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レコードチャイナ 2011/08/21(日) 12:26
東南アジア一斉に海軍拡充、南シナ海に前線配備か＝米メディア
東南アジアはポスト冷戦時代に入った。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備をしく可能性があると最新号の米「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ」誌は伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
◇ポスト冷戦時代に入った東南アジア
東アジアは北東アジアと東南アジアに2地域にわかれ、北東アジアは朝鮮半島問題、東南アジアは南シナ海問題を抱えている。
朝鮮問題が爆発すれば、米国、韓国、中国などの周辺勢力が介入するだろう。
海上の軍事問題は二の次だが、朝鮮半島が最終的に統一すれば海上問題が浮上する。統一後、北朝鮮、中国、日本は周辺海域で微妙なバランスを形成することになる。
しかし今のところ朝鮮半島が分裂状態にあるため、北東アジアの冷戦状態はまだ集結しておらず、陸上軍事力が主導権を握っている。
それに対し、東南アジアはすでにポスト冷戦時代に入った。
現在、ベトナムが南シナ海の西部海岸を支配しており、米国とより緊密な関係構築を望んでいる。
中国は改革開放を通じて世界でもっとも活力のある経済国となり、西太平洋地域に位置する「第一列島線」にまでその勢力を海軍を通じて拡大しようと努めている。
一方、インドネシアは長年続いた軍事統治に終止符を打ち、第二のインドになる準備を進めている。
インドは安定した政治形態と経済成長により潜在的な軍事投入力を備えている。
あと東南アジアにはシンガポールとマレーシアの存在があるが、両国も本国の海岸以外で支配範囲の拡大を図り、集中的な拡張力を形成している。
この地域は世界の人口が集中する地域で、数十億の人口を擁する。
その争奪目標が南シナ海だ。
◇今後数十年で前線配備を敷く可能性
南シナ海と東南アジア各国の位置する地域と太平洋は世界の海上ルートののど元にあたる。
マラッカなど多くの海峡を含めヨーロッパとアジアの海上ルートの中心だ。
世界の半数以上の海上貨物がこの海峡を通過する。
インド洋からマラッカ海峡と南シナ海を通過して東アジアに輸送される石油はスエズ運河の石油輸送量の5倍以上にのぼる。
韓国の3分の2近く、日本の60％、中国の80％の石油供給が南シナ海を通過する。
地理的位置、エネルギー備蓄、領土問題をめぐり南シナ海は決定的な地政学的影響力がある。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備を敷く可能性がある。
中国海軍の軍事力増強と南シナ海に対する主権主張にともない、周辺国家は海上の力を強化するほか、中国の軍事力を抑えるためさらに米国に頼るだろう。
米国は軍事力を中東地域に割かねばならないが、それでも米海軍の実力は中国を上回る。
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中国空母の就航とともに、間違いなく中国近海は緊張感が漂いはじめている。
ここでは中東のようなホットな戦いが繰り広げられる可能性がある。
小競り合いの果てし無き泥沼へと陥っていく可能性を秘めている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/22 09:00:54
日本の防衛省、与那国島に陸自配備へ
中国・台湾の反発必至
日本の防衛省が、中国や台湾と領有権をめぐり対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛を目的に、近隣の沖縄県・与那国島に100人規模の陸上自衛隊部隊を配備する方針を固めた。
読売新聞が21日付で報じたところによると、防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を台湾に隣接した日本最西端の与那国島に配備するという。
与那国島は人口1700人ほどの島で、台湾から約110キロ離れている。
日本が沖縄本島以外の離島に陸上自衛隊を配備するのは初めてとなる。
防衛省は、与那国島を管轄する与那国町から島南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針で、関連費用を来年度予算案に反映する。2015年までに配備を完了する予定だ。
沿岸監視部隊は、中国や台湾などの通信を傍受し、尖閣諸島を含む東シナ海を航行する中国の艦船を監視する任務に就くとみられている。
尖閣諸島付近への自衛隊配備は、同諸島の領有権を主張する中国と台湾から大きな反発を招きそうだ。
自衛隊の配備をめぐり、与那国島の住民の間では賛成・反対両方の署名運動が行われている。
琉球新報によると、自衛隊誘致に反対を求める署名数は20日までに535人となり、誘致賛成署名の514人を上回ったという。
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ANNニュース
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サーチナニュース 2011/08/24(水) 18:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=politics_0824_005.shtml
