2011年12月2日金曜日

Media-1

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スマホの未来は暗い:哀しいかなサムスンは商売が下手
暗黒エネルギーとは、
毎年恒例ノーベル文学賞予想、村上春樹氏は3位

大規模停電の教訓:「スマートグリッド」で世界をリードしよう
それでも、中国の高速鉄道建設は止まらない
日本はいかに空母を開発・推進していったのか
「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング トップ100
スパーパクリ:学術論文コピー

急増する国の借金
活発化する中台「無煙戦争」
福島からの渡り鳥に“ご注意”?
原発とは「花見酒」:日本の未来の道筋
「過去50年で最も偉大な発明」とは?

「日本の『禅』は偽物」:パクリ禅
「孔子マーケティング」って何に ?
中国は米空母も殲滅(せんめつ)させることがきる
「韓国自体が日本の模倣」 韓流に冷水浴びせる度が過ぎた非難
恥じ入る韓国、“居直る”中国

愛国的生産:日本は電力不足をどう克服したのか
ソフトウエアに適正価格を:ソフトウエア産業活性化策
クレヨンしんちゃん,長く愛されるキャラクター?
アマゾン・タブレット端末「Kindle Fire」
上海地下鉄事故

パクリ貴族の出現:西方崇拝
韓国が日本を最も誤解している点は
「U字型」に変わった消費トレンド
プーチンの帰還
円高ウオン安進行

戻ることも進むこともできないユーロ圏
安すぎる電気料金
海底活断層が起こした可能性も 東日本大震災
ニュートリノは光より速い?
KTX山川、欠陥隠して開通

世界不況に強い韓国経済、楽観論
尖閣:日本が大型巡視船を追加配備
高校生の9割、第2外国語に日本語と中国語を選択
ネット回線速度、韓国が世界最速
サムスン20ナノ量産、DRAM市場で日台圧倒

韓国で電力需要を賄うには原発しかない
世界の原発発電比率、50年には半減
中国の宇宙ステーション「天宮1号」、打ち上げ迫る
とんでもない外交音痴:大丈夫かね、敵にまわすことになるよ
マニュアル国家と、マニュアルなし国家

日本、苦難の10年へ:努力とガマンの10年
おそれを知らないコドモのように:サムスンの大人気なさ
中国当局のマイクロブログ検閲は実を結ぶのか
現代自動車「電気自動車作らない」
本当の円高の理由はこれだ!

「クールジャパン時代」が見えてきた
日本経済、いまだ失墜せず::近日中にV字回復
米次世代ステルス機のF-35、金食い虫に転落
韓国人が選ぶ「創造性」の代名詞は?
「電気先進国」誇った韓国で屈辱の“ブラックアウト”

福井・美浜原発重大事故なら
米、新型ロケットの開発計画:火星へ行こう
アジア軍備競争突入か
GDPトップスリーの貧困人口
フランス核関連施設爆発事故

史上最悪の大恐慌に向かいつつある世界経済
犬が人を殺せば飼い主が懲役刑に
エネルギー:ロシアから天然ガス、日本からガソリン
着服金額 約10兆円:さすが中国、豊だよな
米国がいつか中国に取って代わられるのは必至

アメリカ特許システム 先願主義へ転換
日本の少子化:住宅市場は深刻なミスマッチ
新自動車戦国時代が
日本の少子化:14歳以下人口、30年で4割減少
ロシアからのメッセージ

建設ラッシュに沸くピョンヤン
日本の国際競争力 9位に後退
3・11直後の官邸VS東電ドキュメント
中国とロシア
松下政経塾出身者、日本政界第4の勢力に

中国母艦効果
レベルの高い技術力を蓄積する期間短かった
英国経済、1930年代をも上回る恐慌に
巨大人食い?ワニを生け捕り 
86万人の「人間時限爆弾」 

福島原発:「東京は廃虚に」
領土問題
1億円寄付 「青少年のために使って」
中国自動車産業、年9%成長数年続く
大学評価:韓国勢、世界ランキング軒並み上昇

渤海湾原油流出事故
中国:報道統制へ
空母「ワリヤーグ」
科学研究で大きく前進をとげる中国、そしてその今後の課題
韓国経済のかげり

中国とインドの制海権争い
スマート戦闘服の時代
中国の老齢人口:3年後には2億人

矢でも鉄砲でも大恐慌でもやってこい
安楽死のための旅:自由ツーリズム
菅氏は居座り、驚くべき結果を出した
ロシア無人宇宙貨物船が打ち上げ失敗 30年の運用で初
韓国初の潜水艦輸出


