ろうとするため、モトローラ中心の生産戦略を駆使するのが難しくなる。
■注目される三星のハードウェア競争力
三星がこのように市場構図自体を変える変数になる理由は、優れたハードウェア技術力を保有しているからだ。
今年４月にアップル－三星電子間の特許訴訟戦が始まると、海外メディアは
「アップルが三星を取り上げて特許全面戦争を繰り広げるのは、アップルの唯一の敵であるため」
とし
「三星を無力化した場合、アンドロイドＯＳ軍団に大きな打撃を与えられると判断した」
という分析を相次いで出した。
半導体分野のライバルでもあるインテルが三星に「Ｔｉｚｅｎ」共同開発を提案したのもこのためだ。
「Ｔｉｚｅｎ」は、コンピューター・スマートフォンのほか、スマートＴＶ・自動車用「インフォテイメント」機器など多様な機器に幅広く適用できる開放型プラットホーム。
三星の関係者は
「Ｔｉｚｅｎは次世代ＯＳのウェブ基盤ＯＳ。
クラウドコンピューターが一般化する未来にはウェブＯＳが大勢になる」と述べた。
このＯＳの開発が完了すれば、三星は自社のＯＳ「Ｂａｄａ」はもちろん、「アンドロイド」「ウィンドウズモバイル」「Ｔｉｚｅｎ」など４つのＯＳを活用できることになる。
権五鉉（クォン・オヒョン）三星電子デバイスソリューション（ＤＳ）事業総括社長は２９日、
「ＩＴ事業構造がハードウェア中心からソフトウェア中心に変化しているが、
ソフトウェアが繊細になるほど、これを具現する革新的ハードウェアに対する市場の欲求は高まる」
と強調した。
』
生き残りをかけて、目一杯ガンバッテはいるのだが、見通しが暗い、ということは隠せないようだ。
外部的にみると、あせりに焦っている、そんな風に映ってみえる。
もうちょっと、腰を落ち着けて、周囲の動きを見て行動しないと、刑務所の塀の上を歩くようなことにもなりかねないように思える。
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 29日 10:10 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_315946
サムスンとＭＳが特許クロスライセンス契約―グーグルに打撃
● Associated Press
サムスン電子が今週発表したアンドロイド搭載新型スマートフォン
【ソウル】ソフトウエア大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と韓国のサムスン電子は28日、特許のクロスライセンス契約を締結した。
これは多機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型パソコンのメーカーに無償でソフトウエアを供給するインターネット検索大手の米グーグルの戦略に打撃となる。
ＭＳとアップルはここ数カ月間、グーグルおよび同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースとした携帯電話やタブレット型端末のメーカー各社に対し、アンドロイドにＭＳとアップルの意匠が一部含まれていることを認め、それに対するロイヤルティー（使用料）を支払うか、意匠の使用を避けるための修正を行うかのどちらかを選択するよう圧力をかけていた。
今回の契約は、ＭＳの主張に根拠があることをサムスンが認めたもので、世界最大のアンドロイド製品メーカーであるサムスンはそうした主張に対する保護措置が必要になる。
アンドロイドの魅力の1つはグーグルによる無償提供だったが、今回の契約で少なくともサムスンにとってはアンドロイドにコストが生じることになる。
契約に基づき、ＭＳはサムスンのアンドロイド搭載スマートフォンやタブレット型端末の売り上げからロイヤルティーを受け取る。
またサムスンは、ＭＳのＯＳ「ウィンドウズ」をベースとしたスマートフォンやタブレットの開発のため、ＭＳと協力する。
サムスンは、フィンランドのノキアに次ぐ世界第2位の携帯電話メーカーで、既にウィンドウズベースのスマートフォンを製造しているが、その数はアンドロイド搭載端末と比較するとずっと少ない。
サムスンは今月、ＭＳの開発者会議に参加したプログラマーに対し、ウィンドウズベースのタブレットのサンプルを供給した。
ＭＳは世界第2位のアンドロイド端末メーカーである台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）とも既にクロスライセンス契約を結んでいる。
サムスンとの契約を手中にしたＭＳは、モトローラ・モビリティ・ホールディングに対し、同じような契約を結ぶよう呼び掛ける声明を出した。
同社に圧力をかけた形だ。
ＭＳとモトローラ・モビリティはアンドロイドの一部がＭＳの特許技術をコピーしているかをめぐり、互いに幾つかの訴訟を起こしている。
グーグルは8月、モトローラ・モビリティ買収で合意している。
ＭＳの首席法律顧問のブラッド・スミス氏とホレーショ・グチエレス氏は、
「特許がアンドロイドやソフトウエアの革新に悪影響をもたらしかねない、とグーグルの代表など一部の企業幹部やコメンテーターが不満を抱いているのを承知している」
としながらも、
「彼らには本日発表の特許契約を見てくれと言いたい。
サムスンやＨＴＣといった業界リーダーがこうした契約を結べるのなら、将来の明確な道筋ができたことにならないだろうか」
と述べた。
グーグルのエリック・シュミット会長は今月、「幅広すぎる特許」が携帯端末向けソフトウエアの開発スピードを遅くする恐れがあるとの懸念を表明していた。
グーグルの広報担当者は28日のＭＳとサムスンの契約について、
「これは、これまでにＭＳがわれわれに対して何度となく使ってきたのと全く同じ戦術だ」
と述べ、
「スマートフォン市場で成功を収めることができなかったため、彼らは法的手段を使って他社の成し遂げた業績から利益を奪い、技術革新のペースを落とそうとしている」
と語った。
調査会社のガートナーによると、2011年第2四半期のスマートフォン向けＯＳ市場のシェアは、アップルのｉＯＳが18.2％、ＭＳが1.6％だ。
モトローラのコメントはまだ得られていない。
グーグルは2年前に携帯端末向けソフト市場に参入した。
ハードウエアメーカーにＯＳを無償で提供し、同社の検索エンジンやインターネット製品の利用拡大から収益を得ることを意図している。
しかしＭＳとアップルは、アンドロイドに両社の特許技術が含まれていると非難。
これにより、アンドロイドを使うメーカーに対して、アンドロイドが無償ではないことを認めさせる圧力が生じた。
サムスンとＭＳは、クロスライセンス契約の詳細な条件を明らかにしておらず、
「両社の幅広い製品を対象にしている」
とだけ述べている。
アナリストたちは、サムスンがアンドロイド製品についてロイヤルティーをＭＳに支払う公算が大きいと指摘している。
記者: Evan Ramstad
』
『
TBSニュース
』
『
ロイター 2011年 09月 29日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-23413620110929?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
米アマゾンのタブレット端末、アンドロイド勢の値下げ圧力に
［ソウル ２９日 ロイター］ 米アマゾン・ドット・コムが２８日発表したタブレット型端末「キンドル・ファイア」は販売価格が１９９ドルと、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の半分以下に設定された。
これにより、アジア勢が製造・販売するタブレット型端末には値下げ圧力が強まることとなった。
ソニーや韓国のサムスン電子といったアジアの大手メーカーは、今後の成長が見込めるタブレット型端末市場で独壇場（どくだんじょう）のアイパッドに対抗すべく、意欲的な戦略を打ち出していた。
アイパッドの販売価格は４９９ドルからだが、これまで他社から出ていたタブレット型端末も、似たような機能でほぼ同じ価格帯。
しかし、どれもアップルの牙城を切り崩すには至っていない。
今のところ、サムスンのタブレット型端末がアイパッドに次ぐ２位に付けているが、アナリストの一部は、その地位はキンドル・ファイアに奪われる可能性があると指摘している。
それでなくともサムスンの「ギャラクシータブ１０．１」は過去数カ月、アップルがドイツや米国などでの同製品の販売差し止めを求めた特許訴訟によって、販促活動がつまづいている。
キンドル・ファイアは、カメラや３Ｇ通信などの機能は確かに付いていないが、それでも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した他のタブレット型端末には引導を渡す存在になるかもしれない。
調査会社オーバムのアナリスト、アダム・リーチ氏は
「タブレット型端末市場でシェアを獲得するには価格が重要。
競合各社はコンテンツ面で対抗できないままアイパッドの価格に合わせたため、消費者の関心を買うには至らなかった」
と指摘。
一方、オンライン小売りが本業のアマゾンは、タブレット型端末を購買量拡大のためのツールという位置づけで売ることができるとしている。
サムスンのギャラクシーやソニーの「Ｓ」、台湾のエイサーなどが出しているタブレット型端末は、いずれもキンドル・ファイアと同様にアンドロイド上で動く。
違いは、キンドル・ファイアにはオンラインストアがあることだ。
機能は削りながらも価格をアイパッドの半値以下にしたことで、アマゾンはキンドル・ファイアが消費者に広く普及し、オンラインストアへの顧客流入が増えることを狙っている。
■サムソンに逆風
サムスンのギャラクシータブ１０．１は、アイパッドとほぼ同じ価格帯で売られている。
その価格でさえ利益率は５％前後であり、大幅な値下げは難しいというのがアナリストの見方だ。
調査会社ＩＨＳアイサプリの推計によると、世界のタブレット型端末の市場規模は、今年がそれまでの３倍増の６０００万台、２０１５年までには２億７５３０万台に拡大する見通し。
また、別の調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、北米市場では２０１１年第２四半期に出荷されたタブレット型端末７５０万台のうち、アップルがシェア８０％と圧倒的優位に立っている。
アマゾンのタブレット型端末は事前にさまざまな憶測が出ていたが、価格は２５０ドル前後ではないかと予想されていた。
ＵＢＳは顧客向けリポートで
「１９９ドルという価格により、アマゾンのタブレットは市場に破壊的な影響を与える可能性がある。
非アイパッド市場では特にそうだ。
ほかのタブレット型端末メーカーが、アマゾンの価格に対抗するのは難しいだろう」
と述べた。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、独自ＯＳを搭載したタブレット型端末を発売開始の６週間後に９９ドルに値下げし、撤退が決まった同製品の強い需要を掘り起こした。
このことは同市場で価格がいかに重要かを物語っている。
』
『
CNET JAPAN 2011/09/30 11:23
http://japan.cnet.com/mobile/35008344/
「Kindle Fire」、1台あたり50ドルの損失--アナリスト分析
Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏によると、Amazon.comは「Kindle Fire」タブレットを1台販売するごとに50ドルもの損失を出す可能性があるという。
Munster氏は米国時間9月28日に公開した投資家向けメモで、Kindle Fireの1台あたりの製造原価を250ドルとはじき出した。
だがAmazonは、この新タブレットを199ドルで販売する。
これに対しAppleは、約350ドルかけて製造した「iPad 2」を499ドルで販売している。
Amazonが2011年第4四半期に250万台のKindle Fireを売ることができると仮定した場合、1台あたりの損失が利益に及ぼす影響は10～20％になる可能性があるとMunster氏は述べている。
ただし、他のアナリストたちが指摘しているように、
Amazonはハードウェアの売り上げを当てにしているわけではない。
その代わりにAmazonは、音楽、書籍、動画、アプリケーションなどの商品を扱う同社のデジタルショッピングセンター全体でお金を使ってくれる消費者をさらに多く引き込みたいと考えている。
うまくいけば、こうした戦略は、Amazonがタブレット1台あたりで引き受ける損失や利益に与える影響を補って余りあるものになるはずだ。
Munster氏はメモの中で次のように述べている。
「われわれが指摘したいのは、ここでまとめた利益に対する潜在的な影響に、『Amazon Prime』会員のハロー効果によって生み出される追加の売り上げ、デジタルコンテンツの消費、Kindle Fireが後押しすると考えられる
物理的な製品の消費が含まれていない
ということだ。
AmazonはKindle Fireで、Primeと結び付けたクラウドベースの優れた
コンテンツ配信システムを活用し、原価割れをするとわれわれが考える端末から利益を得る、
独自のタブレット戦略
を試みるとわれわれは考えている」
Munster氏は、AmazonのタブレットがiPadにどう対抗していくと考えているのだろうか？
大きな違いはもちろん価格だ。
Kindle Fireは、最も安価なモデルのiPad 2より300ドル安い。
だが、Munster氏は強力なハードウェアとソフトウェアという点でiPadの優位を認めているが、Kindleはクラウドベースの強力なコンテンツ配信サービスを支えにしている。
「Kindleタブレットは、意味のあるコンテンツ（Amazonの動画、音楽、アプリケーション、クラウドサービス一式）配信機能を備えたタブレットとしてiPadを超える初めてのタブレットになるだろうが、全体としての体験はiPadより今なお1歩か2歩後れをとっているかもしれないとわれわれは考えている」
と、Munster氏は言う。
Kindle Fireはスクリーンサイズが7インチで3G機能もカメラも搭載していないため、Munster氏はこれを真にiPadと競合する製品とは考えていないが、
「映画、音楽、ウェブブラウジングの新しい機能により」、
同氏が予想していた以上に競争力があることを認めた。
Munster氏は年末商戦を含む第4四半期におけるiPadの現時点での売り上げ予測を変えていないが、2012年における市場シェアの変動を注視している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
』
『
2011年09月30日09時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/230/144230.html?servcode=300§code=330
三星、世界スマート市場で‘台風の目’に浮上
三星（サムスン）電子が、これまでアップルが主導権を握ってきた世界スマート市場の地図を揺るがす‘台風の目’に浮上した。
マイクロソフト（ＭＳ）・インテルなどグローバルＩＴ企業と電撃的に提携したほか、スマートフォン特許をめぐるアップルとの訴訟戦でも積極的な動きを見せている。
三星は２８日、マイクロソフトと包括的特許共有協約を結んだ。
世界最大チップメーカーのインテルとは開放型プラットホームであるウェブ基盤の基本ソフト（ＯＳ）「Ｔｉｚｅｎ」の共同開発を宣言した。
続いて２９日にはグーグルの次世代ＯＳを搭載したリファレンスフォン「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」の発売日程も明らかにした。
三星のこうした攻勢は業界の大きな注目を浴びている。
米国の特許専門弁護士クリストファー・コリンズ氏は業界専門誌「Ｅコマースタイムズ」とのインタビューで、
「（マイクロソフトとの包括的協力は）三星としては非常に賢い戦略」
とし
「過度に（コストを）支払わない今回の協約は、三星が前に進める扉を開いたといえる」
と評価した。
一部では、世界的な「アップルｖｓ反アップル」構図で続いてきた過去数年間の世界モバイルスマート機器市場の地図が、ハードウェア最強の三星を中心に新しく構成されるという観測も出ている。
』
『
2011年09月30日11時02分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/235/144235.html?servcode=300§code=330
アップル・グーグル・ＭＳ“３強”を揺るがす三星ハードウェアパワー
■市場再編が変数に
三星（サムスン）とマイクロソフト間の包括的協力は、アップルだけでなくグーグルにも衝撃を与えた。
「アンドロイド」基本ソフト（ＯＳ）市場の拡大に没頭してきたグーグルにとって、両社の電撃的な協力発表は新たなライバル出現を予告するものだ。
「アンドロイド軍団」のリーダー格である三星がマイクロソフトのスマートフォン０Ｓ「ウィンドウズモバイル」搭載フォンを積極的に開発する場合、少なからず脅威となるからだ。
実際、グーグルはマイクロソフトと三星の協力が伝えられると、直ちに「マイクロソフトの術策」として強く反発した。
現在、アンドロイドは世界ＯＳ市場でシェア１位（４３％）。
アンドロイドの昨年４－６月期のシェアは１７％だった。これを１年で２６ポイントも高めたのだ。
もちろんグーグルと三星は相変わらず「同盟」関係を維持している。
両社が来月１１日に新しいスマートフォン「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」を発売する。
「Ｎｅｘｕｓ Ｐｒｉｍｅ」は「アンドロイド」ＯＳの最新バージョン「アイスクリームサンドイッチ」を初めて搭載したリファレンスフォン。
アップルが来月４日に公開するアイフォーン５の‘対抗馬’だ。
一方、三星をはじめとするアンドロイドフォン製造会社と全面的な特許訴訟戦を繰り広げているアップルにとってはうれしくないニュースだ。
三星とマイクロソフトが特許を共有することになれば、以前に比べて不利な立場となる。
マイクロソフトは今回の三星との交渉で、モバイルＯＳ市場で起死回生のチャンスをつかんだ。
年初にノキアが独自のＯＳ「シンビアン」を捨てて「ウィンドウズモバイル」を選択したのに続く好材料だ。
三星がマイクロソフトとの今回の協約でウィンドウズフォンを積極的に開発した場合、スマートフォン製造市場の地図は変化する可能性が高い。
マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」ＯＳを搭載したウィンドウズフォンの市場シェアが高まるからだ。
これは三星にも有利な構図だ。
産業研究院は２８日、報告書「世界スマートフォン市場の競争構図変化展望」で、
「現在のような‘２強（グーグル・アップル）１弱（マイクロソフト）’構図よりアップル・グーグル・マイクロソフトが市場を分け合う‘３強’構図が国内企業にとってはるかに有利」
という分析を出した。
「２強１弱」構図になった場合、地位が強化されたグーグルが三星電子やＬＧ電子よりも、先月買収したモトローラをさらに活用する可能性が高く、韓国企業が不利になることも考えられる。
しかし３強構図になった場合、グーグルが市場を守ろうとするため、モトローラ中心の生産戦略を駆使するのが難しくなる。
■注目される三星のハードウェア競争力
三星がこのように市場構図自体を変える変数になる理由は、優れたハードウェア技術力を保有しているからだ。
今年４月にアップル－三星電子間の特許訴訟戦が始まると、海外メディアは
「アップルが三星を取り上げて特許全面戦争を繰り広げるのは、アップルの唯一の敵であるため」
とし
「三星を無力化した場合、アンドロイドＯＳ軍団に大きな打撃を与えられると判断した」
という分析を相次いで出した。
半導体分野のライバルでもあるインテルが三星に「Ｔｉｚｅｎ」共同開発を提案したのもこのためだ。
「Ｔｉｚｅｎ」は、コンピューター・スマートフォンのほか、スマートＴＶ・自動車用「インフォテイメント」機器など多様な機器に幅広く適用できる開放型プラットホーム。
三星の関係者は
「Ｔｉｚｅｎは次世代ＯＳのウェブ基盤ＯＳ。
クラウドコンピューターが一般化する未来にはウェブＯＳが大勢になる」と述べた。
このＯＳの開発が完了すれば、三星は自社のＯＳ「Ｂａｄａ」はもちろん、「アンドロイド」「ウィンドウズモバイル」「Ｔｉｚｅｎ」など４つのＯＳを活用できることになる。
権五鉉（クォン・オヒョン）三星電子デバイスソリューション（ＤＳ）事業総括社長は２９日、
「ＩＴ事業構造がハードウェア中心からソフトウェア中心に変化しているが、
ソフトウェアが繊細になるほど、これを具現する革新的ハードウェアに対する市場の欲求は高まる」
と強調した。
』
生き残りをかけて、目一杯ガンバッテはいるのだが、見通しが暗い、ということは隠せないようだ。
外部的にみると、あせりに焦っている、そんな風に映ってみえる。
もうちょっと、腰を落ち着けて、周囲の動きを見て行動しないと、刑務所の塀の上を歩くようなことにもなりかねないように思える。
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2011年9月28日水曜日
上海地下鉄事故
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● 上海地下鉄路線図 総延長420km
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 28日 7:59 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_315174
中国の地下鉄事故、信号故障が原因か
【上海】約260人が負傷した27日の中国上海での地下鉄列車追突事故について、同国当局は信号システムの故障が原因と見ている。
同国では2カ月前に高速鉄道の衝突事故が起きたばかりで、鉄道建設ブームの中で同国鉄道の安全性への不安が一段と高まった。
上海市当局によると、けがをした人たちのうち約20人が重傷だという。事故は観光客の多いダウンタウン地帯で列車同士が衝突して起きた。今のところ死亡した人はいない。
上海の地下鉄運営会社、申通地鉄集団によると、地下鉄の信号システムは事故が発生する30分弱前から故障しており、運転士は手信号や電話の指示で運行しなければならず、このため減速運転となっていた。
この事故を受けてインターネット上には、死者を出した7月23日の高速鉄道衝突事故と今回の事故を比較する声が多く見られた。
7月の事故は、浙江省温州市で列車の後ろから別の列車が追突、車両は高架橋から落ちて、40人が死亡、190人以上が負傷した。
二つの事故は、さまざまな企業が納入した機器を使った、異なったタイプの鉄道で起きた。
しかし、地下鉄会社の発表によると、Ｃａｓｃｏ（卡斯柯）という共通の納入業者がある。
これはフランスのアルストムと中国鉄道通信信号（ＣＲＳＣ）の上海での合弁会社だ。
Ｃａｓｃｏの広報担当者はＥメールで、地下鉄事故は信号故障と言うより、むしろ広範囲な停電によるものと見られるとしながらも、調査は続けられていると述べた。
アルストムとＣａｓｃｏは個別の声明で、7月の事故との関連を否定し、合弁会社の機器がこの衝突事故の「根本原因ではない」と改めて強調した。
アルストムとは関連のないＣＲＳＣの子会社は先に、7月の事故の責任を受け入れるとしていた。
アルストムは今回の事故に関する質問はＣａｓｃｏに聞くべきだととしている。
7月の温州市での事故によって、自国の高速鉄道の技術が世界的に優れていることを示そうとした中国指導部のイメージがひどく悪化した。
調査チームは当初、信号障害を指摘し、完全な調査報告を9月に発表するとしていたが、国営新華社通信は先週、同チームは報告発表を無期限に延期したとし、その理由として、問題が複雑であることを挙げた。
中国では高速鉄道が時速487.3キロの最高記録を樹立した今年1月以来、鉄道をめぐって多くの不祥事が起きている。
鉄道省トップの更迭にまで及んだ汚職、鳴り物入りで運行が始まった北京―上海線での停電などの事故がそうだ。
多くの専門家にとっては、7月の事故は今や世界最大となった高速鉄道網の拡大を急ぐあまり、安全面がおろそかにされてきたことを示唆するものとなった。
同国は地下鉄の拡充にも力を入れている。
1995年に最初の地下鉄が営業を始めた上海では、既に11路線が運行しており、駅の数は273、総延長425キロに達している。
今回事故が起きた10号線は昨年の上海万博の開幕数週間前に営業を開始した。
記者: JAMES T. AREDDY
』
● 事故区間
1995年に営業を開始したというから16年のキャリアがある。
しかし、たった16年で400km以上のの路線を運行させるには、そこそこノウハウの積み重ねが必要であろう。
ちょっと、急ぎ過ぎているかも。
でも資金が豊かなときに、インフラ整備をやっておかないと、バブルがはじけたら手も足もでなくなるという危機感があるようだ。
いまのうちに社会基盤を大急ぎで整備しておけ、不況がきてもそれでやっていける、といった見込みなのかもしれない。
『
サーチナニュース 2011/09/28(水) 10:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=business_0928_094.shtml
中国で鉄道建設の中断が続出…政府「借金過多」で支払いできず
中国工程院院士の王夢恕氏は27日、政府・鉄道部の鉄道建設に対する支払いが滞っており、多くの鉄道建設プロジェクトが資金問題のため中断していると述べた。
中国新聞社が報じた。
鉄道建設に携わる中国中鉄や中国鉄建への支払いが600億元（約7209億日本円）以上も滞っている。
そのため、建設工事の中断以外にも、建設の速度を当初予定より落とした例もある。
現場の作業員らへの給料遅配も発生しているという。
鉄道部の負債率は58％に達した。
主要銀行が鉄道部への融資で利率を高めたため、鉄道部はこれ以上、銀行から融資を受けることが難しくなったとされる。
中国全国における鉄道基本建設は2011年通年で6000億元（約7兆2090億日本円）の資金を投じる計画だったが、8月末までの実績では投入資金3164億元（約3兆8015億日本円）で、当初予定の80％程度の水準にしか達していない。
中国政府は27日、
「鉄道建設の管理を一段と強化するための若干の意見」
を発表し、資金調達や建設プロジェクトの統合、路線建設のための合資会社設立など、鉄道部自身の改革推進で、資金調達と路線建設の推進を確保する意向を明らかにした。
王夢恕氏は、政府の「若干の意見」が資金難にもたらす効果は限定的であり、
「銀行は利上げ、地方政府も資金を出そうとしない。
鉄道部の資金難が短期的に改善することは難しいだろう」
との見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2011/09/02(金) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_095.shtml
中国政府・鉄道部「火の車」…最大の“お荷物”は高速鉄道
中国政府・鉄道部が借金で青色吐息の状態だ。
2011年の元利返済は最低でも2009年の2倍以上の1800億元になる見込み。
最大の「お荷物」になっているのは高速鉄道の建設だ。
2010年から11年にかけて新規路線の開業が相次いだため、2012年以降は、返済額がさらに増加する。東方網が報じた。
北京交通大学経済管理学院の趙堅（ちょう・けん）教授は
「これまで大量に建設した高速鉄道線は、すでに鉄道部にとって『荷物』だ」
と述べた。
経営モデルは単純で、建設のために大量の融資を受け、今後は返済していかねばならないので、「鉄道部の財務状況は悪化しつづける」という。
収入面では、利用者数が当初見込みを下回る「誤算」が問題になっている。
北京と天津を結ぶ京津城際線では、年間延べ3000万人が利用すると見られていたが、実際には70％の延べ2000万人しか利用していない。
そのため、毎年6億元（約72億2700万日本円）とされる利息支払いが、重くのしかかっている。
北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道は2011年6月30日に開業したが、当初数年は毎年50億元（603億日本円）以上の赤字を出す見通しという。
鉄道部は中央政府の一部門であるが、実質的に独立採算で鉄道路線を経営している。
貨物部門は燃料や電力代の値上がりでコストが大幅に状況、旅客部門は高速鉄道の事故の影響もあり、当初予想ほどには利益が出せなくなってしまったという。
借金の元利支払いが、さらに財務を悪化させている。
北京交通大学の調べによると、鉄道部の2011年における元利支払いは少なくとも1800億元（約2兆1700億日本円）になるという。
鉄道部は2011年1－6月に42．9億元（約517億日本円）の利益を計上した。