中国監視船、日本の領海内侵入
＝中国「日本は命令系統を一本化」
沖縄・尖閣諸島の久場島沖で中国の漁業監視船2隻が一時、日本の領海内に侵入した事件について、中国でも主要メディアがこぞって取り上げ、報じている。
日本が抗議していること、中国の駐日大使を呼び出し再発防止などを求めたことを、日本メディアの報道を引用する形で淡々と報じているが、
「魚釣島、その他の周辺諸島は疑いもなく中国の固有の領土である」
とし、
「中国政府は監視船の派遣など含め、今後も必要な措置を講じていく方針」
などとも報じた。
人民日報系の環球網などは、外務省の佐々江賢一郎事務次官が24日に中国の程永華駐日大使を同省に呼び出し強く抗議、再発防止を求めたことに対して、程大使は
「魚釣島、その他の周辺諸島は古くからの中国の領土であり、中国はこれに対して疑いのない主権を持っている」
として平行線をたどった、と報じた。
また、中国の報道では、枝野幸男官房長官が同日の記者会見で
「今回は領海内に侵入してきたので、厳しく監視している。
警戒監視と必要な対応を行う」
との方針を示したことを紹介した上で、今回の件は、首相官邸が直接指揮を執るなどの趣旨の発言をしたことに注目。
発言の意図について、
「2010年9月、漁船衝突時に、日本では国土交通省と海上保安庁、外務省がそれぞれ別の行動を取ることになったことによって混乱した」
とし、その轍（てつ）を踏まないための
指揮命令系統の一本化をした、
などと論評している。
中国側報道では、基本的に最後に、
「この問題において、中国政府の立場は一貫しており、明確だ。
魚釣島、その他の周辺諸島は古くからの中国の領土であり、中国はこれに対して疑いのない主権を持っている。
中国政府による主権の擁護と領土の保全の意思と決意は揺るぎない」
などとまとめている。
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領土問題というのは白黒のはっきりつけられるものではない。
両国同士が領有権を主張し、結論もなく歴史の流れに委ねていくものである。
今回の漁業監視船は中国主張のアドバルーンである。
こういうことの繰り返しがこれからも続くということである。
これはこれで外交だからいい。
両国の納得づくでやっているパフォーマンスに過ぎない。
一方がちょっかい出す。
他方がリアクションする。
過激さという装いをもっているが、中身はルーチンワークである。
だが、前回の漁船の体当たりとか、あるいは竹島の議員団退去処置だとかいったものは外交を乱すものである。
これは外交のイロハを知らぬ連中の無策である。
こういうことは必ずどこかで、そのツケを払うことになる。
そのツケはカオス理論でいけば紛争にまでエスカレートすることがある。
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NHKニュース 2011年8月26日 16時38分
「領海警備」強化 法律改正へ
去年９月、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件を受けて、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を明記するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。
海上保安庁は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、２４日も中国の漁業監視船が領海に侵入するなど、領海警備の重要性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。
その結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めている「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかった領海警備を加える方針を決めました。
また、尖閣諸島など遠方の無人島に外国人が不法に上陸する事件に備え、海上保安官に警察官が到着するまでの間、陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。
さらに、領海に侵入した不審船に対し、現在は、退去命令を出す前に立ち入り検査が必要ですが、立ち入り検査をしなくても、領海から出るように勧告をしたうえで退去命令が出せるよう、「外国船舶航行法」の改正を検討するということです。
海上保安庁は、これらの法律改正を急ぎ、重要性が高まっている領海警備の体制を強化していくことにしています。
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jiji.com
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サーチナニュース 2011/08/28(日) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0828&f=politics_0828_002.shtml
日本が中国の空母保有に「失態」する理由＝香港メディア