日本は「ブログ大国」!
サムスンはどうなるだろうか
ムーディーズが日本国債格下げ
「韓国は先進産業国、現実を見よ」
大韓民国は「怒りの共和国」でもある

「日本とアメリカの面白い違い」一覧表
徹底節電で大停電の危機を克服

韓国のソフト強化策:誰も使わぬOSの開発
人口動態と産業発展
東・南シナ海域:小競り合いの時代へ:海の中東戦争化へ

また、やってしまいましたね、外交音痴を
韓国は北朝鮮に併合されるかもしれない

日本車の新燃費目標、リッター20・3キロ
モトローラ買収で浮き足立ってしまった自称IT大国
中国高速列車の行方
サムスン(三星)の危機:揺れる韓国





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2011年10月6日木曜日

スマホの未来は暗い:哀しいかなサムスンは商売が下手

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● 「世界最安」のタブレットの発売が決まりガッツポーズを見せるカピル・シバル・インド人的資源開発相(5日、ニューデリー)



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600783.html

スマホ:サムスンVSアップル、覇権争い激化

 サムスン電子とアップルによる特許戦争が新たな局面を迎えている。
 サムスン電子は5日午前(現地時間)、フランス・パリとイタリア・ミラノの裁判所に対し、アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」の販売差し止めを求める仮処分申請を行った。
 これまでサムスンは、年間8兆 5000億ウォン(約5500億円)もの部品(半導体、液晶パネル)を調達する最大顧客アップルに譲歩してきたが、今回の裁判を機に強硬姿勢に転じた。
 裁判所が仮処分申請を受け入れれば、アップルは新製品を販売できなくなる。
 サムスン電子が腹を据えて、アップルとの直接対決に出た理由は、スマートフォン市場の掌握を目指す意欲の表れとの見方が強い。

■スマホ市場の主導権つかめ

 両社は現在、世界のスマートフォン市場で業界トップの座をめぐり激しく争っている。
 市場調査会社のストラテジック・アナリティクスによると、アップルとサムスン電子は第2四半期にそれぞれスマートフォンを2030万台、1920万台販売し、業界1位、2位のシェアを獲得した。
 シェアはアップルが18.5%、サムスンが17.5%で、その差はわずか1ポイントだ。
 アップルが首位陥落に対する危機感を覚えている一方で、サムスンは首位浮上を目指している。
 今回の特許紛争の勝敗で、どちらが真の業界首位かが決まる。

 今回の戦いが激しさを増す理由の一つは、スマートフォン市場の成長性だ。
 2006年時点で、スマートフォンの市場規模は7950万台、翌07年にはその数字が1億2280万台に増えた。
 さらに、08年には1億5110万台、今年は上半期だけで2億1250万台が売れた。
 毎年 70‐80%のペースで爆発的に成長する、まさに「黄金の市場」だ。

 一方、携帯電話端末全体で見ると、市場は既に停滞期に入った。
 08年には世界の携帯電話端末販売台数が11億7700万台だったが、09年には11億6900万台に減少した。
 10年には13億6000万台、今年上半期は7 億1400万台と増加傾向を示しているが、スマートフォン市場に比べ、はるかに伸び悩んでいる。
 今年の世界のスマートフォン市場は約150兆ウォン(約9 兆7200億円)規模に達する。

 スマートフォンの利益率は一般の携帯電話端末に比べ高い。
 携帯電話端末市場でスマートフォンだけを扱うアップルは、今年第3四半期(4‐6月、決算期は9月)の売上高が285億7000万ドル(約2兆1940億円)、純利益が32億8000万ドル(約 2520億円)、営業利益率が30%に達した。
 製造業の営業利益は10%を超えるだけでも優秀とされるだけに、
 スマートフォン生産はまさに「金脈」だ。