しかし、収入のうち300億元以上は、鉄道建設基金として中央政府から受け取った金額だった。
鉄道建設基金は鉄道の運輸収入から一定の割合で返済することになっている。
そのため、実際には借金とみなすべきで、
鉄道部は同期、約257億元（約3100億日本円）の赤字
を出したとみなすべきという。
鉄道部の負債総額は2006年の6401億元（7兆7100億日本円）から、2010年には約3．3倍の2兆907億元（25兆2000億日本円）になった。
一方、2010年の営業収入は2006年の1．6倍にしか増えていない。
これまでの例では、鉄道部が融資を受けた場合、返済の当初3年間は利息分だけを返済していくことが一般的だった。
2010年ごろから開業が相次いだ高速鉄道については今後、元金返済も加わり、鉄道省の負担はさらに大きくなると考えられる。
』
『
サーチナニュース 2011/09/13(火) 13:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=national_0913_109.shtml
中国・高速鉄道：車軸に想定以上の「ひび」、“沈黙”続ける政府
山東省済南市にある検査場で7月15日、超音波を用いる機器で高速鉄道車両の車軸を検査していて、長さ7．1ミリメートル、幅2．4ミリメートルのひびを発見した。
政府・鉄道部は専門家チームを組織して問題の車軸の再検査を行った。検査は終了したが、鉄道部は結果を公表していない。
中国経済網などが報じた。
鉄道部の定めによると、ひびなど「2ミリメートル以上の材質的欠陥」があった車軸は廃棄処分にして、報告せねばならない。
走行中に車軸が折れ、脱線や転覆（てんぷく）などにつながる恐れがあるための重要な規則という。
車軸で重大な欠陥がみつかったニュースは、中国メディアの「新世紀」などが、8月下旬に報じた。
記事には、検査所が作成した「欠陥発見」の報告書の写真も添えられた。
鉄道関係者によると、「長さ7．1ミリメートルのひび発生」で、技術者などの間に「衝撃が走った」という。
鉄道部が組織した専門家チームは、まず車軸内部の状況を調べる「検査機」の性能を点検。
検査結果に1．4ミリメートルの誤差がでることが分かったという。
つまり、鉄道部が定めた基準を大きく上回る3．4ミリメートルに近いひびが存在しても、測定値は2ミリメートル未満になり、検査を合格してしまう可能性があることになる。
鉄道車両車軸の検査に使う超音波測定器は、国際的にイタリア、ドイツ、次いで日本製が多く用いられている。中国では車両製造会社の多くがイタリア製を使っていた。
性能がよいとの理由だったという。
一方で、同超音波測定器の分野では2006年ごろから、中国企業の新聨鉄が急成長した。
06年には北京や上海の地下鉄会社に検査機数台を販売したことが分かっている。
08年の売上高は3000万間、09年7000万元、10年は1億元だった。
同社利益は07年の99万元から、2009年には1300万元と、3年間で10倍以上になった。
同社はドイツ企業と日本企業から技術を導入したとされるが、実際にはドイツ製の検査機を販売する事業が主だった。
急成長したのは、「国内企業育成」を目的とする鉄道部などの強い後押しがあったためだ。
急成長の「鍵」となる人物は、汚職事件で失脚した鉄道部トップの劉志軍部長（当時）だったとされる。
新聨鉄が扱う検査機は性能が安定せず、
「済南市だけでなく、その他の検査場でも（結果が信頼できない）問題が出ていた」
という。
飛躍的な発展をとげた新聨鉄だが、登記上の所在地は北京市内の古びた集合住宅の1室だ。
管理人によると、
「新聨鉄がオフィスとして使っていたが2010年に越した」
という。
新たなオフィスも活気があるようには見えず、会社の表札もないという。
同社の公式サイトは「リニューアル中」と表示されており、内容を見ることはできない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
新聨鉄が「官」との癒着（ゆちゃく）を利用して、品質の劣る検査機を販売していた可能性がでてきた。
ドイツ製の検査機を導入したのは、主に各地の鉄道局という。
鉄道部が検査結果を公表していないことも、「公表できない事情がある」と解釈することができる。
一方、現在までの情報を総合すれば、測定結果の信頼性に問題があったとしても、車軸に「7ミリメートル以上のひび」が存在したことは、製造上の欠陥と考えられることになる。
中国の高速鉄道は「いまだに二重、三重の危険にさらされている」
と結論せざるをえない。
』
_
● 上海地下鉄路線図 総延長420km
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 28日 7:59 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_315174
中国の地下鉄事故、信号故障が原因か
【上海】約260人が負傷した27日の中国上海での地下鉄列車追突事故について、同国当局は信号システムの故障が原因と見ている。
同国では2カ月前に高速鉄道の衝突事故が起きたばかりで、鉄道建設ブームの中で同国鉄道の安全性への不安が一段と高まった。
上海市当局によると、けがをした人たちのうち約20人が重傷だという。事故は観光客の多いダウンタウン地帯で列車同士が衝突して起きた。今のところ死亡した人はいない。
上海の地下鉄運営会社、申通地鉄集団によると、地下鉄の信号システムは事故が発生する30分弱前から故障しており、運転士は手信号や電話の指示で運行しなければならず、このため減速運転となっていた。
この事故を受けてインターネット上には、死者を出した7月23日の高速鉄道衝突事故と今回の事故を比較する声が多く見られた。
7月の事故は、浙江省温州市で列車の後ろから別の列車が追突、車両は高架橋から落ちて、40人が死亡、190人以上が負傷した。
二つの事故は、さまざまな企業が納入した機器を使った、異なったタイプの鉄道で起きた。
しかし、地下鉄会社の発表によると、Ｃａｓｃｏ（卡斯柯）という共通の納入業者がある。
これはフランスのアルストムと中国鉄道通信信号（ＣＲＳＣ）の上海での合弁会社だ。
Ｃａｓｃｏの広報担当者はＥメールで、地下鉄事故は信号故障と言うより、むしろ広範囲な停電によるものと見られるとしながらも、調査は続けられていると述べた。
アルストムとＣａｓｃｏは個別の声明で、7月の事故との関連を否定し、合弁会社の機器がこの衝突事故の「根本原因ではない」と改めて強調した。
アルストムとは関連のないＣＲＳＣの子会社は先に、7月の事故の責任を受け入れるとしていた。
アルストムは今回の事故に関する質問はＣａｓｃｏに聞くべきだととしている。
7月の温州市での事故によって、自国の高速鉄道の技術が世界的に優れていることを示そうとした中国指導部のイメージがひどく悪化した。
調査チームは当初、信号障害を指摘し、完全な調査報告を9月に発表するとしていたが、国営新華社通信は先週、同チームは報告発表を無期限に延期したとし、その理由として、問題が複雑であることを挙げた。
中国では高速鉄道が時速487.3キロの最高記録を樹立した今年1月以来、鉄道をめぐって多くの不祥事が起きている。
鉄道省トップの更迭にまで及んだ汚職、鳴り物入りで運行が始まった北京―上海線での停電などの事故がそうだ。
多くの専門家にとっては、7月の事故は今や世界最大となった高速鉄道網の拡大を急ぐあまり、安全面がおろそかにされてきたことを示唆するものとなった。
同国は地下鉄の拡充にも力を入れている。
1995年に最初の地下鉄が営業を始めた上海では、既に11路線が運行しており、駅の数は273、総延長425キロに達している。
今回事故が起きた10号線は昨年の上海万博の開幕数週間前に営業を開始した。
記者: JAMES T. AREDDY
』
● 事故区間
1995年に営業を開始したというから16年のキャリアがある。
しかし、たった16年で400km以上のの路線を運行させるには、そこそこノウハウの積み重ねが必要であろう。
ちょっと、急ぎ過ぎているかも。
でも資金が豊かなときに、インフラ整備をやっておかないと、バブルがはじけたら手も足もでなくなるという危機感があるようだ。
いまのうちに社会基盤を大急ぎで整備しておけ、不況がきてもそれでやっていける、といった見込みなのかもしれない。
『
サーチナニュース 2011/09/28(水) 10:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=business_0928_094.shtml
中国で鉄道建設の中断が続出…政府「借金過多」で支払いできず
中国工程院院士の王夢恕氏は27日、政府・鉄道部の鉄道建設に対する支払いが滞っており、多くの鉄道建設プロジェクトが資金問題のため中断していると述べた。
中国新聞社が報じた。
鉄道建設に携わる中国中鉄や中国鉄建への支払いが600億元（約7209億日本円）以上も滞っている。
そのため、建設工事の中断以外にも、建設の速度を当初予定より落とした例もある。
現場の作業員らへの給料遅配も発生しているという。
鉄道部の負債率は58％に達した。
主要銀行が鉄道部への融資で利率を高めたため、鉄道部はこれ以上、銀行から融資を受けることが難しくなったとされる。
中国全国における鉄道基本建設は2011年通年で6000億元（約7兆2090億日本円）の資金を投じる計画だったが、8月末までの実績では投入資金3164億元（約3兆8015億日本円）で、当初予定の80％程度の水準にしか達していない。
中国政府は27日、
「鉄道建設の管理を一段と強化するための若干の意見」
を発表し、資金調達や建設プロジェクトの統合、路線建設のための合資会社設立など、鉄道部自身の改革推進で、資金調達と路線建設の推進を確保する意向を明らかにした。
王夢恕氏は、政府の「若干の意見」が資金難にもたらす効果は限定的であり、
「銀行は利上げ、地方政府も資金を出そうとしない。
鉄道部の資金難が短期的に改善することは難しいだろう」
との見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2011/09/02(金) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_095.shtml
中国政府・鉄道部「火の車」…最大の“お荷物”は高速鉄道
中国政府・鉄道部が借金で青色吐息の状態だ。
2011年の元利返済は最低でも2009年の2倍以上の1800億元になる見込み。
最大の「お荷物」になっているのは高速鉄道の建設だ。
2010年から11年にかけて新規路線の開業が相次いだため、2012年以降は、返済額がさらに増加する。東方網が報じた。
北京交通大学経済管理学院の趙堅（ちょう・けん）教授は
「これまで大量に建設した高速鉄道線は、すでに鉄道部にとって『荷物』だ」
と述べた。
経営モデルは単純で、建設のために大量の融資を受け、今後は返済していかねばならないので、「鉄道部の財務状況は悪化しつづける」という。
収入面では、利用者数が当初見込みを下回る「誤算」が問題になっている。
北京と天津を結ぶ京津城際線では、年間延べ3000万人が利用すると見られていたが、実際には70％の延べ2000万人しか利用していない。
そのため、毎年6億元（約72億2700万日本円）とされる利息支払いが、重くのしかかっている。
北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道は2011年6月30日に開業したが、当初数年は毎年50億元（603億日本円）以上の赤字を出す見通しという。
鉄道部は中央政府の一部門であるが、実質的に独立採算で鉄道路線を経営している。
貨物部門は燃料や電力代の値上がりでコストが大幅に状況、旅客部門は高速鉄道の事故の影響もあり、当初予想ほどには利益が出せなくなってしまったという。
借金の元利支払いが、さらに財務を悪化させている。
北京交通大学の調べによると、鉄道部の2011年における元利支払いは少なくとも1800億元（約2兆1700億日本円）になるという。
鉄道部は2011年1－6月に42．9億元（約517億日本円）の利益を計上した。
しかし、収入のうち300億元以上は、鉄道建設基金として中央政府から受け取った金額だった。
鉄道建設基金は鉄道の運輸収入から一定の割合で返済することになっている。
そのため、実際には借金とみなすべきで、
鉄道部は同期、約257億元（約3100億日本円）の赤字
を出したとみなすべきという。
鉄道部の負債総額は2006年の6401億元（7兆7100億日本円）から、2010年には約3．3倍の2兆907億元（25兆2000億日本円）になった。
一方、2010年の営業収入は2006年の1．6倍にしか増えていない。
これまでの例では、鉄道部が融資を受けた場合、返済の当初3年間は利息分だけを返済していくことが一般的だった。
2010年ごろから開業が相次いだ高速鉄道については今後、元金返済も加わり、鉄道省の負担はさらに大きくなると考えられる。
』
『
サーチナニュース 2011/09/13(火) 13:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=national_0913_109.shtml
中国・高速鉄道：車軸に想定以上の「ひび」、“沈黙”続ける政府
山東省済南市にある検査場で7月15日、超音波を用いる機器で高速鉄道車両の車軸を検査していて、長さ7．1ミリメートル、幅2．4ミリメートルのひびを発見した。
政府・鉄道部は専門家チームを組織して問題の車軸の再検査を行った。検査は終了したが、鉄道部は結果を公表していない。
中国経済網などが報じた。
鉄道部の定めによると、ひびなど「2ミリメートル以上の材質的欠陥」があった車軸は廃棄処分にして、報告せねばならない。
走行中に車軸が折れ、脱線や転覆（てんぷく）などにつながる恐れがあるための重要な規則という。
車軸で重大な欠陥がみつかったニュースは、中国メディアの「新世紀」などが、8月下旬に報じた。
記事には、検査所が作成した「欠陥発見」の報告書の写真も添えられた。
鉄道関係者によると、「長さ7．1ミリメートルのひび発生」で、技術者などの間に「衝撃が走った」という。
鉄道部が組織した専門家チームは、まず車軸内部の状況を調べる「検査機」の性能を点検。
検査結果に1．4ミリメートルの誤差がでることが分かったという。
つまり、鉄道部が定めた基準を大きく上回る3．4ミリメートルに近いひびが存在しても、測定値は2ミリメートル未満になり、検査を合格してしまう可能性があることになる。
鉄道車両車軸の検査に使う超音波測定器は、国際的にイタリア、ドイツ、次いで日本製が多く用いられている。中国では車両製造会社の多くがイタリア製を使っていた。
性能がよいとの理由だったという。
一方で、同超音波測定器の分野では2006年ごろから、中国企業の新聨鉄が急成長した。
06年には北京や上海の地下鉄会社に検査機数台を販売したことが分かっている。
08年の売上高は3000万間、09年7000万元、10年は1億元だった。
同社利益は07年の99万元から、2009年には1300万元と、3年間で10倍以上になった。
同社はドイツ企業と日本企業から技術を導入したとされるが、実際にはドイツ製の検査機を販売する事業が主だった。
急成長したのは、「国内企業育成」を目的とする鉄道部などの強い後押しがあったためだ。
急成長の「鍵」となる人物は、汚職事件で失脚した鉄道部トップの劉志軍部長（当時）だったとされる。
新聨鉄が扱う検査機は性能が安定せず、
「済南市だけでなく、その他の検査場でも（結果が信頼できない）問題が出ていた」
という。
飛躍的な発展をとげた新聨鉄だが、登記上の所在地は北京市内の古びた集合住宅の1室だ。
管理人によると、
「新聨鉄がオフィスとして使っていたが2010年に越した」
という。
新たなオフィスも活気があるようには見えず、会社の表札もないという。
同社の公式サイトは「リニューアル中」と表示されており、内容を見ることはできない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
新聨鉄が「官」との癒着（ゆちゃく）を利用して、品質の劣る検査機を販売していた可能性がでてきた。
ドイツ製の検査機を導入したのは、主に各地の鉄道局という。
鉄道部が検査結果を公表していないことも、「公表できない事情がある」と解釈することができる。
一方、現在までの情報を総合すれば、測定結果の信頼性に問題があったとしても、車軸に「7ミリメートル以上のひび」が存在したことは、製造上の欠陥と考えられることになる。
中国の高速鉄道は「いまだに二重、三重の危険にさらされている」
と結論せざるをえない。
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2011年9月27日火曜日
パクリ貴族の出現：西方崇拝
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『
サーチナニュース 2009/04/22(水) 07:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=column_0422_001.shtml
“山寨版人民日報”も登場、
パクリ文化はどれほど根深いか
現在の中国では、「山寨（さんさい）」という言葉が最も使われる流行語になりつつある。
周知のように、山寨とは有名ブランドのコピー製品や中国の物まね文化を意味する流行語である。
聞くところによるとＧｏｏｇｌｅ社が中国で最も人気がある語彙（Ｃｈｉｎａ’ｓ ｎｅｗ ｈｏｔ ｗｏｒｄｓ）の順位を発表したことがある。
この語彙の順位は過去1年で中国で発生した重要な社会事件と社会現象を反映したものである。
その中の順位第1位の語彙であった「山寨」の
Ｇｏｏｇｌｅによる英訳はｃｏｐｙｃａｔｔｉｎｇ（自分の考えがないやつ、複写機）
であるという。
「山寨＋＊＊」という組み合わせから派生した言葉も沢山ある。
例えば、山寨機（主に山寨ケータイを指す）、山寨ノートパソコン、山寨ファッション、山寨官僚、山寨春晩（山寨版春節パーティ：ＣＣＴＶで放映される中国版紅白歌合戦のパクリ番組）、山寨映画、山寨大学、山寨劉翔、山寨奥巴馬（山寨版のアメリカ大統領バラク・オバマ氏）、山寨明星（山寨スター）、山寨紅楼夢、山寨版人民日報、山寨式民主、山寨共和国、山寨百家講壇など。「山寨」という現象を描く言葉としては「山寨文化」「山寨社会」「山寨資本主義」「山寨精神」「山寨族」「山寨化」などが挙げられる。
今は何でも「山寨」で表現できる、という勢いである。
「山寨＋＊＊」という言い方はすでに人々の口癖になってしまった。
山寨はもはや単なる一つの名詞ではなく一種の特定の文化現象として熱く注目され、社会各界の論争を引き起こしている。
言うまでもなく、山寨は「ニセモノ」「コピー」「海賊版」の代名詞である。
「山寨」とはそもそも盗賊などが政府の管理から免れるべく山中に築いて立てこもった砦を意味する。
30年にわたる改革開放を経た中国社会は新しい文化を吸収しやすくなり、包容力を増してきた。
中国社会の山寨文化に対する寛容は、その証であるかもしれない。
2009年は山寨の年と言えると思う。
山寨ケータイ業は「山寨文化の奇跡」と呼ぶにふさわしい繁栄ぶりをみせ、その上、山寨ノートパソコンも殺到した。
業界関係者は、現在の山寨機が昔、山寨版のＶＣＤ機のように氾濫するかを心配している。
山寨は、産業の魔の咒いのような存在として、一旦、山寨製品が、ある産業を席卷したら（同産業のローエンド製品の「山寨化」でも）、この産業の元々の経営者は例外なく未曽有の競争環境に晒され、ついに従来のシェアを喪失してしまう。
やはり携帯電話を例にして話を進めていく。
過去数年間に大量の安値な山寨機が堂々と東南アジア、アフリカ、中東、ロシアに出回った。
ブランド品と比べて10分の1以上安い山寨機は、普通の消費者に歓迎されるが、正規メーカに憎まれる。
最近、業界の抗議の声を受け止めたインドの通信管理部門は、ついに中国からの山寨機を「封殺」するようにした。
ただし、これは特段珍しい例ではない。
中国でも山寨版製品が波及するすべての分野で、山寨版製品追放運動が盛んに行われている。
現在、山寨を言い出すと、携帯電話のことを指す場合が多い。
実際、このような模倣行為は中国では十数年の歴史を有する。
たとえば、80年代に日本の任天堂が開発した第一世代のゲーム機ＦＣ（ｆａｍｉｌｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ファミリー・コンピューター、ファミコン。
中国語訳は紅白機）とソニー（ＳＯＮＹ）のｗａｌｋｍａｎが流行した時に、中国では多くの山寨ＦＣと山寨「ｗａｌｋｍａｎブランド」が出現した。
これらの製品の外観と「ブランド」の名称はＳｏｎｙとＰａｎａｓｏｎｉｃにきわめて似たものであった。
たとえばｓｏｎｇ、ｐｏｎｏｓａｎｉｃなど。
模倣対象より多くの機能をもつ、値段が安い、という特徴があった。
ある意味で言うと、所謂山寨は、海賊の同義語でもある。
東西問わず、海賊の歴史は長いと思う。
現在に至ってもマラッカ海峡やソマリア海域は海賊の活躍で知られている。
特に西方の資本主義の勃興期に、「海賊経済」が商業資本主義の寄生虫のように空前な繁栄を迎えた。
「略奪」「強盗」を特徴とする海賊経済は商業ルールを破壊するもの。
中国の歴史を省みると、海賊も有名であったが、やはり山寨文化が深く人の心に染込んでいる。
中国四大名著と称される中の、「水滸伝」「西遊記」は山寨に深くつながる内容を描く小説と言える。
これらの小説を読めば、江湖の言葉では山寨は「緑林の好漢たちが占拠する根城」と言うことがわかる。
明らかに山寨文化は侠客文化と平行する中国伝統文化の一つの枝葉として、一般民衆から必ずしも排斥されていない。
これも今日の中国における山寨産業の伝統文化的な基礎であると思う。
しかし、現在氾濫しつつあるいろいろな山寨製品の背後に、海賊経済と同様に商業ルールを転覆させる略奪方式が目立つ。
山寨製品の一部は知的財産権を侵害する粗悪なニセモノであり、人から軽蔑されるレッテルを貼られた邪道の商品でもある。
だが、品質がそんなに悪くない山寨製品を生産しているメーカーの多くは、ただ製品模倣を製品開発とし、長期的な環境損害を念頭におかず、短期的利益を得ている。
山寨製品は安価という共通の特徴を持つ一方、従業員の訓練不足、研究開発への投入不足、「血汗工場」（労働者の権利を無視する過酷な労働環境で働かせる搾取工場のこと）、環境汚染などの問題に直結している。
山寨機から始まった山寨は、多くの文化領域に浸透している。
人々はなぜ、「山寨」を濫用し、喜んで「山寨」という符号で各種の文化現象を表現するのか。
これはおそらく
現代中国の文化生態と文化的な態度のいくつかの特徴を示す
ものである。
山寨の意味を解釈することは難しいと思う。
山寨現象は孤立した事件ではなく、中国の社会文化における深層構造に存在するものであるからだ。
山寨である現象と、ある人の群れを表すのは不適切かもしれない。
だからこそ、筆者は山寨で中国社会の全体を表したい。
中国の思想界には山寨現象に楽観的な態度を持つ人もいる。
北京にいる時事評論家・韓浩月氏は、山寨を自己表現方式の一つと見なしている。
彼は、山寨文化は草の根から生まれ、草の根に向かう、山寨文化は草の根に新しい選択方式、主流の考え方・文化・価値観に対抗する可能性をもたらしたとの見方を示す。
しかし、そうであるならば、筆者は、主流文化を模倣する草の根の存在は、主流文化を代表する階層が強大な「話語権」（言葉を発する権利、世論をコントロールする権利）を握っていることを前提にしているからだと考える。
エンターテインメントの領域では、山寨明星（山寨スター）は単に香港と台湾のスターの容貌と似ているだけで、中国の内陸の地方都市で高い人気と出演収入を獲得することができる。
このようなスターへの崇拝の背後に隠れているのは、中国の経済発達地域を代表する香港と台湾が誇る文化的あるいは経済的地位への崇拝である。
このような崇拝は改革開放の初期は現在よりもっと顕著であった。
山寨製品の生産・消費と
山寨文化は目下中国社会における貧富格差の深刻化と文化生態の悪化を如実に反映したもの
である。
中国人口の3分の2を占める農村部人口（農民、農村からの出稼ぎ者）は往々にして、山寨製品や山寨文化の最も主要な生産者と消費者である。
社会の最下層にいる彼らは消費力は低く、受けた教育レベルも低い。
自分自身の民間文化がすでに主流文化に破壊されてしまった彼らは、主流文化圏に溶け込む能力を持てず、主流文化に疎外・排斥される。
世界で貧富の二極分化が最も目立つ国の一つである中国では、
貧乏人の「山寨」は富裕層の生活様式への崇拝と模倣である、
と同時に、富裕層（富豪）も「山寨的」である。
現代中国の富豪の豊かになる速度は世界で最も速い。
彼らの父親の代は農民や一般市民であったはずだが、中国の改革の波に乗った彼らは30年という短い期間でジリ貧の人から富豪に変身した。
中国という「貴族」が存在していない国では、富裕層は西側諸国の上流社会の生活様式を真似て自分の文化的地位と「貴族的な地位」を標榜するしかなくなる。
しかし、貴族文化の学習は富を集めるように短時間ではできない。
先に豊かになった富裕層も「山寨貴族」と呼ばれている。
確実なことは、
「山寨化」が進む中国社会は西方崇拝という方式で、「山寨社会」になりつつあるということ
だろう。
（執筆者：祝斌・北京在住の社会問題ウォッチャー）
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サーチナニュース 2009/04/22(水) 07:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=column_0422_001.shtml
“山寨版人民日報”も登場、
パクリ文化はどれほど根深いか
現在の中国では、「山寨（さんさい）」という言葉が最も使われる流行語になりつつある。
周知のように、山寨とは有名ブランドのコピー製品や中国の物まね文化を意味する流行語である。
聞くところによるとＧｏｏｇｌｅ社が中国で最も人気がある語彙（Ｃｈｉｎａ’ｓ ｎｅｗ ｈｏｔ ｗｏｒｄｓ）の順位を発表したことがある。
この語彙の順位は過去1年で中国で発生した重要な社会事件と社会現象を反映したものである。
その中の順位第1位の語彙であった「山寨」の
Ｇｏｏｇｌｅによる英訳はｃｏｐｙｃａｔｔｉｎｇ（自分の考えがないやつ、複写機）
であるという。
「山寨＋＊＊」という組み合わせから派生した言葉も沢山ある。
例えば、山寨機（主に山寨ケータイを指す）、山寨ノートパソコン、山寨ファッション、山寨官僚、山寨春晩（山寨版春節パーティ：ＣＣＴＶで放映される中国版紅白歌合戦のパクリ番組）、山寨映画、山寨大学、山寨劉翔、山寨奥巴馬（山寨版のアメリカ大統領バラク・オバマ氏）、山寨明星（山寨スター）、山寨紅楼夢、山寨版人民日報、山寨式民主、山寨共和国、山寨百家講壇など。「山寨」という現象を描く言葉としては「山寨文化」「山寨社会」「山寨資本主義」「山寨精神」「山寨族」「山寨化」などが挙げられる。
今は何でも「山寨」で表現できる、という勢いである。
「山寨＋＊＊」という言い方はすでに人々の口癖になってしまった。
山寨はもはや単なる一つの名詞ではなく一種の特定の文化現象として熱く注目され、社会各界の論争を引き起こしている。
言うまでもなく、山寨は「ニセモノ」「コピー」「海賊版」の代名詞である。
「山寨」とはそもそも盗賊などが政府の管理から免れるべく山中に築いて立てこもった砦を意味する。
30年にわたる改革開放を経た中国社会は新しい文化を吸収しやすくなり、包容力を増してきた。
中国社会の山寨文化に対する寛容は、その証であるかもしれない。
2009年は山寨の年と言えると思う。
山寨ケータイ業は「山寨文化の奇跡」と呼ぶにふさわしい繁栄ぶりをみせ、その上、山寨ノートパソコンも殺到した。
業界関係者は、現在の山寨機が昔、山寨版のＶＣＤ機のように氾濫するかを心配している。
山寨は、産業の魔の咒いのような存在として、一旦、山寨製品が、ある産業を席卷したら（同産業のローエンド製品の「山寨化」でも）、この産業の元々の経営者は例外なく未曽有の競争環境に晒され、ついに従来のシェアを喪失してしまう。
やはり携帯電話を例にして話を進めていく。
過去数年間に大量の安値な山寨機が堂々と東南アジア、アフリカ、中東、ロシアに出回った。
ブランド品と比べて10分の1以上安い山寨機は、普通の消費者に歓迎されるが、正規メーカに憎まれる。
最近、業界の抗議の声を受け止めたインドの通信管理部門は、ついに中国からの山寨機を「封殺」するようにした。
ただし、これは特段珍しい例ではない。
中国でも山寨版製品が波及するすべての分野で、山寨版製品追放運動が盛んに行われている。
現在、山寨を言い出すと、携帯電話のことを指す場合が多い。
実際、このような模倣行為は中国では十数年の歴史を有する。