香港紙「文匯報」はこのほど、中国国防部報道官の「中国は中古の空母を改修し、科学研究と訓練に使用する」という発言と、この中国初の空母が海上で試験航行を実施したことは海外メディアから大きな注目を集め、特に日米両国では異なる反応があったと伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
以下は同記事より。
また、オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）が伝えたところによると、東アジア・太平洋事務を担当するカート・Ｍ・キャンベル（Ｋｕｒｔ Ｍ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ）米国務次官補は、オンラインビデオインタビューを受けた際、中国が航空母艦を保有するのは正常なことであり、中米両国は衝突の回避と平和共存を実現する十分な智恵を持っていると述べた。
さらに、日本の共同通信が伝えたところによると、北沢俊美防衛相はこのほど行われた記者会見で、中国軍が初の空母の海上試験航行を行ったことについて、
「地域に大きな影響を与えることは間違いないので、警戒感をもっていきたい」
としたうえで、
「機動性があり、攻撃性の強いものがどういう理由で必要なのか。
透明性はしっかりしてほしい」
と述べ、中国に国際社会に対して空母の透明性を高めるよう求めた。
これに対して北京の軍事評論家は、日本の防衛関係のトップである北沢防衛相が隣国の空母改造について考えを述べるのは職務範囲内で、過度に非難されるべきではないが、北沢防衛相の発言から「中国脅威論」という言外の意味を汲み取ることもでき、中国の空母改造に対する防衛相の反応としては明らかに失態だと語った。
このような失態は一時的な感情ではなく、日本の一部の政治家が根強い偏見に固執した結果である。
◇「その一、選択的記憶の「失態」
中国の隣国として日本は、中国の対外貿易額がすでに世界一に躍進し、海上通路と海上の戦略的物資の安全確保は中国の安定した発展に非常に重要であるため、空母保有は発展しつつある防衛の正当な要求であることを知っている。
また、中国が「主権、安全と発展」を守り、地域の安全と世界平和に対する大国の責任を負うには、遅かれ早かれ空母を保有しなければならないことも知っている。
さらに、中国は複雑な海上の安全情勢に直面し、今もなお日本など、空母を保有している国や空母保有国と軍事的同盟を結んだ隣国と海洋領土の係争が存在することも知っている。
それなのに、そのような覚えはまったくないという態度を示している。
日本に覚えがあるのは、自国が対外貿易によって立国した西太平洋の島国であること、海上通路の安全確保が自国の発展にとって非常に重要であること、密かに自衛隊の軍事行動力を強化し続けていることだけだ。
そのため、日本は排水量1万3000トンのおおすみ型輸送艦、1万8000トンのひゅうが型護衛艦など、戦闘機を搭載できる「準空母」を建造している。
軍備を立て直す自国の企みが国際社会の非難を招くことを懸念しているからこそ、日本の一部の政治要人は、矢も盾もたまらずしきりに中国の正常的な軍事発展を責め立てている。
中国空母の海上試験航行は、まさに彼らによい話の種を提供した。
評論家によると、日本の防衛省トップは、中国空母の海上試験航行を利用し、中国軍事力の発展は「脅威的なこと」という自身の真意を示そうとした。
これは道行く人までみなが知っている下心だ。
中国の空母改造を引き続き「中国脅威論」をあおり立てる最新の話題とし、アジアにおける中国と周辺国の対立を挑発し、「漁夫の利」を占めることを企んでいる。
◇選択的に忘れる「失態」
日本の防衛相は、中国の空母の発展は「不透明」と指摘したが、これは事実と異なる。
早くも2009年3月初め、当時の梁光烈国防部長は北京で日本の防衛相を務めた浜田靖一氏と会見した際、
「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。
永遠に空母を持たないというわけにもいかない」
と述べ、中国の国防トップとして初めて空母建造の方針を表明した。
この態度表明はすぐに内外軍事メディアのトップニュースや重大ニュースになった。
日本のメディアは、
「中国国防相が空母建造を初表明」
という人目を引く見出しで報道し、
「これに対し、浜田防衛相は日本側の懸念などを伝えなかった。」
と指摘した。
さらに早い時期の2008年末、中国国防部の黄雪平報道官は記者会見で、
「中国は総合的な要素と結び付けて空母保有を真剣に検討している」
と発言。
したがって、中国の空母建設が「不透明」という問題はそもそもいつわりである。
◇最上策は尊重と適応
日中両国はアジアの隣国であり、東アジアのもっとも重要な2カ国でもある。
もし公然にも個人的にも中国を「仮想敵」と見なし、どんなことでも中国を「脅威」として囲い込めば、地域間の平和と安定に無益であるだけでなく、日本の繁栄と発展にも大きなマイナスになる。
ひっきょう、軍事力の正当な向上を含む中国の平和的な台頭は、すでに発展の勢いと否定できない事実となっているためだ。
（つづく 編集担当：米原裕子）
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ウオールストリート・ジャーナル 2011年 7月 1日 18:01 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_257057