 なんてこうも商売が下手なんだろう。
 常に落とし所を考えて戦略を練るのがトレードというものだろうに。
 「金脈だ!」なんて騒いているのは、ここちょっとの期間。
 ブームなんて、潮の引くようにあっと言う間に去っていく。
 去ったあと、どういうするかを考えて、お互いにいがみ合わないように傷つかないように持ちつ持たれつでやっていくのが、「今」という時の商売。
 どうすんだろうねサムスンは。
 サムスンが没落したあとを狙って、LGが商売上手を発揮するかもしれない。
 アップルは商売人、サムスンは技術屋、
というところだろうか。
 役者が一枚違うということかもしれない。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600665.html

スマホ:特許出願件数、サムスンがアップルの15倍
「サムスンの製造技術」対「アップルのソフトウエアとデザイン」

 通信技術関連の特許の数だけを見ると、サムスン電子は血気旺盛な大学生、アップルは歩き始めたばかりの赤ちゃんに例えることができる。

 サムスン電子は通信技術関連の特許件数や品質でアップルを圧倒している。
 サムスン電子は、単一企業としては世界最多となる移動通信技術関連の特許を保有している。
 市場調査会社のチェタンシャルマによると、サムスン電子は1993年から2011年にかけて、欧米で1万1500件以上の特許を出願してきた。
 この数は世界の主要メーカーのうちトップだ。
 一方アップルの場合、移動通信関連の特許出願数は31位、数にすると1000件未満で、サムスン電子の10分の 1にも満たない。

■通信技術関連の特許では韓国企業は大学生、アップルは赤ちゃん

 アップルは先月29日、サムスンがオランダの裁判所に起こした特許侵害訴訟で
 「サムスン電子が保有する特許を使用しなければ携帯電話を製造することはできないが、サムスン電子はあまりにも巨額の特許料(製品価格の2.4%)を要求している」
と主張した。
 サムスン電子の特許が質的にも優れていることを認めたわけだ。

 2007年末から携帯電話端末市場に参入したアップルは、通信技術ではまだ赤ちゃんのレベルだ。
 今年7月、アップルはマイクロソフトやリサーチ・イン・モーション(RIM)などとともにカナダの電気通信装置メーカー、ノーテルを45億ドル(現在のレートで約3450億円、以下同じ)で買収したが、これも通信関連の特許を手に入れるためだった。

 サムスン電子は1988年に最初の携帯電話端末SCH‐100を発表して以来23年にわたり、移動通信の製造技術を開発・蓄積してきた。
 現在、市場の中心となっている第3世代(3G)移動通信技術では世界的な強者だ。
 アップルが製造するスマートフォンは全てこの第3世代に属する。
 また今後もアップルは韓国企業が保有する通信技術関連の特許を使用せざるを得ない。
 また最近になって世界各国の移動通信各社がサービスを開始した
 第4世代(4G)の移動通信規格LTE(ロング・ターム・エボリューション)の強者はLG電子だ。
 LTEは、現在主に利用されている第3世代技術に比べ、データなどの転送速度が5倍に達する次世代の移動通信技術として注目されている。

 米国の投資会社ジェフリーズは先日、世界の通信関連企業が保有するLTE関連の特許件数とその価値について発表した。
 それによると、LG電子が特許全体の23%を保有しており、その価値は79億ドル(約6064億円)で業界トップ、2位はクアルコムで21%の73億ドル(約5603億円)。
 サムスン電子のLTE関連特許の価値は3兆7000億ウォン(約2392億円)で4位となっている。
 ちなみにアップルが買収したカナダのノーテルは4%で、当のアップルは上位にランクインしていない。

■アップルの強みはソフトウエアとデザイン

 それでもアップルを無視することはできない。
 サムスン電子とアップルの特許争いは、両社が得意とする分野がまったく異なるため、プロボクサーとプロレスラーの戦いに例えることができるだろう。
 アップルの強みはデザインとソフトウエア関連の特許。
 ドイツやオランダなどで行われた裁判所でアップルがサムスンに勝訴したケースは、いずれもソフトウエアやデザインをめぐる訴訟だった。
 アップルは1970年代にパソコンの製造を開始し、1984年には個人用のパソコンとして初めて、マウスにより操作可能な「マッキントッシュ」を世に送り出した。
 アップルは液晶モニター上での動作やデザインではさまざまな特許を保有している。
 特に指で画面に触れることで携帯電話やパソコンを操作するマルチタッチ技術の特許を持つのは強みだ。
 現在、ほぼすべてのスマートフォンやタブレットPCで、文字入力や画像のサイズ変更の際にこの技術が使われている。


