● 朝鮮日報より
いつも韓国のニュースを読んで思うのだが、兵器の性能がまるでなっていない。
戦車にしても、高射砲にしても、水艇にしても、小さくは軍靴にしてもだ。
この国、戦時下にあるはずである。
それも半世紀以上にわたって。
だが、軍規それ自体が、救いようもないほど緩んでしまっている。
軍の将校はいかにお金を懐に入れるかに腐心しているようである。
部下を殺しても自分は助かりたいといった風で、兵士は死に、下士官は生き残るような仕組みになっているようである。
果たしてこんなことでやっていかれるのであろうか。
こんなお粗末なことでは、もしかしたら、
韓国は北朝鮮に併合されるかもしれない。
そんなバカな、と思われるかもしれないが、
なんでもありの世の中
であることを忘れていけない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/19 10:07:52
http://www.chosunonline.com/news/20110819000028
韓国軍：10日の砲撃は対砲レーダーの「死角」から!?
140億ウォン投じたARTHUR、北の砲撃を探知できず
北朝鮮軍は今月10日、延坪島に近い西海（黄海）北方限界線（NLL）付近の海面に向け砲撃を加えた。
このとき、韓国軍の新型対砲レーダーが北朝鮮の砲弾を探知できず、韓国軍の指揮システムに混乱が生じるなど、韓国軍の対応に問題があったことが次々と明らかになっている。
■ARTHUR、北の砲弾を探知できず
国防部（省に相当）は18日、国会の国防委員会に報告を行い、北朝鮮が発射した5発の砲弾の音響や弾着地点を確認したのは対砲レーダーARTHURではなく、音響標的探知装置HALOだったことを明らかにした。
ARTHURは、昨年11月の延坪島砲撃の際、既存の対砲レーダー（AN/TPQ‐37）2基が故障により動かなかった欠点を補うため、急きょ導入された装備だ。
1基140億ウォン（約9億9883万円）もする高価な装備が、事実上無用の長物だったことになる。
韓国軍の消息筋は
「今回、ARTHURとAN/TPQ‐37レーダーは正常に作動していたが、昨年延坪島を砲撃した北朝鮮軍の陣地がある方に向けていたため、今回はレーダーの探知範囲外から飛んで来た砲弾を捕捉できなかったのではないか」
と語った。
韓国軍当局は、北朝鮮が韓国の対砲レーダーの死角を把握しようとして、緻密な計画を立て射撃を行った可能性もあるとみている。
一部の専門家は
「首都圏を狙っている北朝鮮軍の長射程砲の砲撃を探知するため、西部戦線などの前方地域にARTHURやAN/TPQ‐36・37対砲レーダーを配備しているが、数が十分ではなく、死角が存在するため、韓国軍の対応に弱点ができかねない」
と語った。
対砲レーダーの探知範囲は通常最大90度だが、実際には60度以内だという。
対砲レーダーとは、敵の砲弾が飛来する軌跡を逆追跡し、発射位置を探し出す装備。
■指揮システムに混乱
10日の砲撃当時、韓国軍の最初の対応射撃は1時間後にようやく行われた。
これは、海兵隊延坪部隊と海軍第2艦隊司令部、海兵隊の西北島しょ防衛司令部（西防司）、合同参謀本部（合参）間で指揮システム上の混線や意見の違いなどの混乱が生じことが原因だという。
国防部が18日に国会へ提出した資料によると、当日午後1時に北朝鮮の砲撃があり、それから11分後の午後1時11分、韓国軍当局は音響探知分析の結果、砲弾3発のうち1発はNLL以南0.6キロの海上に落下したことを把握した。
しかし延坪部隊が実際に対応射撃を行ったのは、それから51分後の午後2時2分だった。北の砲撃があってから1時間2分後のことだった。
国会国防委に所属する辛鶴使（シン・ハクヨン）議員（民主党）によると、当時、海軍第2艦隊司令官は「3倍にして懲らしめる」の原則により、計10発を撃つよう延坪部隊に指示したが、現場部隊はこれを履行せず、3発しか撃たなかった。
合参は第2艦隊司令部・西防司などとテレビ会議を行い、北朝鮮が撃った3発の砲弾のうち1発しかNLLを越えていないため、3発撃つのが適切だという意見を提示、この過程で対応射撃も1時間近く遅れたという。