たとえば、80年代に日本の任天堂が開発した第一世代のゲーム機ＦＣ（ｆａｍｉｌｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ファミリー・コンピューター、ファミコン。
中国語訳は紅白機）とソニー（ＳＯＮＹ）のｗａｌｋｍａｎが流行した時に、中国では多くの山寨ＦＣと山寨「ｗａｌｋｍａｎブランド」が出現した。
これらの製品の外観と「ブランド」の名称はＳｏｎｙとＰａｎａｓｏｎｉｃにきわめて似たものであった。
たとえばｓｏｎｇ、ｐｏｎｏｓａｎｉｃなど。
模倣対象より多くの機能をもつ、値段が安い、という特徴があった。
ある意味で言うと、所謂山寨は、海賊の同義語でもある。
東西問わず、海賊の歴史は長いと思う。
現在に至ってもマラッカ海峡やソマリア海域は海賊の活躍で知られている。
特に西方の資本主義の勃興期に、「海賊経済」が商業資本主義の寄生虫のように空前な繁栄を迎えた。
「略奪」「強盗」を特徴とする海賊経済は商業ルールを破壊するもの。
中国の歴史を省みると、海賊も有名であったが、やはり山寨文化が深く人の心に染込んでいる。
中国四大名著と称される中の、「水滸伝」「西遊記」は山寨に深くつながる内容を描く小説と言える。
これらの小説を読めば、江湖の言葉では山寨は「緑林の好漢たちが占拠する根城」と言うことがわかる。
明らかに山寨文化は侠客文化と平行する中国伝統文化の一つの枝葉として、一般民衆から必ずしも排斥されていない。
これも今日の中国における山寨産業の伝統文化的な基礎であると思う。
しかし、現在氾濫しつつあるいろいろな山寨製品の背後に、海賊経済と同様に商業ルールを転覆させる略奪方式が目立つ。
山寨製品の一部は知的財産権を侵害する粗悪なニセモノであり、人から軽蔑されるレッテルを貼られた邪道の商品でもある。
だが、品質がそんなに悪くない山寨製品を生産しているメーカーの多くは、ただ製品模倣を製品開発とし、長期的な環境損害を念頭におかず、短期的利益を得ている。
山寨製品は安価という共通の特徴を持つ一方、従業員の訓練不足、研究開発への投入不足、「血汗工場」（労働者の権利を無視する過酷な労働環境で働かせる搾取工場のこと）、環境汚染などの問題に直結している。
山寨機から始まった山寨は、多くの文化領域に浸透している。
人々はなぜ、「山寨」を濫用し、喜んで「山寨」という符号で各種の文化現象を表現するのか。
これはおそらく
現代中国の文化生態と文化的な態度のいくつかの特徴を示す
ものである。
山寨の意味を解釈することは難しいと思う。
山寨現象は孤立した事件ではなく、中国の社会文化における深層構造に存在するものであるからだ。
山寨である現象と、ある人の群れを表すのは不適切かもしれない。
だからこそ、筆者は山寨で中国社会の全体を表したい。
中国の思想界には山寨現象に楽観的な態度を持つ人もいる。
北京にいる時事評論家・韓浩月氏は、山寨を自己表現方式の一つと見なしている。
彼は、山寨文化は草の根から生まれ、草の根に向かう、山寨文化は草の根に新しい選択方式、主流の考え方・文化・価値観に対抗する可能性をもたらしたとの見方を示す。
しかし、そうであるならば、筆者は、主流文化を模倣する草の根の存在は、主流文化を代表する階層が強大な「話語権」（言葉を発する権利、世論をコントロールする権利）を握っていることを前提にしているからだと考える。
エンターテインメントの領域では、山寨明星（山寨スター）は単に香港と台湾のスターの容貌と似ているだけで、中国の内陸の地方都市で高い人気と出演収入を獲得することができる。
このようなスターへの崇拝の背後に隠れているのは、中国の経済発達地域を代表する香港と台湾が誇る文化的あるいは経済的地位への崇拝である。
このような崇拝は改革開放の初期は現在よりもっと顕著であった。
山寨製品の生産・消費と
山寨文化は目下中国社会における貧富格差の深刻化と文化生態の悪化を如実に反映したもの
である。
中国人口の3分の2を占める農村部人口（農民、農村からの出稼ぎ者）は往々にして、山寨製品や山寨文化の最も主要な生産者と消費者である。
社会の最下層にいる彼らは消費力は低く、受けた教育レベルも低い。
自分自身の民間文化がすでに主流文化に破壊されてしまった彼らは、主流文化圏に溶け込む能力を持てず、主流文化に疎外・排斥される。
世界で貧富の二極分化が最も目立つ国の一つである中国では、
貧乏人の「山寨」は富裕層の生活様式への崇拝と模倣である、
と同時に、富裕層（富豪）も「山寨的」である。
現代中国の富豪の豊かになる速度は世界で最も速い。
彼らの父親の代は農民や一般市民であったはずだが、中国の改革の波に乗った彼らは30年という短い期間でジリ貧の人から富豪に変身した。
中国という「貴族」が存在していない国では、富裕層は西側諸国の上流社会の生活様式を真似て自分の文化的地位と「貴族的な地位」を標榜するしかなくなる。
しかし、貴族文化の学習は富を集めるように短時間ではできない。
先に豊かになった富裕層も「山寨貴族」と呼ばれている。
確実なことは、
「山寨化」が進む中国社会は西方崇拝という方式で、「山寨社会」になりつつあるということ
だろう。
（執筆者：祝斌・北京在住の社会問題ウォッチャー）
』
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韓国が日本を最も誤解している点は
_
『
2011年09月27日11時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/120/144120.html?servcode=100§code=140
＜グローバルアイ＞韓国が日本を最も誤解している点は
日本特派員として赴任して間もない頃、会社の近くのラーメン屋に行った時のことだ。
円形に座る２０席ほどのラーメン屋だったが、ラーメンをほぼ食べ終わる頃になると、客が次々と「替え玉」と言うのを見て不思議に思った。
１０人に７人はこう言った。「替え玉」という言葉は「偽もの」「代理」を意味する。
いったい何のことを言っているのかと思った。
後に知ったが、「替え玉」は俗語で「麺の追加」という意味だった。
最初から大盛りにすれば麺がのびるため、まずラーメンを全部食べた後、スープを少し残した状態で、ゆで立てのラーメンを追加で注文することだった。
「日本人は小食主義者」という私の先入観が違っていたことをそのラーメン屋で目の当たりにした。
「日本は…」というふうに韓国で誤解していたもう一つの点は「日本は休みが少ない」ということだ。
土曜日と日曜日を除いた「公休日」を見ると、韓国（１４日）と日本（１５日）はほぼ同じだ。
しかし日本は公休日が週末と重なる場合、次の月曜日が休みになる。
「ハッピーマンデー」だ。
また休日の間に挟まった平日は休日とするよう制度化されている。
それ以外にも休みの日が年間１０日ほどある。
「日本が休まずに頑張って働いているので私たちも休日を増やすべきでない」
という韓国官僚の主張は真っ赤な嘘であることを日本に来て初めて知った。
「よく遊ぶ」こと以上に驚いたのは日本人の勤務集中度だ。
勤務時間中、私的な携帯電話は受けることも、かけることもない。
業務が生じれば私的な約束は直ちにキャンセルする。
「ドタキャン」という言葉まであるほどだ。
このため韓国の電力取引所理事長が予備電力の基準を割ってものんびりと‘先輩たち’との昼食の約束に出て行き、停電を実施する瞬間にもインタビューをしていたというのは、日本では海外トピックものとなる。
３月１１日の東日本大地震発生当時、東京電力の会長と社長が「業務出張」で同時に東京を空けていたという理由だけで猛非難を浴びるのが日本だ。
半面、「やはり日本は…」と再確認させられる点もある。
最も代表的なのが本音と建前が違うという点だ。
「申し訳ございません」を繰り返すのは、本当に申し訳ないからではない。
「もういい。もうやめてくれ」という意味がある。
最近よく聞く「日本企業は韓国に追い越された」という日本財界・メディアの‘韓国称賛’は
「韓国、今に見てろ。みんな団結しよう」
という反撃開始のサインだ。
実際に水面下ではこれまで見られなかった合従連衡と企業体質の改善に日本政府と企業が力を注いでいる。
にもかかわらず
日本に来る韓国の政治家や財界人は「日本はもう終わった」と話す。
これは日本に対する最も大きな誤解のようだ。
むしろ世界の資金が日本円に集まり、史上類例のない円高に日本企業が苦しみを訴えながらも、びくともせずに持ちこたえていることが何を意味するのか、よく考えてみる時だ。
』
珍しいね、この記者。
すぐに本国に呼び戻されるのではないだろうか。
前の記者もそうだったが、しばらくして日本がわかるようになると強制的に引き上げさせられるようである。
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『
2011年09月27日11時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/120/144120.html?servcode=100§code=140
＜グローバルアイ＞韓国が日本を最も誤解している点は
日本特派員として赴任して間もない頃、会社の近くのラーメン屋に行った時のことだ。
円形に座る２０席ほどのラーメン屋だったが、ラーメンをほぼ食べ終わる頃になると、客が次々と「替え玉」と言うのを見て不思議に思った。
１０人に７人はこう言った。「替え玉」という言葉は「偽もの」「代理」を意味する。
いったい何のことを言っているのかと思った。
後に知ったが、「替え玉」は俗語で「麺の追加」という意味だった。
最初から大盛りにすれば麺がのびるため、まずラーメンを全部食べた後、スープを少し残した状態で、ゆで立てのラーメンを追加で注文することだった。
「日本人は小食主義者」という私の先入観が違っていたことをそのラーメン屋で目の当たりにした。
「日本は…」というふうに韓国で誤解していたもう一つの点は「日本は休みが少ない」ということだ。
土曜日と日曜日を除いた「公休日」を見ると、韓国（１４日）と日本（１５日）はほぼ同じだ。
しかし日本は公休日が週末と重なる場合、次の月曜日が休みになる。
「ハッピーマンデー」だ。
また休日の間に挟まった平日は休日とするよう制度化されている。
それ以外にも休みの日が年間１０日ほどある。
「日本が休まずに頑張って働いているので私たちも休日を増やすべきでない」
という韓国官僚の主張は真っ赤な嘘であることを日本に来て初めて知った。
「よく遊ぶ」こと以上に驚いたのは日本人の勤務集中度だ。
勤務時間中、私的な携帯電話は受けることも、かけることもない。
業務が生じれば私的な約束は直ちにキャンセルする。
「ドタキャン」という言葉まであるほどだ。
このため韓国の電力取引所理事長が予備電力の基準を割ってものんびりと‘先輩たち’との昼食の約束に出て行き、停電を実施する瞬間にもインタビューをしていたというのは、日本では海外トピックものとなる。
３月１１日の東日本大地震発生当時、東京電力の会長と社長が「業務出張」で同時に東京を空けていたという理由だけで猛非難を浴びるのが日本だ。
半面、「やはり日本は…」と再確認させられる点もある。
最も代表的なのが本音と建前が違うという点だ。
「申し訳ございません」を繰り返すのは、本当に申し訳ないからではない。
「もういい。もうやめてくれ」という意味がある。
最近よく聞く「日本企業は韓国に追い越された」という日本財界・メディアの‘韓国称賛’は
「韓国、今に見てろ。みんな団結しよう」
という反撃開始のサインだ。
実際に水面下ではこれまで見られなかった合従連衡と企業体質の改善に日本政府と企業が力を注いでいる。
にもかかわらず
日本に来る韓国の政治家や財界人は「日本はもう終わった」と話す。
これは日本に対する最も大きな誤解のようだ。
むしろ世界の資金が日本円に集まり、史上類例のない円高に日本企業が苦しみを訴えながらも、びくともせずに持ちこたえていることが何を意味するのか、よく考えてみる時だ。
』
珍しいね、この記者。
すぐに本国に呼び戻されるのではないだろうか。
前の記者もそうだったが、しばらくして日本がわかるようになると強制的に引き上げさせられるようである。
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「U字型」に変わった消費トレンド
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700684.html
「U字型」に変わった消費トレンド
高級品と低価格品が急速に二極化
30代前半のOLキム・ミンソンさんは、最近五つ目のブランドバッグを購入した。
周囲からは「収入に比べて高すぎる買い物だ」との声も聞かれたが、キムさんは
「自分と同じくらいの収入で中型セダンを乗り回す男性に比べれば、決して無駄遣いではない」
と主張する。
ちなみにキムさんは未婚で、毎月の収入はおよそ250万ウォン（約16万1300円）。
普段は徹底して節約しながら生活しているキムさんは自炊が中心で、ほとんど外食することはなく、平日の昼も社内食堂を利用する。
キムさんは
「自分なりに収入と支出をしっかりと管理しながら、貯金もしている。
ブランドバッグは自分へのプレゼント」
と話した。
経済危機が韓国の消費トレンドを根本から変えている。
かつては中産層が主に消費する中間価格帯が市場を引っ張っていたが、最近はそれらが姿を消し、高級品と低価格品の市場が大きく成長している。
消費のトレンドが「逆U字型」から「U字型」に変わったというわけだ。
■U字型に変わった消費
このように消費動向がU字型に変わった理由は、経済危機によって投資収益率が低下し、消費者の心理がジキルとハイドのごとく二面性を持つようになったからだ。
投資収益率が下がれば、同じ額の資金を持っていても、後に手元に残る額は少なくなる。
すると消費者の将来に対する不安は増大し、節約に力を入れる。
そのため低価格の商品がよく売れるようになるというわけだ。
しかし一方では、正反対の現象も起こる。
将来的に資産が増える見込みがないと予想された場合
「ただ節約するばかりではおもしろくない」
という、いわゆる「節約疲れ」も出てくる。
将来のためにコツコツ金を貯めるだけでなく、今まさに大切な経験をするために金を使うようになるというわけだ。
物理学での「作用‐反作用」のように、反対の方向に作用する二つの力が最近の消費トレンドを複雑にしている。
一言で言えば
「節約すべきときは節約し、使うときはしっかり使う」
とでも言うべきだろうか。
市場で野菜などを購入するときは徹底して安く抑え、コツコツ貯めた金はブランド品などに思い切って使う主婦などが、その典型的なケースだ。
それぞれ「トレーディング・ダウン」「トレーディング・アップ」と呼ばれるこのような消費形態は、市場に高級品と低価格品の二極化をもたらす。
■トレーディング・ダウンとトレーディング・アップ
トレーディング・アップを顕著に目にすることができるのは、ブランド品の買いあさりだ。
意外なことに、韓国のブランド品市場はリーマンショック以降、急成長している。
インターネットサイトの「財閥ドットコム」が韓国国内に進出している15のブランド品メーカーの業績を調査したところ、2008年の売上総額は2兆1552億ウォン（現在のレートで約1390億円、以下同じ）だったが、10年には3兆8728億ウォン（約2500億円）と、3年間で79.7%も伸びた。
ちなみにリーマンショック前の05年の売上高は1兆4228億円（約918億円）だったことから、08までの伸び率は51.4%にとどまっていたことになる。
輸入車販売の伸びも同じように解釈できる。
今年8月時点での韓国自動車市場での輸入車のシェアは7.4%に達し、ここ数年は過去最高を更新し続けている。
このようにトレーディング・アップの対象となるのは、ブランド品や高級外車など、いわゆる
「自分自身を輝かせる商品」
が多いと言えるだろう。
一方でトレーディング・ダウンの傾向も顕著だ。
使い捨て商品や、周囲の目につきにくいものはできるだけ安いものを購入する。
そのようなトレンドに乗って著しい成長を続けているのがダイソーだ。
ダイソーの主力製品は、1個当たり1000ウォン（約65円）から2000ウォン（約130円）の低価格品だ。
2005年の年間売上総額は793億ウォン（約51億1800万円、以下同じ）だったが、10年には4600億ウォン（約297億円）にまで伸びた。
韓国にある650店舗で販売されている商品の数は年間3億600万個に上り、国民1人につきダイソーの商品を6個ずつ購入している計算になる。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700669.html
韓国企業の10社に3社、営業利益で利払い賄えず
景気が低迷する中、韓国の上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥っていることが16日、韓国銀行（中央銀行）の調べで分かった。
韓銀によると、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期（4‐6月）に100％未満だった企業は、調査対象となった1500社余りの30.2％に達し、前年同期（26.1％）に比べ4.1％増えた。
利子カバレッジ率が100％未満の企業の割合は、2009年の32.3％から10年に27.3％へと低下したが、今年に入り再び30％を超えた。
また、営業損益が赤字となり、金利を全く支払えない利子カバレッジ率0％の企業は、前年同期（19.2％）を2.3ポイント上回る21.5％に達した。
専門家は、世界的に景気見通しが不透明となり、企業の経営環境が悪化したとみている。
韓銀は
「原材料価格が上昇し、コストが増加したことで、企業の営業利益が減少したことも大きい」
と指摘した。
今月20日に韓銀で開かれた景気動向懇談会では、特に中小サービス業種で、利益で借入金を賄えない企業が増えており、積極的なリストラとともに、金融機関の信用リスク管理を強化する必要があるとの指摘があった。
中小企業の資金調達を支援している信用保証基金は、今年下半期から2000社余りを存続が困難な企業に分類し、債務保証の中止や縮小に踏み切った。
先月現在で経営破綻の兆しが表れた289社に関しては、信用管理プログラムを適用した状況だ。
同基金は
「昨年下半期からの保証拡大で、中小企業のモラルハザードやリストラ遅延が起きている」
として、利払いが滞るような企業には保証を縮小、中止する方向で対処していく考えを示した。
』
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700684.html
「U字型」に変わった消費トレンド
高級品と低価格品が急速に二極化
30代前半のOLキム・ミンソンさんは、最近五つ目のブランドバッグを購入した。
周囲からは「収入に比べて高すぎる買い物だ」との声も聞かれたが、キムさんは
「自分と同じくらいの収入で中型セダンを乗り回す男性に比べれば、決して無駄遣いではない」
と主張する。
ちなみにキムさんは未婚で、毎月の収入はおよそ250万ウォン（約16万1300円）。
普段は徹底して節約しながら生活しているキムさんは自炊が中心で、ほとんど外食することはなく、平日の昼も社内食堂を利用する。
キムさんは
「自分なりに収入と支出をしっかりと管理しながら、貯金もしている。
ブランドバッグは自分へのプレゼント」
と話した。
経済危機が韓国の消費トレンドを根本から変えている。
かつては中産層が主に消費する中間価格帯が市場を引っ張っていたが、最近はそれらが姿を消し、高級品と低価格品の市場が大きく成長している。
消費のトレンドが「逆U字型」から「U字型」に変わったというわけだ。
■U字型に変わった消費
このように消費動向がU字型に変わった理由は、経済危機によって投資収益率が低下し、消費者の心理がジキルとハイドのごとく二面性を持つようになったからだ。
投資収益率が下がれば、同じ額の資金を持っていても、後に手元に残る額は少なくなる。
すると消費者の将来に対する不安は増大し、節約に力を入れる。
そのため低価格の商品がよく売れるようになるというわけだ。
しかし一方では、正反対の現象も起こる。
将来的に資産が増える見込みがないと予想された場合
「ただ節約するばかりではおもしろくない」
という、いわゆる「節約疲れ」も出てくる。
将来のためにコツコツ金を貯めるだけでなく、今まさに大切な経験をするために金を使うようになるというわけだ。
物理学での「作用‐反作用」のように、反対の方向に作用する二つの力が最近の消費トレンドを複雑にしている。
一言で言えば
「節約すべきときは節約し、使うときはしっかり使う」
とでも言うべきだろうか。
市場で野菜などを購入するときは徹底して安く抑え、コツコツ貯めた金はブランド品などに思い切って使う主婦などが、その典型的なケースだ。
それぞれ「トレーディング・ダウン」「トレーディング・アップ」と呼ばれるこのような消費形態は、市場に高級品と低価格品の二極化をもたらす。
■トレーディング・ダウンとトレーディング・アップ
トレーディング・アップを顕著に目にすることができるのは、ブランド品の買いあさりだ。
意外なことに、韓国のブランド品市場はリーマンショック以降、急成長している。
インターネットサイトの「財閥ドットコム」が韓国国内に進出している15のブランド品メーカーの業績を調査したところ、2008年の売上総額は2兆1552億ウォン（現在のレートで約1390億円、以下同じ）だったが、10年には3兆8728億ウォン（約2500億円）と、3年間で79.7%も伸びた。
ちなみにリーマンショック前の05年の売上高は1兆4228億円（約918億円）だったことから、08までの伸び率は51.4%にとどまっていたことになる。
輸入車販売の伸びも同じように解釈できる。
今年8月時点での韓国自動車市場での輸入車のシェアは7.4%に達し、ここ数年は過去最高を更新し続けている。
このようにトレーディング・アップの対象となるのは、ブランド品や高級外車など、いわゆる
「自分自身を輝かせる商品」
が多いと言えるだろう。
一方でトレーディング・ダウンの傾向も顕著だ。
使い捨て商品や、周囲の目につきにくいものはできるだけ安いものを購入する。
そのようなトレンドに乗って著しい成長を続けているのがダイソーだ。
ダイソーの主力製品は、1個当たり1000ウォン（約65円）から2000ウォン（約130円）の低価格品だ。
2005年の年間売上総額は793億ウォン（約51億1800万円、以下同じ）だったが、10年には4600億ウォン（約297億円）にまで伸びた。
韓国にある650店舗で販売されている商品の数は年間3億600万個に上り、国民1人につきダイソーの商品を6個ずつ購入している計算になる。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700669.html
韓国企業の10社に3社、営業利益で利払い賄えず
景気が低迷する中、韓国の上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥っていることが16日、韓国銀行（中央銀行）の調べで分かった。
韓銀によると、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期（4‐6月）に100％未満だった企業は、調査対象となった1500社余りの30.2％に達し、前年同期（26.1％）に比べ4.1％増えた。
利子カバレッジ率が100％未満の企業の割合は、2009年の32.3％から10年に27.3％へと低下したが、今年に入り再び30％を超えた。
また、営業損益が赤字となり、金利を全く支払えない利子カバレッジ率0％の企業は、前年同期（19.2％）を2.3ポイント上回る21.5％に達した。
専門家は、世界的に景気見通しが不透明となり、企業の経営環境が悪化したとみている。
韓銀は
「原材料価格が上昇し、コストが増加したことで、企業の営業利益が減少したことも大きい」
と指摘した。
今月20日に韓銀で開かれた景気動向懇談会では、特に中小サービス業種で、利益で借入金を賄えない企業が増えており、積極的なリストラとともに、金融機関の信用リスク管理を強化する必要があるとの指摘があった。
中小企業の資金調達を支援している信用保証基金は、今年下半期から2000社余りを存続が困難な企業に分類し、債務保証の中止や縮小に踏み切った。
先月現在で経営破綻の兆しが表れた289社に関しては、信用管理プログラムを適用した状況だ。
同基金は
「昨年下半期からの保証拡大で、中小企業のモラルハザードやリストラ遅延が起きている」
として、利払いが滞るような企業には保証を縮小、中止する方向で対処していく考えを示した。
』
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2011年9月26日月曜日
プーチンの帰還
_
● ANNニュース
『
2011年09月26日09時31分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/062/144062.html?servcode=A00§code=A00
プーチンが帰還…２０１２年、北東アジアの権力は大移動
「２１世紀のツァーリ」が帰ってくる。
ロシアのプーチン首相が来年３月の大統領選挙に出馬すると宣言した。
当選は既定事実と受け止められている。
プーチンと競争すると予測されたメドベージェフ現大統領が不出馬宣言をして「白旗投降」したためだ。
プーチンは２０００～２００８年に大統領を務めた。
憲法の３選禁止規定により側近のメドベージェフに４年間権力の座を渡した後にまた取り戻すものだ。
メドベージェフは２００８年に憲法を改定し大統領任期を４年から６年に延長した。
プーチンが来年の大統領選挙で当選すれば２０２４年まで１２年間の長期執権も可能だ。
事実上の権力者としての首相在任期間まで含めれば
２４年間にわたり権力を行使
するわけだ。
旧ソ連時代のブレジネフは１８年、スターリンは３０年にわたり権力の座に座った。
プーチンは２４日、モスクワ市内のスタジアムで開かれた政権与党「統合ロシア」の党大会でメドベージェフの推挙を受諾する形で次期大統領選挙への出馬を公式化した。
プーチンは
「メドベージェフ大統領とすでに数年前に将来誰がどのような役割を受け持つのかについて合意があった」
として密約の事実を明らかにした。
合わせてメドベージェフが次期首相になると明らかにした。
メドベージェフも次期首相就任を受諾した。
公然とした「役割交代」だ。
プーチンは支持率８０％前後で推移した大統領在任時よりは人気が落ちたが依然として６０％以上の支持率を得ている。
プーチンはこの日、
「ロシアは５年以内に世界５大経済大国になるべきで、ロシア軍も５～１０年以内に新型兵器を整えて以前の威力を完全回復しなければならない」
と力説した。
プーチンは大統領在任期間中、
「米国がすべてのことを決める一極体制は正しくない」と主張していた。
米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画も積極的に阻止した。
極東地域での中国との領土紛争にも強硬対応した。
独立を訴えたチェチェン自治共和国を武力で制圧し国内でも強力な力の政治を展開した。
当時ロシア内外では「旧ソ連時代の帝国主義的野望がよみがえっている」
という評価であふれたがプーチンは意に介さなかった。
その結果「ニューツァーリ」「２１世紀のツァーリ」などのニックネームが生まれた。
ツァーリはロシアの絶対君主だった皇帝を意味する言葉だ。
来年は３月のロシア大統領選挙とともに北東アジア主要国の権力移動が予想される。
１月には台湾の総統選挙がある。
１０月には中国で胡錦涛国家主席の後任が決定され、習近平副主席の登板が予想される。
１１月には米大統領選挙が、その翌月には韓国大統領選挙が予定されている。
北朝鮮でも金日成（キム・イルソン）生誕１００周年を迎え金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委員会副委員長への権力継承作業に加速度がつく可能性もある。
北朝鮮は来年を「強盛大国進入の年」と宣伝している。
こうした政治日程により韓半島を含む北東アジア情勢が揺れ動く可能性が大きい。
「ロシアの地位回復」を強調してきたプーチンが新しい政治地形でどんな役割をするかも注目される。
米ロサンゼルスタイムズは最近
「プーチンが再執権すれば米国との関係が円満に維持されたメドベージェフ時代とは異なる様相が展開されるだろう」
と予想した。
また「米国経済は世界経済の寄生虫」というプーチンの発言を持ち出し、
「経済危機で米国の地位が墜落したのを機会にまた米国と同等な位置への浮上を夢見ること」
を懸念した。
これに対しニューヨークタイムズは、
「プーチンがまた前面に出ても米国との友好関係を維持してきた現在のロシアの政策基調は大きく変わらないだろう」
と診断した。
中国とは経済と軍事的に一層密着して米国に対抗する可能性がある。
プーチンは来月中国を訪問して経済協力などを議論する計画だ。
外信は国内の有権者に経済発展を最大のイシューとして掲げていることからエネルギー資源輸出と貿易の主要相手国となる中国との関係を強化するとの見通しを示している。