【オピニオン】南シナ海で「ビリヤード」行う中国
マイケル・オースリン
南シナ海で中国はビリヤードを行っているが、米国が行っているのはある種の旗取りゲーム。
中国にとってビリヤード球をテーブルから落とすことが目標になるが、米国は中国に地域覇権という旗を取らせないようにゲーム運びをしている。
米国の政策立案者は、中国側とは違うゲームをしていることを認識した上で戦略を練り直す必要がある。
ゲームをビリヤードにシフトすることは米政府にとって挑発的になり過ぎるが、現在の傾向が続けば、南シナ海を安定化する米国の役割を維持する上でこのエイトボールのビリヤードでは、ほとんど選択肢がなくなることに気付くかもしれない。
中国の挑戦が実際に何であるかについて2つの違った解釈がある。
中国は南シナ海での航行の自由を脅かしているとの見方が米国では多い。
従って、邪魔されない米海軍艦船の航行、世界貿易の自由な流れ、日本や韓国など同盟国の海上生命線など米国にとって国益が損なわれる可能性がある。
これと対照的に多くの南東アジア諸国は、資源領有を巡る問題の一つと見ている。
南シナ海には300億バレルの石油と200兆立方フィートの天然ガスがあると推定される。
すでに数十カ所の油田は開発中であるが、中国の行動を駆り立てているのは、このような資源の将来の探査と開発をコントロールできる能力だ。
中国が全南シナ海の領有権を主張すれば、資源埋蔵が確認されている地域の領有権問題に発展する。
最も火種になりそうなのが、中国・台湾・ベトナム・フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海の南沙（英名スプラトリー）諸島だ。
台湾北方にある尖閣諸島も日本と中国が領有権を主張し合っており、同じ構図。
中国の領有権主張は、同海域のどこにでも動くことができること（すでに達成）のほか、他国が自由に航行することを阻止する能力を持つことにより、最大限に発揮される。
他国の海軍艦船と資源探査船をけん制することは事実上、中国の力と影響力を誇示することに役立つ。
中国の海軍力が拡大するなか、中国がより広範囲の海域での展開が可能になれば、過去これまでの領有権主張がさらに意味を持つことになる。
中国が同海域の航行を真剣に妨害しようとする考え（言うまでもないがその能力も）を持っているとは考えにくい。
そのようなあからさまな攻撃的姿勢には米海軍が直ちに対応するからだ。
しかし、そのようなことをできる能力を明確に誇示すれば、弱小国には政治的な圧力となり、屈服するか領有権の主張を修正し、合法的な海上行動を抑制するかもしれない。
これは一つの戦略にはならないかもしれない。
しかし、ビリヤード・テーブルでの戦術に似ている。
中国は近隣諸国というビリヤード球を一つずつテーブルから弾き飛ばそうとしている。
これに対し南東アジア諸国は米国の介入を求め始めている。
フィリピンは先週、1951年に米国と締結した相互防衛条約は中国による脅威も対象になるとの見解を示した。
しかし米国の回答はそれほど簡単ではない。
米国が過度に強硬姿勢を取り、南東アジア諸国に共同海事行動を大幅に増やすよう要請すれば、フィリピンやインドネシアなどは中国を「いじめっ子」として恐れていた以上に「敵」として恐れるようになるだろう。
しかし、米国がほとんど反応しなければ、弱小国は中国の要求に屈する以外に選択肢がなくなるかもしれない。
これらの懸念を配慮し、米国は結局、完全に違ったゲームを行うようになった。
同海域を巡る基準の限界を試す中国に対し、米国は、現状維持勢力として、ほぼ受け身の対応に終始している。
米国は、中国の挑発に対して懲罰的な行動は取らず、中国指導部に対し友好姿勢を示し、米国は拡大する中国の影響力の脅威にはならないと説得しようとしている。
この米国の政策では、中国が弱小国に挑発されても責任ある行動を取ることが期待されている。
今後取るべき最善策は中国のゲームを認め、それを開始し、ビリヤード・テーブルを操作することだ。
米政府は球の数を増やすことにより、ビリヤード・テーブルの拡大を模索すべきだ。
インドはアンダマン・ニコバル諸島周辺での海軍艦船による哨戒を増やすことを発表したばかり。
同諸島はインド洋にあり、マラッカ海峡の入口にある。
日本は九州から台湾北方に至る「南西諸島の壁」に焦点を当てている。
オーストラリアは潜水艦艦隊を今後10年で近代化し倍増する計画だ。
米国はこれら同盟国に対し、南西アジア諸国での提携拡大を通じ、紛争海域近辺での役割拡大を求めるべきだ。
米国と同盟国の艦船は、中国艦船が紛争海域に近づき始め、過去の事件が起きた地域に移動した場合、中国艦船を追尾すべきだ。
さらに米国の目標は、ハワイを基地とする太平洋軍を利用しインド洋から太平洋に至る弧の地域の権益を守る積極的な海事共同体を創設して、中国の動きに対応すべきだ。
また情報共有、合同演習、（合同ではなくても）パトロールの協力などを実施すれば、国際的な権利が保護されている弱小国の保護に必要な安全保障措置が講じられる。
米国と同盟国の艦船は、紛争海域に入る中国艦船を追尾することをためらうべきではない。
米国は好むと好まざるとにかかわらず、ビリヤード・テーブルに幾つか球を投入し始める必要がある。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）
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