一部からは、このせいで、昨年の延坪島砲撃後に国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が一線の部隊長に下した
「“撃とうか、報告しようか”と迷ったら、まず先に措置して後で報告せよ」
という指針が守られなかった、という批判も出ている。
金長官は18日、国会国防委で、韓国軍の対応が手間取ったという非難をめぐり
「（韓国軍の作戦指針における、海軍と海兵隊の）責任地域の範囲を見直そうと思う」
と語った。
現在の韓国軍の作戦指針では、平時・低強度の挑発時には西北島しょや沿岸2キロ以内の防衛は西防司が主導し、海軍第2艦隊がこれを支援する。
一方、西北島しょの沿岸2キロ以遠の防衛は、海軍第2艦隊が主導し、西防司がこれを支援することになっている。
● 昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃の後、延坪島とペンニョン島に1基ずつ配備された新型対砲レーダー「ARTHUR」。価格は1基140億ウォン。
』
攻撃する側は常に死角を探しているもんだ。
韓国軍は北朝鮮に
「見えるところから攻撃しないのは卑怯だ!」
なんてバカなことを要求しているわけではあるまい。
「正々堂々と勝負しろ!」
などとほざいているようなら、北朝鮮による併合は目の前に迫ってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/20 12:01:38
http://www.chosunonline.com/news/20110820000042
韓国軍：対砲レーダー不足で首都圏防衛に不安
レーダーの故障も頻発、首都圏が攻撃された時の対応能力に疑問
今月10日、北朝鮮は延坪島に近い西海（黄海）北方限界線（NLL）付近の海面に砲撃を加えた。
この時、韓国軍の新型対砲レーダーが北朝鮮軍の砲弾を探知できなかったことが明らかになり、韓国の首都圏を脅かす北の長射程砲の探知および対応射撃の能力をめぐって、懸念が強まっている。
西部戦線非武装地帯（DMZ）付近から韓国の首都圏に向けられた北の長射程砲は、170ミリ自走砲と240ミリ多連装ロケット砲、合わせて約340門。
最大射程は54－65キロに達する。
ソウルを中心とする
韓国の首都圏のうち、かなりの地域が北の長射程砲の射程圏内
に含まれており、北の長射程砲は
1時間で最大およそ7000発の砲弾を発射可能
と分析されている。
北朝鮮は通常、長射程砲を坑道陣地に隠しているが、有事の際には一瞬出て射撃を行った後、4－6分以内に再び坑道陣地に収容し、韓国側の応射を避ける計画を遂行する。
従って、北朝鮮の長射程砲が最初の砲撃を行った直後、その位置をすぐに把握し、砲が坑道陣地に収容される前に破壊するか、砲がすでに収容された場合は、陣地の入り口を破壊し、次の砲撃を防御しなければならない。
韓国軍当局は、探知および攻撃能力の限界という観点から、開戦から3日以内に北朝鮮の長射程砲の70%を破壊可能としていたが、昨年11月の延坪島砲撃以降は
「開戦から1日で長射程砲100%破壊」
を目標に戦力増強を推進している。
数分以内に北朝鮮の長射程砲の砲撃位置を把握するための中心的装備が、砲弾の軌道を逆追跡する対砲レーダーだ。
韓国は現実的に北朝鮮の長射程砲を先制攻撃できず、対砲レーダーは砲弾が発射された後でなければ探知できない。
そのため、北朝鮮が最初の砲撃を開始したら、直ちに敵の砲を無力化できるよう対応しなければならない。
韓国軍当局は、北朝鮮の長射程砲に対応するため、米国製のAN/TPQ-36・37、スウェーデン製のARTHURという3種類の対砲レーダーを約20基配備している。
AN/TPQ-36は探知距離が24キロと短いレーダーで、対迫レーダーとも呼ばれる。
AN/TPQ-37は探知距離50キロ。
ARTHURは、旧型のAN/TPQ-36・37の性能を補完するため、2009年以降6基が導入された。
しかし、対砲レーダーの故障が頻発し、数量も不足していることから、有事の際に北朝鮮の長射程砲の砲撃を完全に探知できるのか疑問が生じている。
国会国防委員会に所属する宋永仙（ソン・ヨンソン）議員に防衛事業庁が提出した資料によると、新型対砲レーダーARTHURの場合、09年11月から10年11月までの間に、陸軍第3軍司令部および隷下5個軍団に配備された6基は計78回も故障した。