』
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● ANNニュース
『
2011年09月26日09時31分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/062/144062.html?servcode=A00§code=A00
プーチンが帰還…２０１２年、北東アジアの権力は大移動
「２１世紀のツァーリ」が帰ってくる。
ロシアのプーチン首相が来年３月の大統領選挙に出馬すると宣言した。
当選は既定事実と受け止められている。
プーチンと競争すると予測されたメドベージェフ現大統領が不出馬宣言をして「白旗投降」したためだ。
プーチンは２０００～２００８年に大統領を務めた。
憲法の３選禁止規定により側近のメドベージェフに４年間権力の座を渡した後にまた取り戻すものだ。
メドベージェフは２００８年に憲法を改定し大統領任期を４年から６年に延長した。
プーチンが来年の大統領選挙で当選すれば２０２４年まで１２年間の長期執権も可能だ。
事実上の権力者としての首相在任期間まで含めれば
２４年間にわたり権力を行使
するわけだ。
旧ソ連時代のブレジネフは１８年、スターリンは３０年にわたり権力の座に座った。
プーチンは２４日、モスクワ市内のスタジアムで開かれた政権与党「統合ロシア」の党大会でメドベージェフの推挙を受諾する形で次期大統領選挙への出馬を公式化した。
プーチンは
「メドベージェフ大統領とすでに数年前に将来誰がどのような役割を受け持つのかについて合意があった」
として密約の事実を明らかにした。
合わせてメドベージェフが次期首相になると明らかにした。
メドベージェフも次期首相就任を受諾した。
公然とした「役割交代」だ。
プーチンは支持率８０％前後で推移した大統領在任時よりは人気が落ちたが依然として６０％以上の支持率を得ている。
プーチンはこの日、
「ロシアは５年以内に世界５大経済大国になるべきで、ロシア軍も５～１０年以内に新型兵器を整えて以前の威力を完全回復しなければならない」
と力説した。
プーチンは大統領在任期間中、
「米国がすべてのことを決める一極体制は正しくない」と主張していた。
米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画も積極的に阻止した。
極東地域での中国との領土紛争にも強硬対応した。
独立を訴えたチェチェン自治共和国を武力で制圧し国内でも強力な力の政治を展開した。
当時ロシア内外では「旧ソ連時代の帝国主義的野望がよみがえっている」
という評価であふれたがプーチンは意に介さなかった。
その結果「ニューツァーリ」「２１世紀のツァーリ」などのニックネームが生まれた。
ツァーリはロシアの絶対君主だった皇帝を意味する言葉だ。
来年は３月のロシア大統領選挙とともに北東アジア主要国の権力移動が予想される。
１月には台湾の総統選挙がある。
１０月には中国で胡錦涛国家主席の後任が決定され、習近平副主席の登板が予想される。
１１月には米大統領選挙が、その翌月には韓国大統領選挙が予定されている。
北朝鮮でも金日成（キム・イルソン）生誕１００周年を迎え金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委員会副委員長への権力継承作業に加速度がつく可能性もある。
北朝鮮は来年を「強盛大国進入の年」と宣伝している。
こうした政治日程により韓半島を含む北東アジア情勢が揺れ動く可能性が大きい。
「ロシアの地位回復」を強調してきたプーチンが新しい政治地形でどんな役割をするかも注目される。
米ロサンゼルスタイムズは最近
「プーチンが再執権すれば米国との関係が円満に維持されたメドベージェフ時代とは異なる様相が展開されるだろう」
と予想した。
また「米国経済は世界経済の寄生虫」というプーチンの発言を持ち出し、
「経済危機で米国の地位が墜落したのを機会にまた米国と同等な位置への浮上を夢見ること」
を懸念した。
これに対しニューヨークタイムズは、
「プーチンがまた前面に出ても米国との友好関係を維持してきた現在のロシアの政策基調は大きく変わらないだろう」
と診断した。
中国とは経済と軍事的に一層密着して米国に対抗する可能性がある。
プーチンは来月中国を訪問して経済協力などを議論する計画だ。
外信は国内の有権者に経済発展を最大のイシューとして掲げていることからエネルギー資源輸出と貿易の主要相手国となる中国との関係を強化するとの見通しを示している。
』
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円高ウォン安進行
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 07:57:57
http://www.chosunonline.com/news/20110926000005
円高ウォン安進行、円建て債務に悲鳴
世界的な金融危機で、ウォンが対円で急落し、銀行から円建て融資を受けている人が悲鳴を上げている。
ウォンの対ドル相場は23日、1ドル＝1166ウォンで、1500ウォン台だった2008年の金融危機当時とは状況が異なる。
これに対し、対円相場は同日、100ウォン＝1536.50ウォン（外換銀行公示レート）まで下落し、2008年10月の水準に近づいた。
金融業界によると、9月初め現在で6大銀行（国民、ウリ、新韓、ハナ、企業、外換）の円建て融資残高は8484億円だ。
こうした中、ウォンは対円で8月末以降10％も下落した。
ウォン安分を反映すると、円建てで1億ウォンの融資を受けた人の場合、元金だけで1000万ウォン余計に返済しなければならなくなる計算だ。
さらに利子負担も増加している。
円建て融資の金利は、ロンドン銀行間金利（LIBOR）金利に外貨建て債券加算金利（プレミアム）、個別の加算金利を加えて算定する。
今回の金融危機でLIBORと債券加算金利は既に上昇した。
その上、円高で元金の返済負担が増え、融資利用者の信用評価が低下すると、個別の加算金利も上昇し、利子負担が増大しかねない。
市中銀行関係者は
「2003年に年2.6％の金利で円建て融資を受けたと仮定すると、23日現在で金利は10％に達する」
と指摘した。
これを受け、あるポータルサイトで円建て融資を受けた人たちが開設したグループ（会員数1500人）は23日、緊急会合で対策を協議した。
メンバーの1人は
「2006年に年2.5％で円建て融資を受け、金利が10％まで上昇し、皆が苦しんでいる」
と話した。
これに関連し、金融当局の関係者は
「2009年に円建て融資が不良債権化した際、融資残高は20兆ウォン（約1兆3500億円）を超えたが、融資規模は減少傾向にある。
利子負担を感じる融資利用者は、大半が09年以前に融資を受けた人であり、深刻な状況とは考えていない」
と説明した。
』
ウオン安なら世界へ向けて輸出が促進され、結果として韓国の懐にゼニが転がり込んでくるはずなのだが。
反面、日本からの輸入製品は高くなる。
その輸入損を上回る輸出利益がでれば、結果としてはグッドになる。
両方うまく、というのは虫のいい話である。
日本では円高で輸出はセーブされる。
しかし石油を始めとして原材料は安値で輸入できる。
さらには、外国の特にヨーロッパなどの優良企業がこのEC没落で安値で買えるようになっている。
円高は日本にとっては良風である。
もちろん、円安になれば輸出が増える。
これも良風である。
いかなるときも、その状況を良として対応するようにしないといけない。
景気なんてものはウエーブだ。
上りがあれば下りがある。
それにあわせて判断をしていけばいいことである。
「上りだけ」の執着していては世を処してはいけない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700720.html
為替変動相場制の明暗、経常収支は黒字に
韓国の為替相場の完全な変動相場制度は、外国人に投機先を提供したとの非難を浴びている。
外部に悪材料が出ると、ドル資金がまるで引き潮のように引いていき、状況が少し改善すると、満ち潮のように資金が流入する。
あたかもジェットコースターに乗っているような騰落を繰り返す。
26日のソウル外国為替市場では、ウォンの対ドル相場が前日比29.80ウォン下落し、1ドル＝1195.80ウォンで引けた。昨年8月以来1年1カ月ぶりのウォン安水準となる。
しかし、変動相場制度は毒になるだけではない。
経済的危機に直面した際、ウォン安は輸出競争力を回復させ、景気回復を促す薬にもなる。いわゆる為替の景気調節機能だ。
韓国は今年8月の貿易黒字が5億ドルにとどまり、慢性赤字のサービス収支まで含めると、経常収支は赤字となった可能性が高い。
経常収支が赤字に転落すれば、昨年2月以来1年6カ月ぶりとなる。
しかし、最近のウォン安進行で、輸出企業の価格競争力が高まり、9月以降は経常収支が黒字を回復する可能性が高い。
2008年から09年にかけての金融危機で、韓国が他国に比べ打撃を受けず、早い回復を見せた。
これはウォン安による輸出増大によるところが大きかった。
一方、当時大きな打撃を受け、回復が遅れた国は、為替調整が自由ではない国だった。
最近、欧州財政危機の震源地となっているギリシャも、為替レートを自由には調整できず、事態を悪化させたケースだ。
ギリシャは欧州共通通貨のユーロを使用しており、自国の状況に合った為替調整が不可能だ。
為替当局幹部は26日
「ウォン安は経常収支の黒字基調を確実なものにできるため、韓国経済にプラスとなる側面もある」
と述べた。
しかし、不景気時のウォン安は所得格差の拡大を招く副作用もある。
ウォン安で輸入物価が上昇すれば、庶民生活が苦しくなるためだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000355.html
第4四半期の輸出に「黄信号」、先行指数が低下
欧州の財政危機による影響で、輸出動向の先行きを示す輸出先行指数が第4四半期（10‐12月）は前四半期を大幅に下回り、韓国企業の輸出戦略に年末にかけ「黄信号」がともった。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）とサムスン経済研究所は29日、世界の韓国関連購買担当者2137人を対象に行った調査で、輸出先行指数が53.6となり、第3四半期（58.1）を4.5ポイントも下回ったと発表した。
これは、第4四半期の輸出の伸びが鈍化するとみられることを示している。
輸出先行指数は、海外の購買担当者の発注予定額に基づき、輸出景気を予測する指標で、数値が50以上なら前四半期に比べ好況、50以下なら前四半期に比べ不振を示す。
ただし、KOTRAは
「指数は基準値となる50を依然として超えており、輸出額が前四半期を下回る状況ではない」
と説明した。
業種別では、半導体、液晶パネル、家電、コンピューターなどIT関連の製造業で指数が50を下回った。
これに対し、石油製品（ガソリンなど）、自動車、携帯電話などは50を超え、前四半期に続き、輸出の伸びが期待されることが分かった。
石油製品は原油価格高騰を受け、1‐8月の輸出額が334億7500万ドルに達し、不振の半導体を上回り、輸出品目で1位に浮上した。
輸出の仕向け先別では、日本、中東、アフリカを除く全ての地域向けの輸出が鈍化するとみられる。
日本と北米の指数はそれぞれ53.4、52.8で基準値の50を上回っているが、財政危機が直撃した欧州は基準値を下回る48.8にとどまった。
日本は地震被害の復旧、円高による輸入拡大で、韓国製品の発注を増やしている。
企業も年内の輸出契機を悲観している。
大韓商工会議所が最近、輸出企業500社を対象に実施した調査によると、回答企業の66.8％が「今年の輸出目標の達成は困難」とした。
今後の輸出見通しについては「年末にかけ輸出条件が悪化する」との回答が36.4％だった。
』
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 07:57:57
http://www.chosunonline.com/news/20110926000005
円高ウォン安進行、円建て債務に悲鳴
世界的な金融危機で、ウォンが対円で急落し、銀行から円建て融資を受けている人が悲鳴を上げている。
ウォンの対ドル相場は23日、1ドル＝1166ウォンで、1500ウォン台だった2008年の金融危機当時とは状況が異なる。
これに対し、対円相場は同日、100ウォン＝1536.50ウォン（外換銀行公示レート）まで下落し、2008年10月の水準に近づいた。
金融業界によると、9月初め現在で6大銀行（国民、ウリ、新韓、ハナ、企業、外換）の円建て融資残高は8484億円だ。
こうした中、ウォンは対円で8月末以降10％も下落した。
ウォン安分を反映すると、円建てで1億ウォンの融資を受けた人の場合、元金だけで1000万ウォン余計に返済しなければならなくなる計算だ。
さらに利子負担も増加している。
円建て融資の金利は、ロンドン銀行間金利（LIBOR）金利に外貨建て債券加算金利（プレミアム）、個別の加算金利を加えて算定する。
今回の金融危機でLIBORと債券加算金利は既に上昇した。
その上、円高で元金の返済負担が増え、融資利用者の信用評価が低下すると、個別の加算金利も上昇し、利子負担が増大しかねない。
市中銀行関係者は
「2003年に年2.6％の金利で円建て融資を受けたと仮定すると、23日現在で金利は10％に達する」
と指摘した。
これを受け、あるポータルサイトで円建て融資を受けた人たちが開設したグループ（会員数1500人）は23日、緊急会合で対策を協議した。
メンバーの1人は
「2006年に年2.5％で円建て融資を受け、金利が10％まで上昇し、皆が苦しんでいる」
と話した。
これに関連し、金融当局の関係者は
「2009年に円建て融資が不良債権化した際、融資残高は20兆ウォン（約1兆3500億円）を超えたが、融資規模は減少傾向にある。
利子負担を感じる融資利用者は、大半が09年以前に融資を受けた人であり、深刻な状況とは考えていない」
と説明した。
』
ウオン安なら世界へ向けて輸出が促進され、結果として韓国の懐にゼニが転がり込んでくるはずなのだが。
反面、日本からの輸入製品は高くなる。
その輸入損を上回る輸出利益がでれば、結果としてはグッドになる。
両方うまく、というのは虫のいい話である。
日本では円高で輸出はセーブされる。
しかし石油を始めとして原材料は安値で輸入できる。
さらには、外国の特にヨーロッパなどの優良企業がこのEC没落で安値で買えるようになっている。
円高は日本にとっては良風である。
もちろん、円安になれば輸出が増える。
これも良風である。
いかなるときも、その状況を良として対応するようにしないといけない。
景気なんてものはウエーブだ。
上りがあれば下りがある。
それにあわせて判断をしていけばいいことである。
「上りだけ」の執着していては世を処してはいけない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/27 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/27/2011092700720.html
為替変動相場制の明暗、経常収支は黒字に
韓国の為替相場の完全な変動相場制度は、外国人に投機先を提供したとの非難を浴びている。
外部に悪材料が出ると、ドル資金がまるで引き潮のように引いていき、状況が少し改善すると、満ち潮のように資金が流入する。
あたかもジェットコースターに乗っているような騰落を繰り返す。
26日のソウル外国為替市場では、ウォンの対ドル相場が前日比29.80ウォン下落し、1ドル＝1195.80ウォンで引けた。昨年8月以来1年1カ月ぶりのウォン安水準となる。
しかし、変動相場制度は毒になるだけではない。
経済的危機に直面した際、ウォン安は輸出競争力を回復させ、景気回復を促す薬にもなる。いわゆる為替の景気調節機能だ。
韓国は今年8月の貿易黒字が5億ドルにとどまり、慢性赤字のサービス収支まで含めると、経常収支は赤字となった可能性が高い。
経常収支が赤字に転落すれば、昨年2月以来1年6カ月ぶりとなる。
しかし、最近のウォン安進行で、輸出企業の価格競争力が高まり、9月以降は経常収支が黒字を回復する可能性が高い。
2008年から09年にかけての金融危機で、韓国が他国に比べ打撃を受けず、早い回復を見せた。
これはウォン安による輸出増大によるところが大きかった。
一方、当時大きな打撃を受け、回復が遅れた国は、為替調整が自由ではない国だった。
最近、欧州財政危機の震源地となっているギリシャも、為替レートを自由には調整できず、事態を悪化させたケースだ。
ギリシャは欧州共通通貨のユーロを使用しており、自国の状況に合った為替調整が不可能だ。
為替当局幹部は26日
「ウォン安は経常収支の黒字基調を確実なものにできるため、韓国経済にプラスとなる側面もある」
と述べた。
しかし、不景気時のウォン安は所得格差の拡大を招く副作用もある。
ウォン安で輸入物価が上昇すれば、庶民生活が苦しくなるためだ。
』
『
2011年09月30日08時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の金融市場対応態勢、「注意」から「警戒」に格上げ
グローバル金融不安に対応し、韓国の金融当局が非常体制を本格化した。
金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は２９日、市中銀行長と懇談会を終えた後、
「明らかに平和な状況ではない。
十分な政策的対応を始める時になった」
と主張した。
金融監督院は国内外の金融市場の急変を受け、銀行・金融投資・保険など業界別の非常計画をまとめた。
金委員長は
「通貨危機と金融危機の克服過程で蓄積された経験と対応体制、十分なマクロ政策的な対応余力を土台にコンティンジョンシープランを用意している」
と説明した。
当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。
「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで２番目に危険な段階。
金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。
各段階は
▽グローバル信用リスク
▽韓国信用リスク
▽国内為替市場
▽国内株式市場
▽韓国ウォン資金市場
－－の５項目・１２指標で測定する。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/30 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/30/2011093000355.html
第4四半期の輸出に「黄信号」、先行指数が低下
欧州の財政危機による影響で、輸出動向の先行きを示す輸出先行指数が第4四半期（10‐12月）は前四半期を大幅に下回り、韓国企業の輸出戦略に年末にかけ「黄信号」がともった。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）とサムスン経済研究所は29日、世界の韓国関連購買担当者2137人を対象に行った調査で、輸出先行指数が53.6となり、第3四半期（58.1）を4.5ポイントも下回ったと発表した。
これは、第4四半期の輸出の伸びが鈍化するとみられることを示している。
輸出先行指数は、海外の購買担当者の発注予定額に基づき、輸出景気を予測する指標で、数値が50以上なら前四半期に比べ好況、50以下なら前四半期に比べ不振を示す。
ただし、KOTRAは
「指数は基準値となる50を依然として超えており、輸出額が前四半期を下回る状況ではない」
と説明した。
業種別では、半導体、液晶パネル、家電、コンピューターなどIT関連の製造業で指数が50を下回った。
これに対し、石油製品（ガソリンなど）、自動車、携帯電話などは50を超え、前四半期に続き、輸出の伸びが期待されることが分かった。
石油製品は原油価格高騰を受け、1‐8月の輸出額が334億7500万ドルに達し、不振の半導体を上回り、輸出品目で1位に浮上した。
輸出の仕向け先別では、日本、中東、アフリカを除く全ての地域向けの輸出が鈍化するとみられる。
日本と北米の指数はそれぞれ53.4、52.8で基準値の50を上回っているが、財政危機が直撃した欧州は基準値を下回る48.8にとどまった。
日本は地震被害の復旧、円高による輸入拡大で、韓国製品の発注を増やしている。
企業も年内の輸出契機を悲観している。
大韓商工会議所が最近、輸出企業500社を対象に実施した調査によると、回答企業の66.8％が「今年の輸出目標の達成は困難」とした。
今後の輸出見通しについては「年末にかけ輸出条件が悪化する」との回答が36.4％だった。
』
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2011年9月25日日曜日
戻ることも進むこともできないユーロ圏
_
『
JB Press 2011.09.22（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23240
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
（2011年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。
多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。
だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。
一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。
もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。
欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。
自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。
苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。
同氏によると、ユーロ圏の指導者たちは危機の規模と本質を理解できず、よく考えもせず国内の観衆向けに演技し、悪しき融資は悪しき借り入れと同じくらい非難に値するにもかかわらず、不届き者を裁くことに専念してきた。
カイユ氏は正しい。
そして今、2つの新たな要素が加わったと同氏は指摘する。
1つ目は、ドイツの世論が中央銀行に背を向け始めたこと。
2つ目は、オランダのマルク・ルッテ首相を含む多くの政治家が、強制的な離脱の可能性を口にしていること
だ。
■通貨同盟は為替リスクを排除するはずだったのに・・・
だが、通貨同盟の核心は、それが撤回不能だということだった。
同盟がもたらすはずの利益は、この点にかかっていた。
離脱が議論されるようになれば、再び為替リスクが生まれる。
RBSのリポートはさらに
「離脱のリスクプレミアムを取るに足らないレベルに戻せるような政策の発表は何も見えてこない」
と論じている。
投資家は今、ソブリン債務、金融、そして離脱のリスクに直面しているわけだ。
現実になれば、結果として、ソブリン債務や銀行債券が一斉に売られるだろうし、資本市場が国ごとにバラバラになる可能性さえある。
しかし、タブーが破られた以上は、離脱の可能性を検証しなければならない。
では、離脱は可能なのか？
あるいは望ましいとさえ言えるのか？
そうした議論はギリシャから始めなければならない。
ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のヌリエル・ルービニ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、ギリシャはデフォルト（債務不履行）してユーロ圏を離脱すべきだと主張した。
筆者は1つ目の意見は難なく受け入れられる。
ギリシャの公的債務の大幅な減額を避けられると思う人は、もうほとんどいないだろう。
デフォルトは可能性の問題ではなく、時間の問題だ。
■ギリシャはユーロ圏を離脱すべきか？
ギリシャの有力紙は先日、ヨルゴス・パパンドレウ首相はユーロ離脱の是非を問う国民投票を考えていると報じた〔AFPBB News〕
だが、デフォルトはユーロ圏からの強制的な離脱を意味するのだろうか？
答えはノーだ。
これはシティグループのウィレム・ブイター、イブラヒム・ラーバリ両氏が興味深いリポートで論じた点だ。
ギリシャ以外のユーロ圏諸国や欧州中央銀行（ECB）が、ギリシャの銀行が資本を増強したり流動性を確保したりする対策に手を貸さなければ、実際に離脱は起きるだろう。
そうなれば、新通貨の創設が不可避になる。
だが、ギリシャのパートナー諸国はこのような結末を防ぐことができる。
では、ギリシャは自国の利益のために積極的に離脱を求めるべきなのだろうか？
ここはエコノミストの意見が割れるところだ。
ブイター氏は、通貨切り下げは無益だと考えており、切り下げの効果はインフレによって損なわれるのが落ちだと述べている。
ルービニ氏は切り下げが不可欠だと考えている。
筆者はルービニ氏に賛成だ。
ギリシャは巨額の経常赤字を出すと同時に不況に見舞われている。
その場合、大幅な実質減価が必要になる。
実質減価は、コスト圧縮よりも通貨切り下げの方がはるかに容易に達成できる。
しかし一方で、離脱というのは、実行に移すのが極めて難しい構想だ。
法的には、ユーロ圏から離脱するには、欧州連合（EU）から離脱しなければならない。
EUが後になってわざわざ不届き者を再び招き入れるようなことをするだろうか？
まずないだろう。
その結果、ギリシャは恐らく単一市場からも締め出される。
■ユーロ圏離脱の莫大なコスト
さらに言えば、迅速に手際よく離脱するのは不可能だということに気づくはずだ。
離脱のニュースが伝われば、すべての債務が一斉に売られるだろう。
政府は銀行を全面的に閉鎖しないまでも、銀行からの預金引き出しを制限しなければならない。
また、政府は条約義務に違反して資本規制を導入する必要がある。
国内で結ばれた債務契約は新通貨建てに切り替えられるが、外国で契約が結ばれた債務はそれができない。
そうなると、多くの企業が破綻する。
UBSのリポートは、ユーロ圏離脱の経済的なコストは、初年度で国内総生産（GDP）の40～50％に上ると試算している。
危機の伝染も避けられない。
恐らくは、離脱する国とその他の脆弱な国々との間に防火壁を設ける取り組みがなされるだろう。
だが、防火壁は壊れるところまで試されることになる。
何しろギリシャの債務の大半は、外国の機関や投資家が保有している。
また、1カ国でも離脱すれば、イタリアやスペインさえをも含む、その他すべての脆弱な国で為替リスクが一段と現実味を増す。
こうした国では、政府も企業も簡単には債券を発行できない。
銀行は取り付け騒ぎに見舞われるだろう。
欧州中央銀行（ECB）は無制限に融資せざるを得なくなる。
■ドイツのような強国が離脱したら・・・
銀行が世界的に相互に結びついている状況は恐ろしく見える。
国際決済銀行（BIS）によると、米国の銀行だけで、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン向けに4780億ユーロのエクスポージャー（投融資残高）を抱えている。
というわけで、脆弱な小国が1つ離脱しただけでも恐ろしいことになる。
では、ドイツのような強国が離脱したら、どうか？
ここでも法的な問題が生じるが、ドイツは恐らく、自国の有利になるよう条約を変更できるだろう。
ドイツが離脱しても、やはり大規模な逃避が起きる。
この場合、資金がドイツ国内に逃げ込むのだ。
さらに、ドイツの離脱は残ったユーロ圏諸国を不安定にし、恐らくは解体を招くことになるだろう。
一方、筆者が先週のコラムで論じたように、強国も多大な衝撃に見舞われる。
銀行は対外資産の目減りで損失を被り、輸出業者は大幅な競争力低下に苦しむことになるからだ。
UBSの分析では、ドイツなどの強国は離脱の初年度にGDPが20～25％減少する可能性があるという。
■戻ることも進むこともできないユーロ圏
さらに言えば、EU中核国によるユーロ離脱（そして少なくとも現行法の下ではEUそのものからの離脱）は、単一市場だけでなく、戦後欧州の協調という骨組み全体をも脅かす。
ドイツとフランスは孤立し、戦略上、失われることになる。
つまり、ユーロ圏は今いる場所にとどまることもできず、既にやってしまったことを元に戻すこともできず、トラウマが激しすぎて前進することもできないのである。
だが、離脱という考えそのものが波乱要因となっている。
彼らはユーロを作ってしまったのだから、今度はそれが機能するようにしなければならない。