 サムスンは技術的にアップルの上をいっていると思っている。
 これが驕りになっているようだ。
 技術的に上なら、それを使ってうまく妥協点を探っていくのが、賢いやりかた。
 つまり、落とし所に落とせるということ。
 それなのに落とせないということは、商売が下手か、技術が価値のないものかのいずれかだろう。
 上の記事によると、サムスンよりLGのほうが上の技術的に上のようである。
 ということは、サムスンはやはりヤバイ。
 KIAがヒユンダイに吸収されたように、サムスンはLGに吸収されるかもしれない。
 「そんなことあるはずがない」ということが起こるのが昨今の動き。
 現代とは考えられることは「何でも起こる」世界と思ったほうがいい。
 何でもあり、それが今この時である。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600786.html

ギャラクシータブ、独展示会で会場から撤退
アップルが販売禁止仮処分申請
屈辱味わったサムスン激怒

 先月4日、ドイツ・ベルリンで開催されていた世界最大の家電展示会「IFA2011」。
 サムスン電子展示館の係員に緊急指示が下った。
 入場者に人気だったタブレットPCの新製品「ギャラクシータブ7.7」の展示台を全て片付けろというものだ。
 ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所が
 「アップルの iPad(アイパッド)とデザインが似ているため、『ギャラクシータブ7.7』のドイツでの販売・マーケティングを禁止してほしい」
という米アップル社の仮処分申請を受け入れたことによる措置だった。

 同製品が掲載された広告板は白い布で覆われた。
 入場者たちは説明の英語が分からず戸惑っている様子だった。展示台を整理していた係員の表情も暗かった。

 「ギャラクシータブ7.7」は、サムスンが今年IFAに出品した製品のうち最も意欲的な新製品だった。
 昨年発売した7インチクラスのギャラクシータブに比べ画面のサイズが大きい7.7インチ。
 高解像度の画質、柔らかな天然色表示、横から見ても鮮明な180度の視野角など魅力的な機能が満載で、世界のメディアや入場者の注目を集めた。

 しかし、同製品は一般展示2日目で姿を消すことになった。
 展示会に出品された製品が期間中に撤収されるのは非常に異例だ。
 IFA参加に約300億ウォン(約19億円)を投じたといわれるサムスン電子の経営陣はこの日、金銭的な損失を負ったのはもちろん、プライドも大きく傷つけられた。
 現場にいたサムスン電子の役員は
 「正式販売に入ったわけでもなく、展示会で披露された製品までとやかく言うのはひどすぎるのでは。
 サムスンも法的措置によりアップル社に思い知らせてやる
と語った。

 これより前の今年8月、サムスン電子は「ギャラクシータブ 10.1」も、欧州発売から1週間で販売が一時中止されるという屈辱を味わった。
 サムスンはこのとき、英国ロンドンの中心地にあるポッターズ・フィールド・パークで、50メートル上空にタワークレーンでテーブルを設け、著名人たちが食事をしながらギャラクシータブ10.1を体験するというイベントを行うなど、大々的な販促活動を展開した。
 ところが、アップルの販売禁止仮処分申請でこうした製品も販売が中止された。
 1週間後にはドイツを除く地域で販売が許可されたが、すでに遅かった。
 イメージが大幅にダウンしたサムスンは悔しさを乗り越え、今回のアップル社「iPhone 4S」発売に合わせ大反撃を開始した。


 
 「金脈」だとか「大反撃開始」だとか言っているうちに、どんどん時代は変わってきている。
 例えば、Amazonが安値のタブレットを出し、今日はインドが「3,500円」のタブレットを出してきている。
 もはやスマートホンは落日の中に晒されている。
 ここしばらくはピークだろう。
 しかしその向こうのこの機種の未来は暗い。
 ウオークマンの後を追うことにもなりかねない。
 とすると、サムスンとアップルでは比較にならなくなる。


