● 朝鮮日報より
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/29 07:59:25
http://www.chosunonline.com/news/20110829000009
現代自会長が巨額の寄付
現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は普段から
「誰もが公平に教育の機会を持たなければならない。
そうなって初めて健全な社会が築かれる」
と話してきた。
その健全な社会を築くことに貢献するため、鄭会長は28日に5000億ウォン（約355億円）相当の個人資産を寄付すると発表した。
これは、これまで韓国で行われた個人寄付では最高額となる。
■教育を通じて低所得層の子どもたちを支援
鄭会長は今回の寄付金を、低所得層の子どもたちへの教育に集中して使う意向だという。
韓国社会で教育は、社会階層の移動を可能にする最も重要な手段と考えられているからだ。
鄭会長から5000億ウォン相当の寄付を受けることになったヘビチ文化財団は、寄付者である鄭会長の意向を実践するため、具体的な計画の取りまとめ作業を行っている。
まずは低所得層の優秀な人材を養成することや、国際結婚家庭の子どもたちへの教育支援事業などが検討されているようだ。
また、学費を賄うためにやむなく高利の資金を借り、後に返済ができず社会に出る前からブラックリストに載ってしまう低所得層の大学生も社会問題化しているが、このように不幸な状況に置かれた若者を支援することも検討されているという。
ヘビチ文化財団は、交通事故で親が死亡した中学生、高校生、大学生や親のいない子どもたち、さらに哨戒艦「天安」沈没事故で親を失った子どもたち、延坪島砲撃で被害を受けた家庭の子どもたちなどに奨学金を支給する事業を行っており、今年はすでに6000人に奨学金を与えた。
今回、鄭会長から寄付を受けることで基金の規模も大きくなるため、今後は対象者の幅や支援の額も大幅に膨らむだろう。
現代自動車グループの関係者は
「鄭会長はヘビチ文化財団を韓国最大規模に育てたいと考えている。
会長は以前から、個人として社会に貢献する方法について考えてきたが、その結果、低所得層の人材を育成することが、韓国社会の健全な未来のために必要なことで、自らが力を入れるべき分野だと判断したようだ」
と語った。
■私財の寄付はどのように行われたのか
鄭会長は2007年に背任や横領などの容疑で起訴され、2013年までに8400億ウォン（約596億円）相当の私財を差し出すことを約束した。
今回の寄付はそれを実行に移したものとみることができる。
しかし、現代自グループの関係者は
「鄭会長の容疑は大法院（最高裁に相当）で差し戻しが決まり、私財を差し出すことへの法的な拘束力はすでになくなっているが、それにも関わらず5000億ウォンを寄付することにしたのは、社会との約束を守ると同時に、会長が普段から考えてきた社会貢献を実践するためだ」
と説明した。
鄭会長は当時の約束に従い、2007年に600億ウォン（現在のレートで約43億円、以下同じ）、08年に300億ウォン（約21億円）、09年に計600億ウォンなど、総額1500億ウォン（約107億円）をすでに寄付している。
が、今回5000億ウォンを新たに寄付することから、これまでの寄付総額は6500億ウォン（約461億円）に達する。
ヘビチ文化財団は、鄭会長が07年11月に差し出した92万3077株の現代グロービス株を基に設立された。
これは当時の株価で換算すると、600億ウォンに相当する。
■現代グロービスの株主構成に大きな変化なし
鄭会長が5000億ウォン相当の現代グロービス株をヘビチ文化財団に寄付することで、鄭会長の持株比率は18.11%から11.09%へと低下するが、現代グループが所有する同社の経営権は維持される。
息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ副会長が31.88%の株を保有しており、これに現代自動車が保有する4.88%を合計すると47.85%に達し、さらに今回ヘビチ文化財団が8.39%を保有することになったため、これらを合わせると50%以上は確保できるからだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/29 08:00:44
http://www.chosunonline.com/news/20110829000011
【社説】現代自会長5000億ウォン寄付のニュースを聞いて
現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が、個人所有の現代グロービス株5000億ウォン（約355億円）相当をヘビチ社会貢献文化財団に寄付し、低所得層出身の優秀な人材の発掘や育成などに使う意向だということを発表した。
鄭会長は2006年に現代自動車の裏金問題が発覚した際、裁判で1兆ウォン（約710億円）を寄付することを約束し、これまで3回にわたり計1500億ウォン（約107億円）相当の株をすでに差し出している。
鄭会長のような世界的企業のオーナーでも、5000億ウォンもの巨額の私財を差し出すには大きな決意が必要なはずだ。
また、先日は鄭夢準（チョン・モンジュン）議員をはじめとする汎現代家門のオーナーたちが、総額 5000億ウォンを社会福祉財団に寄付すると発表した。
鄭議員は2000億ウォン（約142億円）の個人資産を差し出すと表明している。
先進各国では、資産家が驚くべき額の個人資産を寄付したという話をよく耳にする。
ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏が巨額を寄付したとのニュースは今や目新しいものではないし、また米国では多くの資産家が相続税廃止を訴える署名を行っているという。
先日もニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長とジョージ・ソロス氏が貧富の格差解消に使ってほしいと3000万ドル（約23億円）を寄付し、ソフトバンクの孫正義社長は東日本巨大地震の被災地に100億円を寄付した。
韓国の財閥も寄付を行ってはいるが、違法相続や裏金の造成などが摘発された場合にやむを得ず資産を差し出すとか、あるいは企業の資金を自分名義で寄付するといったケースが多かった。