現時点で必要なのは、中核国の積極的な景気拡大だ。
そのためにはECBが即刻金融政策を緩和すべきであり、それと平行して、流動性を欠く公債市場に直面している国々への強力な支援、場合によっては大幅な債務減額を行わねばならない。
長期的には、最低限求められるのは、今よりずっと徹底した財政的な結束と規律、そして厚い自己資本を備えたユーロ圏全域をまたぐ銀行システムだ。
これが実現可能なのかどうかは、筆者には分からない。
だが、その成否に何がかかっているのかは分かっている。
ユーロ圏はフライパンであぶられている現状を嫌がっている。
だからと言って、火に飛び込んではならない。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 20日 18:40 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_309188
【コラム】「リーマンショック2」封切り間近
3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。
この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。
というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。
同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6－12カ月のあいだに起こると予想する。
前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。
これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。
スティーブンソン氏は電話インタビューで
「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」
と述べ、
「前回の金融危機よりもひどいものになる。
前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」
と続けた。
米国ではあまり知られていないが、筆者は同氏を賢明で信頼できるストラテジストだと思っている。
保守的なカナダ金融界にどっぷりと浸かっている同氏は、カナダの資産運用マネジャー上位50人に選出されたこともある。
その他の著名投資家もこの考えに賛同している。
投資界の巨人、ジョージ・ソロス氏もその1人で、
「今回の危機には、リーマンショックよりもずっと深刻な結果をもたらす可能性がある」
と述べている。
■救済措置の政治的ツケ
スティーブンソン氏は、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の論文通り、金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。
「この100年間に起きた金融危機の直後に顕著な特徴は政府債務の増加である」。
両教授は2011年に発表した論文『A Decade OF Debt（債務の10年）』でこう書いている。
「システミックな金融危機とソブリン債問題の両方、あるいはいずれかを抱える国は、平均債務レベルが約134％上昇する」
これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。
スティーブンソン氏はこう指摘する。
「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」
確かにその通りで、特にドイツやその他の欧州北部諸国の国民はギリシャのような国々を救済することにためらいを感じている。
彼らからすると、そうした国々はたかり屋でしかないのだ。
「政治的に、ドイツは他国民を救済したいと思っていない」
とスティーブンソン氏は言う。
こうした状況はアンゲラ・メルケル首相のような議員を苦しい立場に追い込んでいる。
ユーロ圏の団結を強く主張するメルケル首相は不人気で、与党連合はいつ分裂してもおかしくない状況にある。
そうしたこともあり、メルケル首相やその他の欧州首脳は本当に実施しなければいけないと思っていることを有権者に伝えるよりも短期的な措置を次々と打ち出し、根本的な対策を後回しにしてきた。（メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がギリシャのデフォルトを回避するための新方策を発表すると、15日の株式市場はこれを好感して値を上げた）
■比較的健全な米国
今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。
「米国の取り組みの方が先を見越していた。
2008年と2009年、米国の銀行はわけがわからなくなるほどの株式を発行した。
一方の欧州の銀行は、資本構成を改めるチャンスをまったく生かそうとしなかった」
とスティーブンソン氏は言う。
実際、欧州の危機はユーロのせいで悪化したという側面もある。
欧州の銀行は、ギリシャやポルトガルといった国が発行できた超低金利の国債を購入した。
当時はリスクが低いと思われていたソブリン債でわずかでも利回りを稼ごうとしたのだ。
スティーブンソン氏によると、銀行は今日までまったく評価損を計上していないという。
去年の12月の時点で、フランスの大手銀行はギリシャ国債で570億ドル弱、スペイン国債で1400億ユーロ、イタリアの社債・公債をすべて合わせて4000億ユーロ弱を保有している、とニコラ・ルコーサン氏が本紙に書いている。
米国の三大銀行の債務総額は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の39％に相当するが、フランスの三大銀行の債務総額は同国のＧＤＰの250％に相当する。
14日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げる可能性があることも示唆した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む5つの中央銀行が協調し、ドル資金の追加貸付を通じて商業銀行に流動性を供給することになると、15日の相場は反発した。
■再度拡大する金融危機
それでも大きな試練が近々やって来るかもしれない。
ギリシャのソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップは、デフォルトの可能性が92％であることを示している。
スティーブンソン氏は
「市場が債務不履行になるとみているのは明らかだ」
と述べた。
ギリシャのデフォルトは出血を止めるどころか、さらなる出血を招くことになると予測する同氏は、スペインとイタリアは
「大きすぎて潰せない、大きすぎて救済できない」国だと指摘する。
その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。
「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」
と同氏は言う。
米国の銀行のようにばかげたリスクを冒すことを避け、本物の銀行家のように行動したおかげで最初の金融危機を免れたカナダでさえ危ないのだ。
スティーブンソン氏は、欧州が来年までに再び景気後退に入り、米国は緩やかな成長でやり過ごせるかもしれないと考えている。
だとしたら、新興国市場はどうなるのか。
「短期的にはかなりの打撃を受けるだろう。
すべての短期資金が消えてなくなるのだから」
これは「唯一の安全な避難先となるであろう」米国ドルにとっては朗報である。
しかし同氏は、長期的にはあらゆる紙幣通貨に、特に機能不全に陥っているユーロには弱気で、銀と金には強気である。
同氏は個人的なポートフォリオの60％を占めるキャッシュも選好しており、欧州、米国、カナダ、オーストラリアといった地域や国々のあらゆる銀行をショートにするのも得策だと考えている。
同氏のS＆P500指数の目標値は800前後で、これは2008年11月頃のレベルである（2009年3月には700を下回った）。
S＆Pトロント総合指数は8000まで下がるとみている。
■救命ボートを準備しろ
筆者はスティーブンソン氏のハルマゲドン的な予測を完全に信じているわけではない。
小さな悪材料が長期間に渡って出続け、突然パニックが起こるというパターンもあるだろう。
いずれにしても、筆者はこうしたことを懸念して、この晩春に株式の保有高を減らした。
S＆P500指数は1100台を下回ることなく、よく持ちこたえているが、一度1100を割ると1020ぐらいまで落ち込み、さらに下げ得る弱気相場に突入する可能性が高い。
したがって筆者は、市場が反発した局面で、リスクが大きい資産を売り続け、この危機の成り行きを見守っていくつもりである。
「唯一の驚きは、もっと早くにこうならなかったことだ。
圧力が高まればダムは耐え切れなくなる」
とスティーブンソン氏は言う。
同氏が言うことが正しければ、救命ボートのロープをほどいて、救命胴衣の準備をするときが来たのかもしれない。
ジェームズ・キャメロン監督が『タイタニックII 』を制作することはなかったが、作るとしたら今だろう。
同じ船が2度沈むなどということは、市場と映画でしか起こりえないのだから。
（執筆者のハワード・ゴールド氏はマーケットウォッチのコラムニストであると同時に、MoneyShow.com.の総合監修者でもある）
』
_
『
JB Press 2011.09.22（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23240
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
（2011年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。
多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。
だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。
一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。
もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。
欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。
自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。
苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。
同氏によると、ユーロ圏の指導者たちは危機の規模と本質を理解できず、よく考えもせず国内の観衆向けに演技し、悪しき融資は悪しき借り入れと同じくらい非難に値するにもかかわらず、不届き者を裁くことに専念してきた。
カイユ氏は正しい。
そして今、2つの新たな要素が加わったと同氏は指摘する。
1つ目は、ドイツの世論が中央銀行に背を向け始めたこと。
2つ目は、オランダのマルク・ルッテ首相を含む多くの政治家が、強制的な離脱の可能性を口にしていること
だ。
■通貨同盟は為替リスクを排除するはずだったのに・・・
だが、通貨同盟の核心は、それが撤回不能だということだった。
同盟がもたらすはずの利益は、この点にかかっていた。
離脱が議論されるようになれば、再び為替リスクが生まれる。
RBSのリポートはさらに
「離脱のリスクプレミアムを取るに足らないレベルに戻せるような政策の発表は何も見えてこない」
と論じている。
投資家は今、ソブリン債務、金融、そして離脱のリスクに直面しているわけだ。
現実になれば、結果として、ソブリン債務や銀行債券が一斉に売られるだろうし、資本市場が国ごとにバラバラになる可能性さえある。
しかし、タブーが破られた以上は、離脱の可能性を検証しなければならない。
では、離脱は可能なのか？
あるいは望ましいとさえ言えるのか？
そうした議論はギリシャから始めなければならない。
ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のヌリエル・ルービニ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、ギリシャはデフォルト（債務不履行）してユーロ圏を離脱すべきだと主張した。
筆者は1つ目の意見は難なく受け入れられる。
ギリシャの公的債務の大幅な減額を避けられると思う人は、もうほとんどいないだろう。
デフォルトは可能性の問題ではなく、時間の問題だ。
■ギリシャはユーロ圏を離脱すべきか？
ギリシャの有力紙は先日、ヨルゴス・パパンドレウ首相はユーロ離脱の是非を問う国民投票を考えていると報じた〔AFPBB News〕
だが、デフォルトはユーロ圏からの強制的な離脱を意味するのだろうか？
答えはノーだ。
これはシティグループのウィレム・ブイター、イブラヒム・ラーバリ両氏が興味深いリポートで論じた点だ。
ギリシャ以外のユーロ圏諸国や欧州中央銀行（ECB）が、ギリシャの銀行が資本を増強したり流動性を確保したりする対策に手を貸さなければ、実際に離脱は起きるだろう。
そうなれば、新通貨の創設が不可避になる。
だが、ギリシャのパートナー諸国はこのような結末を防ぐことができる。
では、ギリシャは自国の利益のために積極的に離脱を求めるべきなのだろうか？
ここはエコノミストの意見が割れるところだ。
ブイター氏は、通貨切り下げは無益だと考えており、切り下げの効果はインフレによって損なわれるのが落ちだと述べている。
ルービニ氏は切り下げが不可欠だと考えている。
筆者はルービニ氏に賛成だ。
ギリシャは巨額の経常赤字を出すと同時に不況に見舞われている。
その場合、大幅な実質減価が必要になる。
実質減価は、コスト圧縮よりも通貨切り下げの方がはるかに容易に達成できる。
しかし一方で、離脱というのは、実行に移すのが極めて難しい構想だ。
法的には、ユーロ圏から離脱するには、欧州連合（EU）から離脱しなければならない。
EUが後になってわざわざ不届き者を再び招き入れるようなことをするだろうか？
まずないだろう。
その結果、ギリシャは恐らく単一市場からも締め出される。
■ユーロ圏離脱の莫大なコスト
さらに言えば、迅速に手際よく離脱するのは不可能だということに気づくはずだ。
離脱のニュースが伝われば、すべての債務が一斉に売られるだろう。
政府は銀行を全面的に閉鎖しないまでも、銀行からの預金引き出しを制限しなければならない。
また、政府は条約義務に違反して資本規制を導入する必要がある。
国内で結ばれた債務契約は新通貨建てに切り替えられるが、外国で契約が結ばれた債務はそれができない。
そうなると、多くの企業が破綻する。
UBSのリポートは、ユーロ圏離脱の経済的なコストは、初年度で国内総生産（GDP）の40～50％に上ると試算している。
危機の伝染も避けられない。
恐らくは、離脱する国とその他の脆弱な国々との間に防火壁を設ける取り組みがなされるだろう。
だが、防火壁は壊れるところまで試されることになる。
何しろギリシャの債務の大半は、外国の機関や投資家が保有している。
また、1カ国でも離脱すれば、イタリアやスペインさえをも含む、その他すべての脆弱な国で為替リスクが一段と現実味を増す。
こうした国では、政府も企業も簡単には債券を発行できない。
銀行は取り付け騒ぎに見舞われるだろう。
欧州中央銀行（ECB）は無制限に融資せざるを得なくなる。
■ドイツのような強国が離脱したら・・・
銀行が世界的に相互に結びついている状況は恐ろしく見える。
国際決済銀行（BIS）によると、米国の銀行だけで、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン向けに4780億ユーロのエクスポージャー（投融資残高）を抱えている。
というわけで、脆弱な小国が1つ離脱しただけでも恐ろしいことになる。
では、ドイツのような強国が離脱したら、どうか？
ここでも法的な問題が生じるが、ドイツは恐らく、自国の有利になるよう条約を変更できるだろう。
ドイツが離脱しても、やはり大規模な逃避が起きる。
この場合、資金がドイツ国内に逃げ込むのだ。
さらに、ドイツの離脱は残ったユーロ圏諸国を不安定にし、恐らくは解体を招くことになるだろう。
一方、筆者が先週のコラムで論じたように、強国も多大な衝撃に見舞われる。
銀行は対外資産の目減りで損失を被り、輸出業者は大幅な競争力低下に苦しむことになるからだ。
UBSの分析では、ドイツなどの強国は離脱の初年度にGDPが20～25％減少する可能性があるという。
■戻ることも進むこともできないユーロ圏
さらに言えば、EU中核国によるユーロ離脱（そして少なくとも現行法の下ではEUそのものからの離脱）は、単一市場だけでなく、戦後欧州の協調という骨組み全体をも脅かす。
ドイツとフランスは孤立し、戦略上、失われることになる。
つまり、ユーロ圏は今いる場所にとどまることもできず、既にやってしまったことを元に戻すこともできず、トラウマが激しすぎて前進することもできないのである。
だが、離脱という考えそのものが波乱要因となっている。
彼らはユーロを作ってしまったのだから、今度はそれが機能するようにしなければならない。
現時点で必要なのは、中核国の積極的な景気拡大だ。
そのためにはECBが即刻金融政策を緩和すべきであり、それと平行して、流動性を欠く公債市場に直面している国々への強力な支援、場合によっては大幅な債務減額を行わねばならない。
長期的には、最低限求められるのは、今よりずっと徹底した財政的な結束と規律、そして厚い自己資本を備えたユーロ圏全域をまたぐ銀行システムだ。
これが実現可能なのかどうかは、筆者には分からない。
だが、その成否に何がかかっているのかは分かっている。
ユーロ圏はフライパンであぶられている現状を嫌がっている。
だからと言って、火に飛び込んではならない。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 9月 20日 18:40 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_309188
【コラム】「リーマンショック2」封切り間近
3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。
この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。
というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。
同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6－12カ月のあいだに起こると予想する。
前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。
これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。
スティーブンソン氏は電話インタビューで
「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」
と述べ、
「前回の金融危機よりもひどいものになる。
前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」
と続けた。
米国ではあまり知られていないが、筆者は同氏を賢明で信頼できるストラテジストだと思っている。
保守的なカナダ金融界にどっぷりと浸かっている同氏は、カナダの資産運用マネジャー上位50人に選出されたこともある。
その他の著名投資家もこの考えに賛同している。
投資界の巨人、ジョージ・ソロス氏もその1人で、
「今回の危機には、リーマンショックよりもずっと深刻な結果をもたらす可能性がある」
と述べている。
■救済措置の政治的ツケ
スティーブンソン氏は、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の論文通り、金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。
「この100年間に起きた金融危機の直後に顕著な特徴は政府債務の増加である」。
両教授は2011年に発表した論文『A Decade OF Debt（債務の10年）』でこう書いている。
「システミックな金融危機とソブリン債問題の両方、あるいはいずれかを抱える国は、平均債務レベルが約134％上昇する」
これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。
スティーブンソン氏はこう指摘する。
「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」
確かにその通りで、特にドイツやその他の欧州北部諸国の国民はギリシャのような国々を救済することにためらいを感じている。
彼らからすると、そうした国々はたかり屋でしかないのだ。
「政治的に、ドイツは他国民を救済したいと思っていない」
とスティーブンソン氏は言う。
こうした状況はアンゲラ・メルケル首相のような議員を苦しい立場に追い込んでいる。
ユーロ圏の団結を強く主張するメルケル首相は不人気で、与党連合はいつ分裂してもおかしくない状況にある。
そうしたこともあり、メルケル首相やその他の欧州首脳は本当に実施しなければいけないと思っていることを有権者に伝えるよりも短期的な措置を次々と打ち出し、根本的な対策を後回しにしてきた。（メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がギリシャのデフォルトを回避するための新方策を発表すると、15日の株式市場はこれを好感して値を上げた）
■比較的健全な米国
今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。
「米国の取り組みの方が先を見越していた。
2008年と2009年、米国の銀行はわけがわからなくなるほどの株式を発行した。
一方の欧州の銀行は、資本構成を改めるチャンスをまったく生かそうとしなかった」
とスティーブンソン氏は言う。
実際、欧州の危機はユーロのせいで悪化したという側面もある。
欧州の銀行は、ギリシャやポルトガルといった国が発行できた超低金利の国債を購入した。
当時はリスクが低いと思われていたソブリン債でわずかでも利回りを稼ごうとしたのだ。
スティーブンソン氏によると、銀行は今日までまったく評価損を計上していないという。
去年の12月の時点で、フランスの大手銀行はギリシャ国債で570億ドル弱、スペイン国債で1400億ユーロ、イタリアの社債・公債をすべて合わせて4000億ユーロ弱を保有している、とニコラ・ルコーサン氏が本紙に書いている。
米国の三大銀行の債務総額は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の39％に相当するが、フランスの三大銀行の債務総額は同国のＧＤＰの250％に相当する。
14日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げる可能性があることも示唆した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む5つの中央銀行が協調し、ドル資金の追加貸付を通じて商業銀行に流動性を供給することになると、15日の相場は反発した。
■再度拡大する金融危機
それでも大きな試練が近々やって来るかもしれない。
ギリシャのソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップは、デフォルトの可能性が92％であることを示している。
スティーブンソン氏は
「市場が債務不履行になるとみているのは明らかだ」
と述べた。
ギリシャのデフォルトは出血を止めるどころか、さらなる出血を招くことになると予測する同氏は、スペインとイタリアは
「大きすぎて潰せない、大きすぎて救済できない」国だと指摘する。
その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。
「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」
と同氏は言う。
米国の銀行のようにばかげたリスクを冒すことを避け、本物の銀行家のように行動したおかげで最初の金融危機を免れたカナダでさえ危ないのだ。
スティーブンソン氏は、欧州が来年までに再び景気後退に入り、米国は緩やかな成長でやり過ごせるかもしれないと考えている。
だとしたら、新興国市場はどうなるのか。
「短期的にはかなりの打撃を受けるだろう。
すべての短期資金が消えてなくなるのだから」
これは「唯一の安全な避難先となるであろう」米国ドルにとっては朗報である。
しかし同氏は、長期的にはあらゆる紙幣通貨に、特に機能不全に陥っているユーロには弱気で、銀と金には強気である。
同氏は個人的なポートフォリオの60％を占めるキャッシュも選好しており、欧州、米国、カナダ、オーストラリアといった地域や国々のあらゆる銀行をショートにするのも得策だと考えている。
同氏のS＆P500指数の目標値は800前後で、これは2008年11月頃のレベルである（2009年3月には700を下回った）。
S＆Pトロント総合指数は8000まで下がるとみている。
■救命ボートを準備しろ
筆者はスティーブンソン氏のハルマゲドン的な予測を完全に信じているわけではない。
小さな悪材料が長期間に渡って出続け、突然パニックが起こるというパターンもあるだろう。
いずれにしても、筆者はこうしたことを懸念して、この晩春に株式の保有高を減らした。
S＆P500指数は1100台を下回ることなく、よく持ちこたえているが、一度1100を割ると1020ぐらいまで落ち込み、さらに下げ得る弱気相場に突入する可能性が高い。
したがって筆者は、市場が反発した局面で、リスクが大きい資産を売り続け、この危機の成り行きを見守っていくつもりである。
「唯一の驚きは、もっと早くにこうならなかったことだ。
圧力が高まればダムは耐え切れなくなる」
とスティーブンソン氏は言う。
同氏が言うことが正しければ、救命ボートのロープをほどいて、救命胴衣の準備をするときが来たのかもしれない。
ジェームズ・キャメロン監督が『タイタニックII 』を制作することはなかったが、作るとしたら今だろう。
同じ船が2度沈むなどということは、市場と映画でしか起こりえないのだから。
（執筆者のハワード・ゴールド氏はマーケットウォッチのコラムニストであると同時に、MoneyShow.com.の総合監修者でもある）
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2011年9月24日土曜日
安すぎる電気料金
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/24 14:00:42
安すぎる電気料金,OECD加盟国では最も安い
釜山市東区の子城台コンテナ埠頭は2008年、コンテナ運搬用クレーンの燃料を軽油から電気に変更した。
軽油を使うクレーンからエンジンと発電機を取り外し、変圧器を設置する作業のため、クレーン1台当たり3億6000万ウォン（約2360万円）の費用がかかったという。
しかし軽油の使用を取りやめることで、毎年2億ウォン（約1300万円）近くかかっていた燃料費は、10分の1の2000万ウォン（約130万円）へと大幅に削減することができた。
忠清北道陰城でイチゴのハウス栽培を手掛けるキム・サンジンさん（56）は、昨年春にハウスのボイラーを重油式から電気式に交換した。
交換するのに1500万ウォン（約98万円）の費用がかかったが、その半分は農協から支援を受けることができた。
それでもボイラーの交換にはまとまった資金が必要だったが、3年から4年後には十分に取り戻すことができるため、キムさんは満足していた。
重油を燃料として使った場合、燃料費だけで1カ月80万ウォン（約5万3000円）から90万ウォン（5万9000円）はかかる。
しかし電気ボイラーの場合、1カ月60万ウォン（約3万9000円）で済むため、毎月20万ウォン（約1万3000円）から30万ウォン（約1万9000円）ほどは節約できる。
1年間では250万ウォン（約16万4000円）の削減になる。
電気料金が発電にかかる費用以下の低価格に抑えられている実態は、電気の無駄遣いをあおり、長期的には韓国のエネルギー需給に大きなひずみをもたらしている。
今月15日の停電騒動も、結局は低価格の電気料金が電気機器の急増をもたらし、それによって電力消費の急増と供給不足という悪循環によって発生したものだ。
中でも注目すべきは、本来なら軽油やガソリン、重油などを使用すべき状況でも、あえて電気を使うケースが相次いでいることだ。