同じく国防委に所属する金玉伊（キム・オクイ）議員の議員室がまとめた資料によると、過去5年間で、AN/TPQ-36は98回、37は60回も故障し、修理を受けた。
昨年11月の延坪島砲撃の際も、AN/TPQ-37が一時故障し、北朝鮮の砲撃位置を確認できなかった。
今月10日、延坪島にあるARTHURの死角に北朝鮮の砲弾が飛来し、ARTHURがそれを探知できなかったように、長射程砲の砲弾についても、いつ死角に砲弾が飛来するか分からないとの指摘が多い。
韓国軍消息筋は
「対砲レーダーの探知角度は60－90度で、装備を交代で稼働させてようやく24時間の監視が可能になる。
現在配備されている約20基では、北の長射程砲の砲撃を完全に探知するのは難しい」
と語った。
韓国軍当局が現在保有しているAN/TPQ-37は10基に満たないが、米国側は、韓国の最前方地域を十分に監視する場合、合計約20基は必要との分析を行ったとされる。
なお価格は、AN/TPQ-36が1基37億ウォン（約2億6000万円）、AN/TPQ-37が1基147億ウォン（約10億3500万円）となっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/22 10:25:33
【社説】北の長射程砲による奇襲攻撃を防ぐには
韓国軍は、北朝鮮の長射程砲による奇襲攻撃に備えるため、対砲レーダーを運用しているが、その数は十分ではなく、故障も多いなど、対応能力に限界があることが分かった。北
朝鮮はソウルをはじめとする韓国の首都圏を狙い、西部戦線（軍事境界線の西側）の非武装地帯周辺に170ミリ自走砲や240ミリ曲射砲（多連装ロケット砲）などの長射程砲340門を集中的に配備している。
しかし、韓国軍がこれに備えるために運用している対砲レーダー約20基のうち、6基（スウェーデン製）は昨年78回も故障し、また米国製の2基のうち1基は過去5年間に98回、もう1基も同じく60回故障した。
レーダーの数も、最低あと10基増やしてこそ、十分な監視が可能になるという。
北朝鮮の長射程砲は最大射程距離が54‐65キロに達し、ソウルや仁川はもとより、京畿道安養、城南、軍浦市まで攻撃できる。
また、240ミリ曲射砲は毒ガスを装填（そうてん）した化学兵器を搭載できる。
北朝鮮が脅し文句としてたびたび使う「ソウルを火の海にする」手段がまさに長射程砲だ。
韓国軍は普段、米軍の無人偵察機や軍事衛星を通じ、北朝鮮の長射程砲の陣地を把握している。
全面戦争が発生し、北朝鮮の長射程砲が一斉に発射された場合、韓国軍は最新鋭の戦闘機F15K（約40機）やKF16（約130機）を用いて統合直接攻撃弾（JDAM）を投下し、北朝鮮の長射程砲の陣地を無能力化することになっている。
だが、問題は全面戦争が発生した場合ではなく、北朝鮮が長射程砲を用いてソウルを奇襲攻撃した場合だ。
この場合、北朝鮮が長射程砲を発射した後、砲弾の軌跡を逆探知し、長射程砲の陣地を突き止めることが可能になる。
その陣地を早く突き止め、対応射撃を行う上で必要なのが対砲レーダーだ。
現在のように、対砲レーダーの数が十分でない上、たびたび故障するようでは、万が一の場合に十分対処できないのは明らかだ。
米国製の対砲レーダーは古くなったため、またスウェーデン製の対砲レーダーは数が少ないにもかかわらず無理に稼働させたために、故障がたびたび発生するという。
もし、ソウルに向けて長射程砲が1‐2発でも発射された場合、砲弾による直接的な被害はもとより、都市ガス管やプロパンガスボンベ、ガソリンスタンド、車のエンジンなどに引火し、大規模な火災につながる恐れがある。
この想像するだけでも恐ろしい事態を防ぐためには、対砲レーダーを24時間監視し、死角が生じないよう補完することが急務だ。
』
「兵器輸出大国」になることを国是としていた。
でもこれなかなか難しいようだ。
新幹線の輸出も目論んでいたが、事故多発でいまはその論はなりを潜めている。
口でいうのと実際ではいろいろ違いがあるということだろう。
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