今回、現代グループ創始者で韓国経済発展の神話を築き上げた故・鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の一族が次々と寄付を表明しているが、これにほかの財閥オーナーも賛同すれば、韓国の寄付文化も新たな次元に高まるだろう。
資本主義システムではまず市場が資源の効率的な配分によって富を生み出し、それに政府が財政出動や法律などの規制をかけ、貧富の格差や独占といった市場経済の欠陥を緩和する役割を果たさなければならない。
しかし政府の力だけでは、市場経済の影の部分を全て解消することはできない。
企業や資産家が自ら寄付を行い、所得の不均衡をたとえ一部ではあっても解消し、政府の手が届かないところに配慮することによって、社会全体に共存共栄の考え方を定着させる必要がある。
財閥が「庶民の敵」などと攻撃されるような雰囲気が形成されるのは、決して望ましいことではないが、オーナーたちによる寄付が今後も続けば、国民が財閥を見つめる目も変わってくるだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/09/01 09:25:33
http://www.chosunonline.com/news/20110901000023
巨額寄付者の老後を保障、「名誉寄付者法」推進
歌手キム・ジャンフンさん（写真）のように、個人で多額の寄付をした人の老後を保障する法律が検討されている。
与党ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委員会議長は先月31日
「巨額の寄付者のうち、事業失敗などで本人や遺族が貧しい生活を強いられるケースがある。
国がすべきことを代わりにしてくれたこうした人々の老後を、国が一定の範囲で保障すべきだ」
と主張した。
ハンナラ党政策委員会はこれに向け、金映宣（キム・ヨンソン）議員が発議予定の「名誉寄付者法」を今回の通常国会の重点処理法案とする方針だ。
同法案は、30億ウォン（約2億1500万円）以上寄付した人を「名誉寄付者」とし、政府に登録して管理するというもの。
60歳以上の名誉寄付者のうち、個人資産総額が1億ウォン（約720万円）以下で所得がない場合、国が生活補助金を支給するほか、病院診療費や本人の葬儀代も国が全額または一部を支援する。10億ウォン（約7200万円）以上寄付した人についても、大統領令に基づき生活支援金や医療支援、本人の葬儀代などを受け取れるようにする。
政府とハンナラ党は併せて、先月30日に寄付制度の改善に関する政府・与党協議を行い、12月5日を「分かち合いの日」に指定することで合意した。
また、現在は災害救援など11分野に限り許可されている寄付金品の募集を、公共の安全と秩序を乱す場合を除き許可するほか、模範寄付者が公共施設の利用で優待を受けられるようにすることでも一致した。
キム・ジャンフンさんは、この10年間で総額100億ウォン（約7億2000万円）以上を寄付したが、自身は賃貸生活を続けている。
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「寄付」という善意の行為を社会的に促進するためだとは分かるのだが、でも寄付をしたからといって老後を保障するものだろうか。
もし寄付金が収入から差し引かれるなら、稼いだ金を寄付に回して脱税したほうが得になる。
そして老後保障を勝ち取るという手もある。
もちろん、高額寄付者はそんなケチなことはやらないと思うが。
高額寄付ができるというのは高額収入があるということである。
何かこの法律、
ひじょうに薄汚れたイメージが沸き上がってくる
のだが。
「寄付っていうのはそういうものかいな？」
という疑問詞が追いかけてくる。
素朴に考えるなら、対価があるのは寄付とは言わないのではないだろうか。
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NICHIGOPRESS 2011年9月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/28396/
「稼いだなら社会に還元してはいかがか」
ディック・スミス、コールズCEOに挑戦
最近、国内スーパーマーケット業界復占企業の一つ、コールズのイアン・マクラウドCEOが昨年には1,560万ドルの報酬を受け取っていたと報道された。
マクラウドCEOは、コールズの親会社ウェスファーマーズ社のリチャード・ゴイダーCEOが、コールズ立て直しのため、2008年にスコットランドから招き、その手腕でコールズの営業成績は跳ね上がってきた。
これに対して、電気・電子製品チェーンストアを起こし、「今年のオーストラリア人」に選ばれたこともあり、現在は慈善に活動の場を移しているディック・スミス氏が、
「その利益はどこから来たのか? マクラウド氏のサラリーもコールズの利益増大も、オーストラリア国内の農家や業者の利益を引き下げて得たものではないのか。
農家や業者は、このような新しいタイプの過激な資本主義のために破滅させられている」
と挑戦している。
昨年度、マクラウド氏の下でコールズの収益は21%跳ね上がり、マクラウド氏の昨年度の収入は1,100万ドルの賞与を含めて1,560万ドルで国内でも最高水準の高給取りになっている。
スミス氏は、
「このような貪欲の陰では、農村地帯が荒廃し、田舎の町は空き店舗が増え、農民の自殺が増えている。
農家は作物を廃棄し、加工業者は労働者を解雇して廃業している。
それというのもコールズが仕入れを値切れるだけ値切るため、農家も業者も出荷価格がコスト割れしてしまっているからだ。
なぜ、そこまでして価格を切り下げ、オーストラリアの農家や労働者をゴミのようにお払い箱にするのか」
と挑戦している。
2010年クリスマスにも、スミス氏は、オーストラリア国内四大銀行のCEOを「貪欲」と評しており、8月には、
「社会に利益を還元しようとしない金持ちの名前を公表し、辱めるつもりだ。
社会のために財布を開くつもりがないならどこにでも消えればいい」
と脅しており、同時に、
「アメリカの金持ちは収入の15%を社会に寄付しているが、オーストラリアの金持ちの社会への寄付は収入の1%にもならない」
と語っている。
スミス氏は、27日には、
「イアン・マクラウド、オーストラリアで素晴らしい利益を上げた。
稼がせてくれたオーストラリア社会に、その幾分かを還元してはいかがか。
君が、裕福な者の社会的義務を果たし、主要慈善家として国中に知られるようになることを期待している」
と語っている。(AAP)
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