このような現状を見直すには、電気料金を最低でも発電に必要な原価のレベルにまで引き上げる以外にない。
これは専門家の一致した見方だ。
■先進国では最も安い電気料金
韓国の電気料金は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も安い。
それも、圧倒的な安さだ。
昨年の韓国の住宅用電気料金は、キロワット時当たり0.083ドル（約6.4円）で、これはOECD加盟国の平均0.156ドル（約11.9円）のおよそ半分だ。
また、商業用の電気料金はキロワット時当たり0.058ドル（約4.4円）で、日本の0.154ドル（約11.8円）に比べおよそ3分の1だ。
東日本巨大地震の影響で電力不足に悩む日本メーカーの間で、韓国に工場を移転する動きが出ているのも、韓国の電気料金が非常に安いことが、大きな理由の一つだ。
韓国の電気料金は、発電にかかる費用（生産原価）に比べてどれくらい安いのだろうか。
生産原価を100ウォン（約6.5円）と仮定すると、平均90ウォン（約5.9円）だ。
このように電気料金が原価割れしている国は、OECD加盟国のうち韓国だけだ。
さらに大きな問題は、軽油や石炭を利用して作られた電力の効率は、実際に軽油や石炭を使用した場合のわずか半分にとどまっているという点だ。
つまり安く電気を使うことで、電気以外のエネルギーが2倍以上も浪費されているわけだ。
これまであれこれ理由をつけて電気料金を抑制し、今では非常識というレベルに至ってしまったのは厳然たる事実だ。
1982年以降、物価は240%上昇したのに対し、電気料金は18.5%しか上がっていない。
物価上昇率から計算すれば、電気料金）は30年前の40%のレベルでしかない。
1984年以降、路線バスの運賃は7.5倍、地下鉄の初乗り運賃は4.5倍に上昇し、また外食メニューのうち比較的上げ幅が小さいジャージャー麺も11倍に値上がりした。
ところが電気料金はわずか1.5倍の上昇にとどまっている。
■原価のレベルにまで引き上げるべき
2001年以降、灯油価格は125.7%、軽油価格は172.2%上昇した。
このように燃料費はわずか10年ほどの間に2倍近く値上がりしたが、電気代だけはわずか8.8%の上昇にとどまっている、というおかしな現象が続いている。
このままでは誰もが油ではなく、電気を使うようになるのは当然のことだ。
昨年の冬、暖房用の電気温風器や電気ストーブは760万台売れた。
これは2世帯中1世帯が購入した計算になる。
新しい高級マンションでは最初からガスコンロではなくIHクッキングヒーターが設置されている。
そのため最近は「世界で電気を暖房用に使うのは韓国だけ」という冗談めいた声も聞かれる。
韓国の電気使用率はここ10年、OECD加盟国の中で2番目に高い。
企業の生産にかかる費用の中で電気料金が占める割合も当然、下がり続けている。
これは企業の規模が大きくなるほど顕著だが、韓国の大企業は、すでに安い電気料金に頼らなくてもよいほど成長した。
そのため
「電気料金を最低でも生産原価のレベルにまで引き上げるべき」
という主張も説得力を増している。
エネルギー経済研究院エネルギー需給研究室のパク・クァンス室長は
「投資にメンテナンス費用まで考えると、電気料金を最低でも生産原価の105%までは引き上げなければならない。
物価の問題を考慮しても、原価の100%ほどまではすぐにでも引き上げるべきだ」
と主張する。
エネルギー経済研究院によると、電気料金が10%上がれば、年間の電力消費は4%ほど減る。
電力量に換算すると年間190億キロワットだ。
金額にすると1兆4800億ウォン（約970億円）の節約になり、これは、100万キロワット規模の原発用原子炉2.5基分をストップさせることができる計算になる。
産業用電気料金の抑制はこれまで、輸出の拡大という大義名分の下で容認されてきた。
これは事実上の補助金だ。
しかし、このような形でいびつになったエネルギー市場も、今や限界に達している。
電気研究院スマートグリッド研究センターのムン・ヨンファン・センター長は
「家庭や企業が安い電力の恩恵を受ける一方で、国全体としてはエネルギー市場で深刻なひずみが生じている」
と指摘する。
■ワットとワット時
ワットは、単位時間当たりに供給される電気エネルギーの電力を示す単位のこと。
発電所での電力生産能力もワットで示される。
ワット時は、家庭や産業現場で使用される電力量を意味し、電力に使用時間を掛ければ電力量となる。
水道に例えた場合、ワットは水道管の容量、ワット時は水道管を通じて一定時間の間に流れる水の量を意味することになる。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/24 14:01:46
韓国の産業用電気料金はなぜ安いのか
輸出競争力の強化を名目にした特別待遇
「産業用電気料金の現実化を」との指摘も
韓国の電気料金は、家庭用・一般用（商業用）・産業用・教育用・農業用・街灯・深夜用という七つの料金体系に分けられている。
家庭用・商業用に比べほかの分野の電気料金を安くして、恩恵を与える構造になっている。
電力需給が限界ギリギリのライン上にある中、最も問題になっているのは産業用の電気料金だ。
韓国政府は1960‐70年代から、産業用電気料金をほかの用途（家庭用・商業用）に比べ安くしてきた。
企業の原価負担を減らすことで、国内の物価を安定させ、輸出競争力を強化するというのが名分だった。
しかしこうした名分は、今や限界に突き当たっているという指摘が多い。
安い産業用電気料金の恩恵が少数の大企業に集中している、という指摘が少なくないからだ。
ハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員は最近、国政監査で
「サムスン電子や現代自動車など大企業30社が、電気の生産原価相当の料金を払うとしたら、最近3年間で追加で支払うべき金額は2兆9500億ウォン（現在のレートで約1924億円、以下同じ）にもなる」
と語った。
例えば、ポスコが昨年納付した電気料金は2576億ウォン（約168億円）だった。
もしこれを日本の産業用電気料金制度に沿う形で納付した場合、ポストは6851億ウォン（約447億円）を支払わなければならなかった。
産業用電気料金を国際比較すると、韓国企業はかなり恩恵を受けており、電気を多く使う大企業ほどその恩恵が大きいというわけだ。
特に最近、韓国の大企業各社は巨額の利益を上げているが、その効果が中小企業や自営業に波及しておらず、うまく循環してないという指摘が多い。
市民団体「エネルギー正義行動」のイ・ホンソク代表は
「今や、社会のバランスという観点から、家庭用・商業用よりも産業用電気料金の現実化を優先して進めなければならない」
と主張した。
もちろん韓国政府も、ひとまず産業用電気料金を引き上げる方向で電気料金体系の再編を考えている。
過去10年間で、産業用電気料金を9回に分けて51.2%引き上げた。
同じ期間の家庭用（4.1%）、一般商業用（6.6%）に比べ大幅な値上げだ。
しかし昨年基準で見ると、産業用電気料金は1キロワット当たり76.6ウォン（約4.99円）で、同119.8ウォン（約7.81円）の家庭用に比べ依然として安い。
産業用電気料金をさらに引き上げるとしても、企業の規模別に差を付けなければならない、という主張も多い。
中小企業研究院のチョ・ヨンヒョン研究委員は
「同じ産業用でも、低圧の電気を使う中小企業は、高圧電気を使用する大企業に比べ高い電気料金を払うケースが多い。
電気料金を現実化する過程で、中小企業に対する配慮が必要」
と語った
』
_
2011年9月23日金曜日
海底活断層が起こした可能性も 東日本大震災
_
● 拡大図（日本各地のプレート並びに主要活断層を対象とした今後30年間における各地域の地震の規模及びその確率）
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/government/policy/city/planning/bousai/zoom/index_01.html
『
2011/09/23 19:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000466.html
海底活断層が起こした可能性も 東日本大震災
３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、岩手県から茨城県沖まで４００キロ以上に及ぶ「海底活断層」が引き起こした可能性があるとの調査結果を、東洋大や広島大などの研究グループが２３日までにまとめた。
また千島海溝と日本海溝の接続部が地震の空白域となっていることも判明。
空白域に約１２０キロの海底活断層があり、グループの渡辺満久・東洋大教授は
「マグニチュード（Ｍ）８級の地震発生の可能性がある」
としている。
東日本大震災は海溝型地震だが、これまで、海溝型はプレート境界の地下深くで起こっており海底活断層とは直接関係ないとされてきた。
』
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● 拡大図（日本各地のプレート並びに主要活断層を対象とした今後30年間における各地域の地震の規模及びその確率）
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/government/policy/city/planning/bousai/zoom/index_01.html
『
2011/09/23 19:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000466.html
海底活断層が起こした可能性も 東日本大震災
３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、岩手県から茨城県沖まで４００キロ以上に及ぶ「海底活断層」が引き起こした可能性があるとの調査結果を、東洋大や広島大などの研究グループが２３日までにまとめた。
また千島海溝と日本海溝の接続部が地震の空白域となっていることも判明。
空白域に約１２０キロの海底活断層があり、グループの渡辺満久・東洋大教授は
「マグニチュード（Ｍ）８級の地震発生の可能性がある」
としている。
東日本大震災は海溝型地震だが、これまで、海溝型はプレート境界の地下深くで起こっており海底活断層とは直接関係ないとされてきた。
』
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ニュートリノは光より速い？
_
『
NHKニュース 2011年9月23日 18時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/t10015808011000.html
ニュートリノは光より速い？
名古屋大学が参加した国際研究グループによる実験で、素粒子の１つニュートリノが光より速いという結果が出たと発表されました。
アインシュタインの相対性理論では、質量のある物質は光より遅いとされるため、これと矛盾する実験結果として今後、論議を呼びそうです。
この実験はＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関など、各国の研究機関で作る国際共同研究グループが行ったもので、日本からは名古屋大学などが参加しています。
実験では素粒子の１つニュートリノをスイス・ジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮの研究所から発射し、７３０キロ離れたイタリア中部にある地下の研究所で観測して速度を測定しました。
２つの研究所の間の距離を精密に測り、時計も高精度に同期させたうえで、３年間、１万５０００回に上る観測結果を解析したところ、光の速さで予想される時間よりも１億分の６秒＝６０ナノ秒早く到着しているという結果になったということです。
アインシュタインの特殊相対性理論では、質量のある物質は光より速く移動することができないとされ、今回の実験はこれと矛盾する結果になっています。
また、なぜニュートリノが光より速いのか、理論的な説明も示していません。
研究グループは
「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから拙速な結論や物理的解釈をするべきではない」
とする異例のコメントを発表して世界の科学者や関係学会に実験結果の精査を求めており、今後、論議を呼びそうです。
』
『
GIZMODE 2011.09.23 05:22
http://www.gizmodo.jp/2011/09/post_9411.html
CERNが光速超える粒子発見！アインシュタインの相対性理論ピーンチ！
天地が引っくり返る大ニュース！
欧州原子核研究機構（CERN）が約1万6000個のニュートリノをイタリアに飛ばしたら、なんと光速より速く到着してしまったそうですよ！！
これが本当なら「宇宙には光速より速く移動できるものは存在しない」とアルベルト・アインシュタインが1905年に提唱した特殊相対性理論が打ち破られ、物理を塗り替える革命となります。
実験では約1万6000個のニュートリノをジェノバにあるCERNの研究所から地下経由で732km先の伊グラン・サッソ国立研究所に発射しました。
すると2.43ミリ秒後に到着。
このヒットした時間の記録は国際研究実験OPERA（Oscillation Project with Emulsion-tRacking Apparatus）の粒子検出器に残っていたものです。
つまり計算すると...
「光速より60ナノ秒、速い。」
許容誤差は、たったの10ナノ秒。
そ、そんな馬鹿な...と思って1万5000回もニュートリノの塊を飛ばしまくってみたのですが...
やっぱり同じ。
にわかには信じられない話ですけど、いちおう科学界に正式な発見としてカウントしてもらえる統計的有意性を得たことで、先ほど（米時間木曜）発表に踏み切った次第ですね。
』
『
ハンギョレ・サランバン 2011年09月24日09:10
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1541917.html
"事実なら 天動説→地動説転換より大きな衝撃"
‘光より速い物質がある’波紋
現代物理学の土台‘揺さぶる’…宇宙誕生から書きなおさなければ
科学者たち "信じられない"…実験信頼度に疑問
事実なら時間旅行も可能 "ニュートリノ、時空を飛び越えることも"
ヨーロッパ粒子物理研究所(CERN）が3年余にわたって実施してきたいわゆる‘オペラ’(OPERA・Oscillation Project with Emulsion-tRacking Apparatus)実験研究で‘ニュートリノ’が光より速いことが明らかになったという発表に大部分の科学者は‘信じられない’という反応を示している。
1905年に初めて主唱されいかなる理論の挑戦にも動揺することなく‘真理’のように受け入れられてきたアインシュタインの‘相対性理論’を根元から揺さぶるためだ。
ソウル大物理学科キム・スボン教授は
「実験結果が事実なら、物理学界には天動説から地動説に変わった以上の衝撃」
と話した。
同様な主張が過去にも何度も提起されたが権威ある研究所の実験結果という点で今回はその重さが違う。
光の速度は‘時間と空間は一つであり、その中で全ては相対的’という相対性理論で唯一変わらない基準であった。
唯一質量が‘0’である粒子である光は、理論的に当然一番速い粒子でなければならない。
現代物理学の多くの理論はそれを前提に派生して作られた。
だが、極微とは言え質量を持つニュートリノが光よりさらに速いということが事実と証明されれば、
この粒子の質量が‘マイナス’であったり、
質量があっても光より速いこともありうるということになる。
どちらであっても現代物理学理論では不可能なことだ。
チョン・ジェスン カイスト バイオおよび脳工学科教授は実験結果が事実である場合
「今まで宇宙の誕生から全てのものを説明してきた理論の土台が根本的に揺れる」
として
「人間が宇宙を完全に誤って理解していたという意味」
と話した。
まだ大部分の科学者は実験の信頼度に疑問を示している。
米国メリーランド大学物理学部のトゥル~ベイドゥン教授は
「(光より速い物質があるということは)笑い話」
としながら
「他の研究陣によって事実と判明される時までは信じられない」
と通信に語った。
CERNもまた、この結果を論文草稿オンライン登録サイト(ArXiv.org)に上げ公開セミナーなどの討論に送られることを期待している。
すでに他の多くの科学者らもこの実験の検証に入った。
だが、この実験を再現するに足る設備が殆どないということが問題だ。
日本の陽子加速研究団や米国のフェルミ研究所程度だけが検証可能だが、2ヶ所の装備はCERNの設備よりは性能が劣ると知られた。
実験の信頼度よりは他の理論で結果を説明してみようとする科学者もいる。
ドイツ、ドルトムント大学のハインリッヒ フェスは
「実験が事実ならば
ニュートリノが(光より速いというのではなく)時空間を飛び越えることができる能力を持っている
こともありうる」
と英国<ガーディアン>に話した。
ニュートリノは太陽が核融合をする時や原子力発電所で核分裂をする時に発生する物質で、全宇宙にぎっしり埋まっているといっても過言ではない。
キム・スボン教授は
「ニュートリノは原子の10億分の1の大きさにしかならない物質で、人の親指の爪大の面積に1秒に1000億個以上が通過するほど多い」
として
「だが、他の物質とほとんど反応しないために今のところは実体が殆ど知られていない」
と話した。
光より速い物質があるならば空想科学の領域と考えられてきた時間旅行が理論的に可能になる。
相対性理論では光の速度で動く場合、時間は流れず、それより速く動けば時間は逆に流れる、と説明している。
』
『
東亜日報 SEPTEMBER 24, 2011 03:04
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011092451608
「光速より速いニュートリノを観測」…相対性理論が破れるか
２３日午前２時５９分３３秒（韓国時間）。
論文草稿オンライン登録サイト（ArXiv.org）に、「ＯＰＥＲＡ検出器で測定したニュートリノ（neutrino、中性微子）の速度」というタイトルの論文が掲載された。
論文の提出者は、ＯＰＥＲＡ検出器があるイタリア・グランサッソ国立研究所のパスクワーレ・ミリアッチ博士だった。
平凡に見えるこの論文は、世界の物理学界を驚かせた。
「ニュートリノが光速よりも速い」という内容が含まれていたためだ。
１９０５年にアインシュタインが特殊相対性理論を発表して以降、科学者は「光速より速いものはない」という仮定から出発し、現代物理学の枠組みを築いた。
１００年以上破られなかった相対性理論は、科学者にとって宗教的信念同然だった。
研究陣の主張のようにニュートリノが光速より速いという実験結果が事実なら、現代の物理学教科書を書き直さなければならない。
ＳＦ映画のように、タイムマシンを乗って時間旅行を楽しむことが可能になるかもしれない。
●「光速より０.０００００００６秒早く到着」
研究陣が出した結果は、ニュートリノが光速よりも６０ナノ秒（０.０００００００６秒）速いということだ。
研究陣は、この結果を得るために、０９年から３年間、ＯＰＥＲＡ検出器で約１万６０００個のニュートリノを検出し、速度を計算した。
研究陣は、スイス・ジュネーブにある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の陽子加速器で陽子どうし衝突させ、ニュートリノを得た。
このように確保したニュートリノを銃を撃つように７３２キロメートル離れたイタリアのＯＰＥＲＡ検出器に送る。ＣＥＲＮ加速器とＯＰＥＲＡ検出器は地下にあり、ニュートリノは地面を通過する。
このように得たニュートリノ１万６０００個は、７３２キロメートルの距離を平均０.００２４３秒で走破した。
１秒当たり約３億メートル移動し、光速より速い０.０００００００６秒早く目的地に到達した。
光の速度は１秒当たり２億９９７９万２４５８メートルだ。
実験どおりニュートリノが光速より速いなら、過去や未来に情報を送ることができるようになる。
時間旅行が可能になるのだ。
アインシュタインも、
「光速より速くメッセージ（情報）を送ることができるなら、過去に電報を打つことができるだろう」
と言っていた。
ＯＰＥＲＡ研究に参加する韓国側責任者のユン・チョンシル慶尚（キョンサン）大学物理学科研究教授は、東亜（トンア）日報の電話取材で、
「１００人にのぼるＯＰＥＲＡ研究陣は、実験の結果を見ても初めは信じることができず、数回確認した」
とし、
「研究者らに実験の結果に同意するか確認した後、論文草稿をオンラインに公開した」
と話した。
●測定の誤りの可能性を提起、学界は「慎重論」
しかし、今回の結果に対する学界の反応は、「慎重論」が大勢だ。
過去、２度にわたってニュートリノの速度を測定したが、光速より速いという結論には到達しなかったためだ。
００年代初期、日本・筑波にある高エネルギー加速器研究所（ＫＥＫ）は、２５０キロメートル離れたスーパーカミオカンデ検出器までニュートリノを送ったが、光速より速いという結果を得ることはできなかった。
スーパーカミオカンデ検出器は、現存する世界最大のニュートリノ検出器だ。
０７年、米シカゴにあるフェルミ国立加速器研究所も、約７２４キロメートル離れた地点にニュートリノを送ったが、光の速度と一致するという結論を得た。
ソウル大学物理学科の金修奉（キム・スボン）教授は、
「今回の結果が正しいと判明されるなら、これは太陽が地球の周辺をまわるという天動説から地球がまわるという地動説に移る時の衝撃のように大きい」
とし、
「実験に誤りがないのか、もう一度検討することが優先だ」
と強調した。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校物理学科のチョン・チャンギ教授も、世界的な科学ジャーナル「サイエンス」とのインタビューで、
「今回の実験結果は、システムの誤りによる可能性が高い」
と評価した。
チョン教授は、スーパーカミオカンデ・プロジェクトに参加する米国側報道担当を務めるほど、ニュートリノ分野では世界的な専門家だ。
チョン教授は、
「ニュートリノがスイスから出発し、イタリアに到着するまでにかかった時間を正確に測定できない可能性が高い」
と述べた。
これに対して、ＯＰＥＲＡ研究陣は、ニュートリノの「飛行」時間を全地球測位システム（ＧＰＳ）とセシウム原子時計を使って１０ナノ秒未満で非常に精密に測定し、距離測定の誤差も約２０センチメートルと非常に小さいと主張した。
一方、今回のことで、ニュートリノの研究は一層活発になるものとみえる。
ニュートリノは、「小さい中性子」という意味で、宇宙を構成する基本粒子だ。
質量を持つ粒子の中で最も軽い。
ニュートリノは宇宙にいっぱいあるが、目には見えない。
物質と反応することもない。
宇宙から飛んでくるニュートリノは、１平方センチメートルの面積に１秒当たり１０００億個が人間の体を通過するが、何の影響も及ぼさない。
地表面も貫通する。
そのため「幽霊粒子」という別称もある。
』
===========
その後
===========
『
jiji.com 2011/11/18-22:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111801009
再試験でも「超光速」＝ＧＰＳ計測は変わらず－素粒子ニュートリノ・国際チーム
素粒子ニュートリノが光より速く飛ぶことを実験で観測した
と発表した国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ（オペラ）」は１８日、再試験や再解析でも同様に光より速いとの結果が出たと発表した。
ただ、距離や時間の測定は前回と同じ全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使っており、同グループの小松雅宏名古屋大准教授は
「ＧＰＳを使わない方法での検証も検討している」
と話している。
同グループは、９月の発表で使ったデータからノイズを削除して解析し直したほか、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から発射するニュートリノビームの発射間隔を変えるなどして再実験を実施。
約７３０キロ離れたイタリア中部の研究施設までのニュートリノの到達時刻が
光（秒速約３０万キロ）より約６０ナノ秒（１億分の６秒）速い
との結果は、変わらなかったという。
小松准教授は
「最初の結果に寄せられた疑問点は再実験でクリアできた。
残っているのは（スイス・イタリア双方の）時計の同期や遅延測定の部分だが、ＧＰＳを使わない方法でより精度の良いものもあり、検証方法を検討している」
と話している。
』
『
2012年3月16日22時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120316-OYT1T00985.htm
ニュートリノの速さ「光と差がない」と別チーム
欧州合同原子核研究機関（ジュネーブ）で観測された光より速いニュートリノの真偽をめぐり、同じ装置を使った別の研究チームが１５日、独自の測定では
「ニュートリノの速さは光と差がない」
とする論文をインターネット上で発表した。
この研究チームは、超光速ニュートリノの観測を報告したＯＰＥＲＡチームと同じニュートリノ生成装置や時刻データなどを使用。
約７３０キロ・メートル離れたイタリアの研究所まで届く時間を計測した。
ＯＰＥＲＡチームとの違いは、ニュートリノの検出器だという。
計測の結果、ニュートリノは見かけ上、光速より１００億分の３秒早くイタリアに達したが、
これは誤差の範囲であり「光速と差はない」と結論づけた。
』
_
『
NHKニュース 2011年9月23日 18時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/t10015808011000.html
ニュートリノは光より速い？
名古屋大学が参加した国際研究グループによる実験で、素粒子の１つニュートリノが光より速いという結果が出たと発表されました。
アインシュタインの相対性理論では、質量のある物質は光より遅いとされるため、これと矛盾する実験結果として今後、論議を呼びそうです。
この実験はＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関など、各国の研究機関で作る国際共同研究グループが行ったもので、日本からは名古屋大学などが参加しています。
実験では素粒子の１つニュートリノをスイス・ジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮの研究所から発射し、７３０キロ離れたイタリア中部にある地下の研究所で観測して速度を測定しました。
２つの研究所の間の距離を精密に測り、時計も高精度に同期させたうえで、３年間、１万５０００回に上る観測結果を解析したところ、光の速さで予想される時間よりも１億分の６秒＝６０ナノ秒早く到着しているという結果になったということです。
アインシュタインの特殊相対性理論では、質量のある物質は光より速く移動することができないとされ、今回の実験はこれと矛盾する結果になっています。
また、なぜニュートリノが光より速いのか、理論的な説明も示していません。
研究グループは
「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから拙速な結論や物理的解釈をするべきではない」
とする異例のコメントを発表して世界の科学者や関係学会に実験結果の精査を求めており、今後、論議を呼びそうです。
』
『
GIZMODE 2011.09.23 05:22
http://www.gizmodo.jp/2011/09/post_9411.html
CERNが光速超える粒子発見！アインシュタインの相対性理論ピーンチ！
天地が引っくり返る大ニュース！
欧州原子核研究機構（CERN）が約1万6000個のニュートリノをイタリアに飛ばしたら、なんと光速より速く到着してしまったそうですよ！！
これが本当なら「宇宙には光速より速く移動できるものは存在しない」とアルベルト・アインシュタインが1905年に提唱した特殊相対性理論が打ち破られ、物理を塗り替える革命となります。
実験では約1万6000個のニュートリノをジェノバにあるCERNの研究所から地下経由で732km先の伊グラン・サッソ国立研究所に発射しました。
すると2.43ミリ秒後に到着。
このヒットした時間の記録は国際研究実験OPERA（Oscillation Project with Emulsion-tRacking Apparatus）の粒子検出器に残っていたものです。
つまり計算すると...
「光速より60ナノ秒、速い。」
許容誤差は、たったの10ナノ秒。
そ、そんな馬鹿な...と思って1万5000回もニュートリノの塊を飛ばしまくってみたのですが...
やっぱり同じ。
にわかには信じられない話ですけど、いちおう科学界に正式な発見としてカウントしてもらえる統計的有意性を得たことで、先ほど（米時間木曜）発表に踏み切った次第ですね。
』
『
ハンギョレ・サランバン 2011年09月24日09:10
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1541917.html
"事実なら 天動説→地動説転換より大きな衝撃"
‘光より速い物質がある’波紋
現代物理学の土台‘揺さぶる’…宇宙誕生から書きなおさなければ
科学者たち "信じられない"…実験信頼度に疑問
事実なら時間旅行も可能 "ニュートリノ、時空を飛び越えることも"
ヨーロッパ粒子物理研究所(CERN）が3年余にわたって実施してきたいわゆる‘オペラ’(OPERA・Oscillation Project with Emulsion-tRacking Apparatus)実験研究で‘ニュートリノ’が光より速いことが明らかになったという発表に大部分の科学者は‘信じられない’という反応を示している。
1905年に初めて主唱されいかなる理論の挑戦にも動揺することなく‘真理’のように受け入れられてきたアインシュタインの‘相対性理論’を根元から揺さぶるためだ。
ソウル大物理学科キム・スボン教授は
「実験結果が事実なら、物理学界には天動説から地動説に変わった以上の衝撃」
と話した。
同様な主張が過去にも何度も提起されたが権威ある研究所の実験結果という点で今回はその重さが違う。
光の速度は‘時間と空間は一つであり、その中で全ては相対的’という相対性理論で唯一変わらない基準であった。
唯一質量が‘0’である粒子である光は、理論的に当然一番速い粒子でなければならない。
現代物理学の多くの理論はそれを前提に派生して作られた。
だが、極微とは言え質量を持つニュートリノが光よりさらに速いということが事実と証明されれば、
この粒子の質量が‘マイナス’であったり、
質量があっても光より速いこともありうるということになる。
どちらであっても現代物理学理論では不可能なことだ。
チョン・ジェスン カイスト バイオおよび脳工学科教授は実験結果が事実である場合
「今まで宇宙の誕生から全てのものを説明してきた理論の土台が根本的に揺れる」
として
「人間が宇宙を完全に誤って理解していたという意味」
と話した。
まだ大部分の科学者は実験の信頼度に疑問を示している。
米国メリーランド大学物理学部のトゥル~ベイドゥン教授は
「(光より速い物質があるということは)笑い話」
としながら
「他の研究陣によって事実と判明される時までは信じられない」
と
CERNもまた、この結果を論文草稿オンライン登録サイト(ArXiv.org)に上げ公開セミナーなどの討論に送られることを期待している。
すでに他の多くの科学者らもこの実験の検証に入った。
だが、この実験を再現するに足る設備が殆どないということが問題だ。
日本の陽子加速研究団や米国のフェルミ研究所程度だけが検証可能だが、2ヶ所の装備はCERNの設備よりは性能が劣ると知られた。
実験の信頼度よりは他の理論で結果を説明してみようとする科学者もいる。
ドイツ、ドルトムント大学のハインリッヒ フェスは
「実験が事実ならば
ニュートリノが(光より速いというのではなく)時空間を飛び越えることができる能力を持っている
こともありうる」
と英国<ガーディアン>に話した。
ニュートリノは太陽が核融合をする時や原子力発電所で核分裂をする時に発生する物質で、全宇宙にぎっしり埋まっているといっても過言ではない。
キム・スボン教授は
「ニュートリノは原子の10億分の1の大きさにしかならない物質で、人の親指の爪大の面積に1秒に1000億個以上が通過するほど多い」
として
「だが、他の物質とほとんど反応しないために今のところは実体が殆ど知られていない」
と話した。
光より速い物質があるならば空想科学の領域と考えられてきた時間旅行が理論的に可能になる。
相対性理論では光の速度で動く場合、時間は流れず、それより速く動けば時間は逆に流れる、と説明している。
』
『
東亜日報 SEPTEMBER 24, 2011 03:04
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011092451608
「光速より速いニュートリノを観測」…相対性理論が破れるか
２３日午前２時５９分３３秒（韓国時間）。
論文草稿オンライン登録サイト（ArXiv.org）に、「ＯＰＥＲＡ検出器で測定したニュートリノ（neutrino、中性微子）の速度」というタイトルの論文が掲載された。
論文の提出者は、ＯＰＥＲＡ検出器があるイタリア・グランサッソ国立研究所のパスクワーレ・ミリアッチ博士だった。
平凡に見えるこの論文は、世界の物理学界を驚かせた。
「ニュートリノが光速よりも速い」という内容が含まれていたためだ。
１９０５年にアインシュタインが特殊相対性理論を発表して以降、科学者は「光速より速いものはない」という仮定から出発し、現代物理学の枠組みを築いた。
１００年以上破られなかった相対性理論は、科学者にとって宗教的信念同然だった。
研究陣の主張のようにニュートリノが光速より速いという実験結果が事実なら、現代の物理学教科書を書き直さなければならない。
ＳＦ映画のように、タイムマシンを乗って時間旅行を楽しむことが可能になるかもしれない。
●「光速より０.０００００００６秒早く到着」
研究陣が出した結果は、ニュートリノが光速よりも６０ナノ秒（０.０００００００６秒）速いということだ。
研究陣は、この結果を得るために、０９年から３年間、ＯＰＥＲＡ検出器で約１万６０００個のニュートリノを検出し、速度を計算した。
研究陣は、スイス・ジュネーブにある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の陽子加速器で陽子どうし衝突させ、ニュートリノを得た。
このように確保したニュートリノを銃を撃つように７３２キロメートル離れたイタリアのＯＰＥＲＡ検出器に送る。ＣＥＲＮ加速器とＯＰＥＲＡ検出器は地下にあり、ニュートリノは地面を通過する。
このように得たニュートリノ１万６０００個は、７３２キロメートルの距離を平均０.００２４３秒で走破した。
１秒当たり約３億メートル移動し、光速より速い０.０００００００６秒早く目的地に到達した。
光の速度は１秒当たり２億９９７９万２４５８メートルだ。
実験どおりニュートリノが光速より速いなら、過去や未来に情報を送ることができるようになる。
時間旅行が可能になるのだ。
アインシュタインも、
「光速より速くメッセージ（情報）を送ることができるなら、過去に電報を打つことができるだろう」
と言っていた。
ＯＰＥＲＡ研究に参加する韓国側責任者のユン・チョンシル慶尚（キョンサン）大学物理学科研究教授は、東亜（トンア）日報の電話取材で、
「１００人にのぼるＯＰＥＲＡ研究陣は、実験の結果を見ても初めは信じることができず、数回確認した」
とし、
「研究者らに実験の結果に同意するか確認した後、論文草稿をオンラインに公開した」
と話した。
●測定の誤りの可能性を提起、学界は「慎重論」
しかし、今回の結果に対する学界の反応は、「慎重論」が大勢だ。
過去、２度にわたってニュートリノの速度を測定したが、光速より速いという結論には到達しなかったためだ。
００年代初期、日本・筑波にある高エネルギー加速器研究所（ＫＥＫ）は、２５０キロメートル離れたスーパーカミオカンデ検出器までニュートリノを送ったが、光速より速いという結果を得ることはできなかった。
スーパーカミオカンデ検出器は、現存する世界最大のニュートリノ検出器だ。
０７年、米シカゴにあるフェルミ国立加速器研究所も、約７２４キロメートル離れた地点にニュートリノを送ったが、光の速度と一致するという結論を得た。
ソウル大学物理学科の金修奉（キム・スボン）教授は、
「今回の結果が正しいと判明されるなら、これは太陽が地球の周辺をまわるという天動説から地球がまわるという地動説に移る時の衝撃のように大きい」
とし、
「実験に誤りがないのか、もう一度検討することが優先だ」
と強調した。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校物理学科のチョン・チャンギ教授も、世界的な科学ジャーナル「サイエンス」とのインタビューで、
「今回の実験結果は、システムの誤りによる可能性が高い」
と評価した。
チョン教授は、スーパーカミオカンデ・プロジェクトに参加する米国側報道担当を務めるほど、ニュートリノ分野では世界的な専門家だ。
チョン教授は、
「ニュートリノがスイスから出発し、イタリアに到着するまでにかかった時間を正確に測定できない可能性が高い」
と述べた。
これに対して、ＯＰＥＲＡ研究陣は、ニュートリノの「飛行」時間を全地球測位システム（ＧＰＳ）とセシウム原子時計を使って１０ナノ秒未満で非常に精密に測定し、距離測定の誤差も約２０センチメートルと非常に小さいと主張した。
一方、今回のことで、ニュートリノの研究は一層活発になるものとみえる。
ニュートリノは、「小さい中性子」という意味で、宇宙を構成する基本粒子だ。
質量を持つ粒子の中で最も軽い。
ニュートリノは宇宙にいっぱいあるが、目には見えない。
物質と反応することもない。
宇宙から飛んでくるニュートリノは、１平方センチメートルの面積に１秒当たり１０００億個が人間の体を通過するが、何の影響も及ぼさない。
地表面も貫通する。
そのため「幽霊粒子」という別称もある。
』
===========
その後
===========
『
jiji.com 2011/11/18-22:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111801009
再試験でも「超光速」＝ＧＰＳ計測は変わらず－素粒子ニュートリノ・国際チーム
素粒子ニュートリノが光より速く飛ぶことを実験で観測した
と発表した国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ（オペラ）」は１８日、再試験や再解析でも同様に光より速いとの結果が出たと発表した。
ただ、距離や時間の測定は前回と同じ全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使っており、同グループの小松雅宏名古屋大准教授は
「ＧＰＳを使わない方法での検証も検討している」
と話している。
同グループは、９月の発表で使ったデータからノイズを削除して解析し直したほか、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から発射するニュートリノビームの発射間隔を変えるなどして再実験を実施。
約７３０キロ離れたイタリア中部の研究施設までのニュートリノの到達時刻が
光（秒速約３０万キロ）より約６０ナノ秒（１億分の６秒）速い
との結果は、変わらなかったという。
小松准教授は
「最初の結果に寄せられた疑問点は再実験でクリアできた。
残っているのは（スイス・イタリア双方の）時計の同期や遅延測定の部分だが、ＧＰＳを使わない方法でより精度の良いものもあり、検証方法を検討している」
と話している。
』
『
2012年3月16日22時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120316-OYT1T00985.htm
ニュートリノの速さ「光と差がない」と別チーム
欧州合同原子核研究機関（ジュネーブ）で観測された光より速いニュートリノの真偽をめぐり、同じ装置を使った別の研究チームが１５日、独自の測定では
「ニュートリノの速さは光と差がない」
とする論文をインターネット上で発表した。
この研究チームは、超光速ニュートリノの観測を報告したＯＰＥＲＡチームと同じニュートリノ生成装置や時刻データなどを使用。
約７３０キロ・メートル離れたイタリアの研究所まで届く時間を計測した。
ＯＰＥＲＡチームとの違いは、ニュートリノの検出器だという。
計測の結果、ニュートリノは見かけ上、光速より１００億分の３秒早くイタリアに達したが、
これは誤差の範囲であり「光速と差はない」と結論づけた。
』
_
ＫＴＸ山川、欠陥隠して開通
_
『
2011年09月23日12時09分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/021/144021.html?servcode=400§code=400
ＫＴＸ山川、欠陥隠して開通…国民の安全を担保？
ＫＴＸ山川（高速鉄道）の相次ぐ故障はＫＴＸ１に比べて著しく短い製作期間と試験運転期間のためという主張が提起され、試運転期間に発見された設計および製作の欠陥を隠して開通していたことが明らかになった。
韓国国会国土海洋委の姜琪正（カン・キジョン）議員（民主党）は２３日、コレイル（韓国鉄道公社）に対する国政監査で、
「コレイルが提出した『ＫＴＸ山川試験運行過程で表れた問題点措置結果』を見ると、ＫＴＸ山川は試験運行中に設計および製作の欠陥などの問題が８３件見つかり、このうち３６件は開通後３カ月－１年まで問題が解決されなかったことが確認された」
と明らかにし、衝撃を与えている。
姜議員は「ＫＴＸ山川の製作および設計欠陥を事前に解決できなかったのは、国民の安全をかけてギャンブルをするようなものだ」とし
「コレイルと現代（ヒョンデ）ロテムは製作および設計の欠陥を隠したことについて謝罪し、再発防止対策を出さなければならない」
と指摘した。
』
『
2011年09月23日13時46分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/026/144026.html?servcode=400§code=400
ＫＴＸ山川の故障の３６％、外国部品が原因」
ＫＴＸ山川（高速鉄道）の故障の原因の３６％が外国産部品のためだという主張が出てきた。
２３日に行われた国会国土海洋委員会のコレイル（韓国鉄道公社）国政監査で、ハンナラ党の鄭熙秀（チョン・ヒス）議員は
「ＫＴＸ山川は２０１０年に２８回、２０１１年は７月までに２２回の故障が発生した」
とし
「故障のほとんどは、動力の伝達、ブレーキ装置など安全と密接に関係する装置だった」
と明らかにした。
鄭議員は
「ＫＴＸ山川が起こした５０回の故障の原因を分析した結果、外国産部品による故障が１８回で３６％にのぼる」
と主張した。
外国産部品の故障や修理について、部品自体に関する基礎技術が不足し、現代（ヒョンデ）ロテムが解決策を持っていないのが原因だと、鄭議員は分析した。
鄭議員は
「現代ロテムが国産化できない部品は、主幹制御器、信号装置、減速機など信頼性と総合安全度が考慮されなければならない部品」
とし
「これに対して確実な安全が担保されなければ、ＫＴＸ山川に事故や故障が発生する可能性は非常に高い」
と主張した。
』
つまり、外国部品を使うのは自国で生産できる能力がないから、ということになり、と同時にそのことは、外国部品の品質検査、性能検査あるいはテストを行う方法をもっていなかった、ということになる。
このことからすると、中国の技術提供を要求するやり方のほうがはるかに理にかなっている、といっていいことになる。
やはり中国人のほうが心構えで一歩進んでいるとえる。
故障の原因の2/3は自国生産部品にあるというのは、品質管理に問題がある。
自国で作れない部品の品質検査は確かに困難を極めるから、まあしかたがないと思える。
しかし、
自国で生産した部品が事故原因の2/3を占める
というのは、問題がでかすぎる。
『
ハンギョレ・サランバン 2011年09月23日07:36
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1541455.html
KTX-山川、安全点検期間 アルストム社の1/3に過ぎない
国産化 日程に追われ平均5ヶ月のテスト後に無理な投入
試運転距離も半分… "国民乗せて試験運行" 指摘
頻繁な故障で‘故障鉄’という汚名を受けたKTX-山川がKTXより車両故障を事前に点検し安全性を確認する期間が短かったことが明らかになった。
試運転距離もKTXの半分程度に過ぎず、KTX-山川が国産化日程に追われ無理に運行に投入された結果、頻繁な故障を起こしたのではないかという指摘が出ている。
22日国土海洋委員会所属のカン・キガプ民主労働党議員がKORAILから提出させた高速鉄道引き受け資料を見れば、フランス アルストム社が設計製作したKTXの場合、工場出庫日からKORAILが取得するまでに平均16ヶ月かかった反面、現代ロテムが国内技術で製作したKTX-山川は同期間がKTXの3分の1に満たない5ヶ月に過ぎなかった。
工場出庫後、KORAILに引き渡されるまでに製作会社は試験運転と車両調整試験、車両性能試験、総合試験など180種余りの試験を実施する。
特に最先端高速車両の特性上、出庫後 引き渡しまで静かに停めておくことができないため車両を周期的に運行し性能を点検する‘動的保管’を行う。
出庫後に運行しない場合、性能低下および故障の恐れがあるためだ。
イ・ジンウォン 又松（ウソン）大教授(鉄道車両システム学)は
「この期間が短かければ短いほど総合的な安全テストおよび安定化期間も短かいという話」
と話した。
KTX-山川の試運転期間もKTXの半分ほどに過ぎなかった。
アルストム社が製作したKTXの試運転距離はフランス現地で10万km、我が国に入ってきた後に4万kmで計14万kmに達したが、
KTX-山川は6万9000kmであった。
カン・キガプ議員は
「安全テスト期間が不足したことが結局は製品欠陥と頻繁な事故につながった」
として
「KORAILは結果的に国民を乗せてKTX-山川の試験運行をした形」
と批判した。
これに対してKORAIL関係者は
「安全性を確認する時間が長ければ長いほど故障を減らすことができるという点は認めるが、KTXの引き受け期間が長かったのは1998年開通予定だった京釜（キョンブ）高速鉄道が2004年に延期になったため」
とし
「山川の場合、安全性テストと4万kmの試運転距離など法的基準を守った」
と話した。
』
_
『
2011年09月23日12時09分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/021/144021.html?servcode=400§code=400
ＫＴＸ山川、欠陥隠して開通…国民の安全を担保？
ＫＴＸ山川（高速鉄道）の相次ぐ故障はＫＴＸ１に比べて著しく短い製作期間と試験運転期間のためという主張が提起され、試運転期間に発見された設計および製作の欠陥を隠して開通していたことが明らかになった。
韓国国会国土海洋委の姜琪正（カン・キジョン）議員（民主党）は２３日、コレイル（韓国鉄道公社）に対する国政監査で、
「コレイルが提出した『ＫＴＸ山川試験運行過程で表れた問題点措置結果』を見ると、ＫＴＸ山川は試験運行中に設計および製作の欠陥などの問題が８３件見つかり、このうち３６件は開通後３カ月－１年まで問題が解決されなかったことが確認された」
と明らかにし、衝撃を与えている。
姜議員は「ＫＴＸ山川の製作および設計欠陥を事前に解決できなかったのは、国民の安全をかけてギャンブルをするようなものだ」とし
「コレイルと現代（ヒョンデ）ロテムは製作および設計の欠陥を隠したことについて謝罪し、再発防止対策を出さなければならない」
と指摘した。
』
『
2011年09月23日13時46分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/026/144026.html?servcode=400§code=400
ＫＴＸ山川の故障の３６％、外国部品が原因」
ＫＴＸ山川（高速鉄道）の故障の原因の３６％が外国産部品のためだという主張が出てきた。
２３日に行われた国会国土海洋委員会のコレイル（韓国鉄道公社）国政監査で、ハンナラ党の鄭熙秀（チョン・ヒス）議員は
「ＫＴＸ山川は２０１０年に２８回、２０１１年は７月までに２２回の故障が発生した」
とし
「故障のほとんどは、動力の伝達、ブレーキ装置など安全と密接に関係する装置だった」
と明らかにした。
鄭議員は
「ＫＴＸ山川が起こした５０回の故障の原因を分析した結果、外国産部品による故障が１８回で３６％にのぼる」
と主張した。
外国産部品の故障や修理について、部品自体に関する基礎技術が不足し、現代（ヒョンデ）ロテムが解決策を持っていないのが原因だと、鄭議員は分析した。
鄭議員は
「現代ロテムが国産化できない部品は、主幹制御器、信号装置、減速機など信頼性と総合安全度が考慮されなければならない部品」
とし
「これに対して確実な安全が担保されなければ、ＫＴＸ山川に事故や故障が発生する可能性は非常に高い」
と主張した。
』
つまり、外国部品を使うのは自国で生産できる能力がないから、ということになり、と同時にそのことは、外国部品の品質検査、性能検査あるいはテストを行う方法をもっていなかった、ということになる。
このことからすると、中国の技術提供を要求するやり方のほうがはるかに理にかなっている、といっていいことになる。
やはり中国人のほうが心構えで一歩進んでいるとえる。
故障の原因の2/3は自国生産部品にあるというのは、品質管理に問題がある。
自国で作れない部品の品質検査は確かに困難を極めるから、まあしかたがないと思える。
しかし、
自国で生産した部品が事故原因の2/3を占める
というのは、問題がでかすぎる。
『
ハンギョレ・サランバン 2011年09月23日07:36
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1541455.html
KTX-山川、安全点検期間 アルストム社の1/3に過ぎない
国産化 日程に追われ平均5ヶ月のテスト後に無理な投入
試運転距離も半分… "国民乗せて試験運行" 指摘
頻繁な故障で‘故障鉄’という汚名を受けたKTX-山川がKTXより車両故障を事前に点検し安全性を確認する期間が短かったことが明らかになった。
試運転距離もKTXの半分程度に過ぎず、KTX-山川が国産化日程に追われ無理に運行に投入された結果、頻繁な故障を起こしたのではないかという指摘が出ている。
22日国土海洋委員会所属のカン・キガプ民主労働党議員がKORAILから提出させた高速鉄道引き受け資料を見れば、フランス アルストム社が設計製作したKTXの場合、工場出庫日からKORAILが取得するまでに平均16ヶ月かかった反面、現代ロテムが国内技術で製作したKTX-山川は同期間がKTXの3分の1に満たない5ヶ月に過ぎなかった。
工場出庫後、KORAILに引き渡されるまでに製作会社は試験運転と車両調整試験、車両性能試験、総合試験など180種余りの試験を実施する。
特に最先端高速車両の特性上、出庫後 引き渡しまで静かに停めておくことができないため車両を周期的に運行し性能を点検する‘動的保管’を行う。
出庫後に運行しない場合、性能低下および故障の恐れがあるためだ。
イ・ジンウォン 又松（ウソン）大教授(鉄道車両システム学)は
「この期間が短かければ短いほど総合的な安全テストおよび安定化期間も短かいという話」
と話した。
KTX-山川の試運転期間もKTXの半分ほどに過ぎなかった。
アルストム社が製作したKTXの試運転距離はフランス現地で10万km、我が国に入ってきた後に4万kmで計14万kmに達したが、
KTX-山川は6万9000kmであった。
カン・キガプ議員は
「安全テスト期間が不足したことが結局は製品欠陥と頻繁な事故につながった」
として
「KORAILは結果的に国民を乗せてKTX-山川の試験運行をした形」
と批判した。
これに対してKORAIL関係者は
「安全性を確認する時間が長ければ長いほど故障を減らすことができるという点は認めるが、KTXの引き受け期間が長かったのは1998年開通予定だった京釜（キョンブ）高速鉄道が2004年に延期になったため」
とし
「山川の場合、安全性テストと4万kmの試運転距離など法的基準を守った」
と話した。
』
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世界不況に強い韓国経済、楽観論
_
● 朝鮮日報
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 08:32:11
http://www.chosunonline.com/news/20110923000010
世界不況に強い韓国経済、楽観論の根拠
世界経済と韓国経済に対する悲観的な見通しが相次いで示される中、韓国経済の基礎体力は強固で、世界的な景気低迷に対する耐性が強まったという楽観的な見通しも示されている。
トーラス投資証券は22日、韓国の輸出条件は良好で、世界経済とは異なる傾向を示すとの分析を示した。
韓国の輸出対象国は欧米以外の新興国が73％を占めるため、世界経済の低迷による大きな影響を受けないとの見方だ。
同社のイ・ウォンソン研究員は
「韓国にとって最大の輸出相手国である中国の家庭所得が急速に増大しており、世界経済が低迷しても韓国は（他国との）差別化が可能だ」
と指摘した。
韓国の輸出全体の24％を中国が占める中、中国の家庭所得は年間10‐24％の高い伸びを示しており、先進国の景気低迷による輸出への悪影響を「中国効果」がある程度カバーするとみられる。
また、今年3月に起きた東日本巨大地震をきっかけに、日本以外に輸入先を多角化する動きが出て、韓国製品に対する需要が高まっている点も追い風だ。
ゴールドマン・サックス資産運用は最近、韓国をブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、インドネシア、トルコなどとともに、今後数十年間にわたり、世界経済をけん引する8大成長国家に選んだ。
韓国では2025年には1人当たり国内総生産（GDP）が米国、カナダ、欧州の主要国に次ぐ8位に浮上し、2050年には欧米と並ぶ水準に達するとの予測だ。
韓国企業の自己資本収益率（ROE）が持続的に改善しており、負債比率が低下するなど、基礎体力が強固な点も、韓国経済に対する楽観論の根拠となっている。
』
えらく楽観的だが、大丈夫だろうか。
世界には4つの地雷原が埋まっているという。
アメリカ、ヨーロッパ、中国そして日本だ。
韓国はそのどれもがお得意さんである。
お得意さんがコケたらどうなるのだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 08:31:31
http://www.chosunonline.com/news/20110923000009
ウォン安進行、輸入物価上昇に懸念
急激なウォン安で輸入物価が上昇し、庶民生活に影響を与えそうだ。
22日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比29.9ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1179.80ウォンとなり、昨年9月以来1年ぶりのウォン安水準となった。
ウォン安は輸入物価の上昇に直結する。
先月は原油などの原材料国際価格が下落したが、輸入物価が前月比で0.5％上昇した。
8月のウォンの対ドル相場が平均1073ウォンとなり、7月の1059ウォンより14ウォン下落したためだ。
輸入物価は1－2カ月のタイムラグを置き、消費者物価に影響を与える。
先月の消費者物価は前年同月比で5.3％上昇し、上昇率は過去3年で最高だった。
消費者物価は1－8月に平均4.5％上昇し、韓国銀行の物価管理目標レンジの上限である4.0％を超えた。
ウォン安は輸出に有利とされるが、最近の状況は必ずしもそうとは言えない。
8月の貿易黒字は7月の63億ドルの8分の1に当たる8億ドルにとどまった。
世界的な景気低迷が原因だ。物価高に加え、韓国の経済成長をけん引する輸出まで不振に陥れば、家計消費がさらに冷え込みかねないとの懸念が浮上している。
韓国銀行（中央銀行）関係者は「物価高は高所得層よりも低所得層に衝撃が大きい。
庶民の不満が高まれば、政治的な不安要素になることもあり得る」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 11:23:30
http://www.chosunonline.com/news/20110926000037
【社説】韓国経済が来年の低成長から復活するには
国際通貨基金（IMF）は24日、年次総会の閉会式で「世界経済が危険な局面に入った。
状況を鋭意注視しながら、迅速かつ果敢な措置を取るべきだ」とする共同声明を発表した。
IMFは世界経済の危険要因として、先進国の財政赤字、脆弱（ぜいじゃく）な金融システム、経済成長の鈍化、高い失業率を挙げた。
しかし、共同声明は
「金融市場を安定させ、世界経済の成長活力を取り戻すため、共に行動する」
とはしたものの、具体的な方策は示さなかった。
世界の金融市場は先週、欧州発の財政危機と景気後退に対する不安感からパニック状態に陥った。
それでも各国政府は解決策を打ち出せず、あいまいな態度を取り続けている。
2008年の金融危機当時、解決を担った政府が、今回は財政赤字と政府債務で逆に危機を触発した。
そのため、金融危機の火消し役に回ることもできずにいる。
世界経済の変動性と不透明さが高まり、危機が長期化する理由はそこにある。
韓国経済もその影響を免れることはできない。
サムスン経済研究所とLG経済研究院は来年の経済成長率が3.6％にとどまると予測した。
韓国政府が予想する4％半ばをはるかに下回る数字だ。
既に下り坂に差し掛かった経済が、来年にはさらに悪化し、庶民生活が苦しくなるとの見方だ。
来年の韓国経済は、輸出、内需、公共部門がいずれも低迷するとみられる。
先進国の景気低迷で、韓国経済の主軸である輸出の伸びが今年の20.9％から来年は半分程度に落ち込み、経済成長の勢いをそぐことになる見通しだ。
900兆ウォン（約61兆円）に達する家計負債の負担がさらに重くなり、輸出低迷による雇用情勢悪化で、民間消費も停滞が見込まれる。
政府も最近数年で急増した政府債務が足かせとなり、景気浮揚策を講じることが困難な状況だ。
その上、来年の総選挙、大統領選挙に合わせ、政治的、社会的な対立が噴出すれば、経済不安はさらに増幅されかねない。
そうなればなるほど、政府は物価と景気動向に合わせ、柔軟に対処する必要がある。
急激な景気変動と金融混乱に備えた果敢な措置をあらかじめ準備し、来年以降、韓国経済が危機を乗り越え、再び飛躍するための方策も探らなければならない。
そのためには、与野党の理解と協力が求められる。
次期政権を夢見る与野党の指導者は、これから経済危機克服に向けた現実的な方策をめぐり、競争する姿を見せなければならない。
』
『
NHKニュース 2011年9月25日 6時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/t10015821791000.html
“世界経済危険な段階”
ＩＭＦ＝国際通貨基金は２４日、主な加盟国の財務大臣らが出席する委員会を開き、ヨーロッパの信用不安の拡大で世界経済は危険な段階に入っているなどとして、ヨーロッパに対し、問題の解決に向け、あらゆる対応を取るよう求める声明を発表しました。
ワシントンで開かれたＩＭＦで通貨問題を専門に取り扱う「国際通貨金融委員会」は２４日、２４の国の財務相や中央銀行総裁らが出席してヨーロッパの信用不安の問題を集中的に討議し
ました。その後、発表した声明は、
「世界経済は危険な段階に入っている」
と厳しい認識を示したうえで、ヨーロッパの信用不安の拡大を食いとどめるため、各国とＩＭＦが協調して対処していくことで合意したとしています。
そのうえで、通貨・ユーロを採用する各国に対して、ギリシャに端を発する財政危機を解決するために、ことし７月に決定した追加的な支援策や、財政危機の広がりを防ぐ措置を確実に実行し、信用不安の解決に向け、あらゆる対応を取るよう強く求めました。
そのうえで声明は、ヨーロッパの信用不安が一段と深刻になる事態も念頭に、通貨危機などが発生した場合、資金支援を実行する役割を担うＩＭＦに対して、財政基盤が十分かどうか検証する作業に入るよう求めました。
このように、ヨーロッパの信用不安に対しては、国際的に強い懸念が広がっており、問題の解決に向けたヨーロッパ各国の取り組みが一段と重要な局面を迎えています。
』
『
2011年09月27日15時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/131/144131.html?servcode=300§code=300
「韓国の貿易１兆ドル達成、問題ない」
司空（サゴン・イル）貿易協会長は、ソウルグランドインターコンチネンタルホテルで、米国のピーターソン経済研究所と共同開催した
「貿易１兆ドル時代の韓国貿易の新しいビジョン」
の記者会見で、韓国の持続的な貿易規模拡大に対する楽観論を表明した。
これに関し貿易協会は
「今年の韓国の貿易は当初の予想値（１兆９１５億ドル）には及ばないが、１兆ドル突破は可能」
と予想した。
韓国より先に年間貿易規模１兆ドルを達成した国は米国・中国・ドイツ・日本など８カ国だけ。
上半期の韓国の貿易規模は輸出３６８８億ドル、輸入３４７８億ドルだった。
また先月までの国内貿易収支は、石油製品と船舶・自動車など主力商品の輸出好調で２０１億ドルの黒字となっている。
司空会長は
「現在の世界経済危機はラテンアメリカやアジアの危機だった１９８０年代・９０年代の危機当時とは違い、先進国に問題があるという点が特徴」
とし
「韓国は開発途上国と新興経済国の輸出比率が７０％であるだけに、これからも貿易１兆ドルを達成するうえで難しさはない」
と予想した。
また
「輸出規模は世界９位だが、サービス部門は１４位にとどまっている」
とし
「持続的な貿易成長のためにはサービス産業に重点を置く必要がある」
と指摘した。
雇用誘発効果が大きいサービス産業と製造業の均衡ある産業発展を強調したのだ。
この日、討論者として出席したスパチャイ国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長は
「韓国がアジア地域で貿易リーダーの役割を果たすべきだ」
と強調した。
スパチャイ事務局長は
「中国と日本の経済があまりにも肥大し、韓国のアジア＋３カ国（韓日中）体制ブローカー役がますます重要になっている」
と分析し、
「韓国貿易がさらに成長するためには、サービスとグリーン成長に重点を置き、関税よりも技術競争力を確保した商品を開発するのに集中しなければならない」
と助言した。
』
_
● 朝鮮日報
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 08:32:11
http://www.chosunonline.com/news/20110923000010
世界不況に強い韓国経済、楽観論の根拠
世界経済と韓国経済に対する悲観的な見通しが相次いで示される中、韓国経済の基礎体力は強固で、世界的な景気低迷に対する耐性が強まったという楽観的な見通しも示されている。
トーラス投資証券は22日、韓国の輸出条件は良好で、世界経済とは異なる傾向を示すとの分析を示した。
韓国の輸出対象国は欧米以外の新興国が73％を占めるため、世界経済の低迷による大きな影響を受けないとの見方だ。
同社のイ・ウォンソン研究員は
「韓国にとって最大の輸出相手国である中国の家庭所得が急速に増大しており、世界経済が低迷しても韓国は（他国との）差別化が可能だ」
と指摘した。
韓国の輸出全体の24％を中国が占める中、中国の家庭所得は年間10‐24％の高い伸びを示しており、先進国の景気低迷による輸出への悪影響を「中国効果」がある程度カバーするとみられる。
また、今年3月に起きた東日本巨大地震をきっかけに、日本以外に輸入先を多角化する動きが出て、韓国製品に対する需要が高まっている点も追い風だ。
ゴールドマン・サックス資産運用は最近、韓国をブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、インドネシア、トルコなどとともに、今後数十年間にわたり、世界経済をけん引する8大成長国家に選んだ。
韓国では2025年には1人当たり国内総生産（GDP）が米国、カナダ、欧州の主要国に次ぐ8位に浮上し、2050年には欧米と並ぶ水準に達するとの予測だ。
韓国企業の自己資本収益率（ROE）が持続的に改善しており、負債比率が低下するなど、基礎体力が強固な点も、韓国経済に対する楽観論の根拠となっている。
』
えらく楽観的だが、大丈夫だろうか。
世界には4つの地雷原が埋まっているという。
アメリカ、ヨーロッパ、中国そして日本だ。
韓国はそのどれもがお得意さんである。
お得意さんがコケたらどうなるのだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 08:31:31
http://www.chosunonline.com/news/20110923000009
ウォン安進行、輸入物価上昇に懸念
急激なウォン安で輸入物価が上昇し、庶民生活に影響を与えそうだ。
22日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比29.9ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1179.80ウォンとなり、昨年9月以来1年ぶりのウォン安水準となった。
ウォン安は輸入物価の上昇に直結する。
先月は原油などの原材料国際価格が下落したが、輸入物価が前月比で0.5％上昇した。
8月のウォンの対ドル相場が平均1073ウォンとなり、7月の1059ウォンより14ウォン下落したためだ。
輸入物価は1－2カ月のタイムラグを置き、消費者物価に影響を与える。
先月の消費者物価は前年同月比で5.3％上昇し、上昇率は過去3年で最高だった。
消費者物価は1－8月に平均4.5％上昇し、韓国銀行の物価管理目標レンジの上限である4.0％を超えた。
ウォン安は輸出に有利とされるが、最近の状況は必ずしもそうとは言えない。
8月の貿易黒字は7月の63億ドルの8分の1に当たる8億ドルにとどまった。
世界的な景気低迷が原因だ。物価高に加え、韓国の経済成長をけん引する輸出まで不振に陥れば、家計消費がさらに冷え込みかねないとの懸念が浮上している。
韓国銀行（中央銀行）関係者は「物価高は高所得層よりも低所得層に衝撃が大きい。
庶民の不満が高まれば、政治的な不安要素になることもあり得る」と指摘した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 11:23:30
http://www.chosunonline.com/news/20110926000037
【社説】韓国経済が来年の低成長から復活するには
国際通貨基金（IMF）は24日、年次総会の閉会式で「世界経済が危険な局面に入った。
状況を鋭意注視しながら、迅速かつ果敢な措置を取るべきだ」とする共同声明を発表した。
IMFは世界経済の危険要因として、先進国の財政赤字、脆弱（ぜいじゃく）な金融システム、経済成長の鈍化、高い失業率を挙げた。
しかし、共同声明は
「金融市場を安定させ、世界経済の成長活力を取り戻すため、共に行動する」
とはしたものの、具体的な方策は示さなかった。
世界の金融市場は先週、欧州発の財政危機と景気後退に対する不安感からパニック状態に陥った。
それでも各国政府は解決策を打ち出せず、あいまいな態度を取り続けている。
2008年の金融危機当時、解決を担った政府が、今回は財政赤字と政府債務で逆に危機を触発した。
そのため、金融危機の火消し役に回ることもできずにいる。
世界経済の変動性と不透明さが高まり、危機が長期化する理由はそこにある。
韓国経済もその影響を免れることはできない。
サムスン経済研究所とLG経済研究院は来年の経済成長率が3.6％にとどまると予測した。
韓国政府が予想する4％半ばをはるかに下回る数字だ。
既に下り坂に差し掛かった経済が、来年にはさらに悪化し、庶民生活が苦しくなるとの見方だ。
来年の韓国経済は、輸出、内需、公共部門がいずれも低迷するとみられる。
先進国の景気低迷で、韓国経済の主軸である輸出の伸びが今年の20.9％から来年は半分程度に落ち込み、経済成長の勢いをそぐことになる見通しだ。
900兆ウォン（約61兆円）に達する家計負債の負担がさらに重くなり、輸出低迷による雇用情勢悪化で、民間消費も停滞が見込まれる。
政府も最近数年で急増した政府債務が足かせとなり、景気浮揚策を講じることが困難な状況だ。
その上、来年の総選挙、大統領選挙に合わせ、政治的、社会的な対立が噴出すれば、経済不安はさらに増幅されかねない。
そうなればなるほど、政府は物価と景気動向に合わせ、柔軟に対処する必要がある。
急激な景気変動と金融混乱に備えた果敢な措置をあらかじめ準備し、来年以降、韓国経済が危機を乗り越え、再び飛躍するための方策も探らなければならない。
そのためには、与野党の理解と協力が求められる。
次期政権を夢見る与野党の指導者は、これから経済危機克服に向けた現実的な方策をめぐり、競争する姿を見せなければならない。
』
『
NHKニュース 2011年9月25日 6時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/t10015821791000.html
“世界経済危険な段階”
ＩＭＦ＝国際通貨基金は２４日、主な加盟国の財務大臣らが出席する委員会を開き、ヨーロッパの信用不安の拡大で世界経済は危険な段階に入っているなどとして、ヨーロッパに対し、問題の解決に向け、あらゆる対応を取るよう求める声明を発表しました。
ワシントンで開かれたＩＭＦで通貨問題を専門に取り扱う「国際通貨金融委員会」は２４日、２４の国の財務相や中央銀行総裁らが出席してヨーロッパの信用不安の問題を集中的に討議し
ました。その後、発表した声明は、
「世界経済は危険な段階に入っている」
と厳しい認識を示したうえで、ヨーロッパの信用不安の拡大を食いとどめるため、各国とＩＭＦが協調して対処していくことで合意したとしています。
そのうえで、通貨・ユーロを採用する各国に対して、ギリシャに端を発する財政危機を解決するために、ことし７月に決定した追加的な支援策や、財政危機の広がりを防ぐ措置を確実に実行し、信用不安の解決に向け、あらゆる対応を取るよう強く求めました。
そのうえで声明は、ヨーロッパの信用不安が一段と深刻になる事態も念頭に、通貨危機などが発生した場合、資金支援を実行する役割を担うＩＭＦに対して、財政基盤が十分かどうか検証する作業に入るよう求めました。
このように、ヨーロッパの信用不安に対しては、国際的に強い懸念が広がっており、問題の解決に向けたヨーロッパ各国の取り組みが一段と重要な局面を迎えています。
』
『
2011年09月27日15時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/131/144131.html?servcode=300§code=300
「韓国の貿易１兆ドル達成、問題ない」
司空（サゴン・イル）貿易協会長は、ソウルグランドインターコンチネンタルホテルで、米国のピーターソン経済研究所と共同開催した
「貿易１兆ドル時代の韓国貿易の新しいビジョン」
の記者会見で、韓国の持続的な貿易規模拡大に対する楽観論を表明した。
これに関し貿易協会は
「今年の韓国の貿易は当初の予想値（１兆９１５億ドル）には及ばないが、１兆ドル突破は可能」
と予想した。
韓国より先に年間貿易規模１兆ドルを達成した国は米国・中国・ドイツ・日本など８カ国だけ。
上半期の韓国の貿易規模は輸出３６８８億ドル、輸入３４７８億ドルだった。
また先月までの国内貿易収支は、石油製品と船舶・自動車など主力商品の輸出好調で２０１億ドルの黒字となっている。
司空会長は
「現在の世界経済危機はラテンアメリカやアジアの危機だった１９８０年代・９０年代の危機当時とは違い、先進国に問題があるという点が特徴」
とし
「韓国は開発途上国と新興経済国の輸出比率が７０％であるだけに、これからも貿易１兆ドルを達成するうえで難しさはない」
と予想した。
また
「輸出規模は世界９位だが、サービス部門は１４位にとどまっている」
とし
「持続的な貿易成長のためにはサービス産業に重点を置く必要がある」
と指摘した。
雇用誘発効果が大きいサービス産業と製造業の均衡ある産業発展を強調したのだ。
この日、討論者として出席したスパチャイ国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長は
「韓国がアジア地域で貿易リーダーの役割を果たすべきだ」
と強調した。
スパチャイ事務局長は
「中国と日本の経済があまりにも肥大し、韓国のアジア＋３カ国（韓日中）体制ブローカー役がますます重要になっている」
と分析し、
「韓国貿易がさらに成長するためには、サービスとグリーン成長に重点を置き、関税よりも技術競争力を確保した商品を開発するのに集中しなければならない」
と助言した。
』
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尖閣：日本が大型巡視船を追加配備
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 10:29:34
http://www.chosunonline.com/news/20110923000026
尖閣：日本が大型巡視船を追加配備
日本の海上保安庁は22日、中国との間で領土問題が起きている尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺に、1300トン級の巡視船を追加配備すると発表した。
現在は九州の第7管区福岡海上保安部に所属している1000トン型巡視船「はかた」を「いしがき」と改名し、10月から沖縄の第11管区に配備する。
巡視船「いしがき」はヘリコプターの発着が可能だ。巡視船「いしがき」は、尖閣諸島から約130キロ離れた石垣島の石垣海上保安部に所属し、巡視活動を行う。
尖閣までの出動時間はおよそ3時間。
海上保安庁では、既に石垣保安部に所属している1000トン型巡視船2隻（「はてるま」「よなくに」）と合せ、今後は3隻が尖閣諸島周辺での中国船の領海侵犯を警戒すると発表した。
昨年9月に発生した中国漁船と巡視船の衝突事件以降、現在までに、中国の漁業監視船が12回にわたり尖閣諸島に接近し、海上保安庁の巡視船が緊急出動している。
中でも今年8月24日には、中国の漁業監視船2隻（「漁政201」「漁政31001」）が同時に尖閣諸島周辺に出現するなど、日中両国間の緊張は再び高まっている。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 09:02:54
http://www.chosunonline.com/news/20110926000018
日本とフィリピンが海上防衛の連携強化へ
中国をけん制
日本とフィリピンが、中国をけん制するため海上防衛・保安の連携を強化する。
日本経済新聞が25日付で報じたところによると、両国は日本の海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年2回に定例化するとともに、情報交換を目的に双方トップの相互訪問も行う予定だという。
野田佳彦首相は27日、東京でフィリピンのアキノ大統領と会談し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表する。
両国は併せて、日本の海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の合同演習を拡大し、両国の次官級協議を「戦略協議」に格上げする計画だ。
日本は政府開発援助（ODA）を活用し、フィリピン海洋警備隊の通信システムをバックアップする。
日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）、フィリピンは南沙諸島の領有権をめぐり、それぞれ中国と対立している。
日本はフィリピンやベトナムなど、中国と領土紛争を抱える東南アジア諸国との連携を強化し、中国にプレッシャーをかけたい考えだ。
日本政府は先ごろ防衛白書で、東南アジア各国との防衛協力・交流を強化する方針を表明した。
だが中国は、領土問題は当事国間の対話で解決すべきとの姿勢を示している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/23 10:29:34
http://www.chosunonline.com/news/20110923000026
尖閣：日本が大型巡視船を追加配備
日本の海上保安庁は22日、中国との間で領土問題が起きている尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺に、1300トン級の巡視船を追加配備すると発表した。
現在は九州の第7管区福岡海上保安部に所属している1000トン型巡視船「はかた」を「いしがき」と改名し、10月から沖縄の第11管区に配備する。
巡視船「いしがき」はヘリコプターの発着が可能だ。巡視船「いしがき」は、尖閣諸島から約130キロ離れた石垣島の石垣海上保安部に所属し、巡視活動を行う。
尖閣までの出動時間はおよそ3時間。
海上保安庁では、既に石垣保安部に所属している1000トン型巡視船2隻（「はてるま」「よなくに」）と合せ、今後は3隻が尖閣諸島周辺での中国船の領海侵犯を警戒すると発表した。
昨年9月に発生した中国漁船と巡視船の衝突事件以降、現在までに、中国の漁業監視船が12回にわたり尖閣諸島に接近し、海上保安庁の巡視船が緊急出動している。
中でも今年8月24日には、中国の漁業監視船2隻（「漁政201」「漁政31001」）が同時に尖閣諸島周辺に出現するなど、日中両国間の緊張は再び高まっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/26 09:02:54
http://www.chosunonline.com/news/20110926000018
日本とフィリピンが海上防衛の連携強化へ
中国をけん制
日本とフィリピンが、中国をけん制するため海上防衛・保安の連携を強化する。
日本経済新聞が25日付で報じたところによると、両国は日本の海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年2回に定例化するとともに、情報交換を目的に双方トップの相互訪問も行う予定だという。
野田佳彦首相は27日、東京でフィリピンのアキノ大統領と会談し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表する。
両国は併せて、日本の海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の合同演習を拡大し、両国の次官級協議を「戦略協議」に格上げする計画だ。
日本は政府開発援助（ODA）を活用し、フィリピン海洋警備隊の通信システムをバックアップする。
日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）、フィリピンは南沙諸島の領有権をめぐり、それぞれ中国と対立している。
日本はフィリピンやベトナムなど、中国と領土紛争を抱える東南アジア諸国との連携を強化し、中国にプレッシャーをかけたい考えだ。
日本政府は先ごろ防衛白書で、東南アジア各国との防衛協力・交流を強化する方針を表明した。
だが中国は、領土問題は当事国間の対話で解決すべきとの姿勢を示している。
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