日経新聞 2011/10/5 20:23
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E2E7E2988A8DE2E7E3E2E0E2E3E38698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

インド政府が「世界最安」45ドルのタブレット 英社と

 インド政府と英通信機器会社データウインドは5日、1台45ドル(約3500円)と世界最安のタブレット端末(多機能携帯端末)「アーカッシュ」を発売すると発表した。
 人的資源開発省や最高学府のインド工科大学(IIT)が基礎開発した“国策端末”。
 政府が教育用に10万台買い上げるほか、データ社が姉妹品を1台最高60ドルで11月下旬から同国で市販する。

 同省のシバル大臣は5日、
 「国境を越え何百万人もの子どもたちに提供したい」
と語り、国外販売にも言及。
 当初は1日700台にとどまるデータ社の印南部の工場の
 「生産能力拡張に多くの企業に協力してほしい」
と呼びかけた。
 将来は「10ドル未満にしたい」とも述べた
 データ社は「発注量が 1000万台に膨らめば35ドル」としている。

 ディスプレー画面は7インチで、基本ソフト(OS)は米グーグルの「アンドロイド」。
 256メガ(メガは100万)バイトのRAM(随時書き込み読み出しメモリー)を搭載し、インターネットには無線LANの標準規格「WiFi」方式で接続する。
 姉妹品「ユビスレイト」は携帯電話の通信を利用する。


 アップルは明日を考える能力を持っている。
 スマートフォンの後を考えられる。
 残念なことに、サムスンには次を見通し、創りだす力量はない。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/07 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/07/2011100700695.html

【社説】ジョブス氏が韓国のIT業界に教えたこと

 希代の発明家で、実業家としても大成功を収めたアップルの創業者、スティーブ・ジョブス氏が5日にこの世を去った。
 ジョブス氏は1977年に世界初の個人用コンピューターを開発し、パソコンの時代を切り開いた。その後もマッキントッシュやiPad、iTunes、iPhone、iPodなど革新的な製品を次々と世に送り出し、ここ30年間にわたり世界のIT産業のトレンドを引っ張ってきた、まさに革命家だった。

 ジョブス氏は「満足できなければノーと言いなさい」と部下に言い聞かせながら、最後まで完璧を追求し「シンク・ディファレント(違う考えを持ちなさい)」をアップルのスローガンとした。
 大学に入学するもわずか1学期で中退し、靴もはかずにぼろを着ながら歩いて全国各地を旅行するなど、若いころの型にはまらない生活は、後に会社を創業してから固定観念を破壊する技術革新の精神へとつながった。
 ジョブス氏はコンピューターグラフィックを利用したアニメ映画制作という新たな分野を開拓したほか、オンライン・ショッピング・モールを通じた音楽やソフトの配信で、この分野のビジネスモデルを完全に作り替えてしまった。

 iPhoneを開発し、小型のコンピューターをわれわれのポケットに入れてくれたのもジョブス氏で、キーボードではなくタッチパネルでインターネットを楽しめるようにしたのもジョブス氏だった。
 ジョブス氏が新たな製品やサービスを登場させるたびに、IT産業のパラダイム(時代の支配的な考え方)が変わり、新しいマーケットが形成され、人間が仕事をする方法や余暇を楽しむ方法まで変わった。
 ハードウエアとソフトウエアの融合、人文系の想像力と工学技術の結合というIT産業の流れも、ジョブス氏が残した遺産だ。
 ジョブス氏は自らが創業したアップルから一時は追放されたが、後に復帰すると、倒産寸前のこの会社を世界最強の企業に生まれ変わらせるという神話まで築き上げた。

 世界のIT業界で厳しい競争が続く中、韓国のIT産業が今後も生き残れるかどうかは「韓国のジョブス」を育てられるかに懸かっている。
 アップルと特許紛争を展開しているサムスン電子などはまさにそうだろう。
 サムスンは最近、アップルが販売を開始したiPhone4Sに対し、フランスとイタリアの裁判所に販売禁止の仮処分申請を提出した。
 これまでアップルの特許攻勢に苦しめられてきたサムスンが、1万1500件以上という世界最多の無線通信関連の特許を武器に、逆襲に乗り出したのは非常に意味のあることだ。

 しかしサムスンがIT産業の枠を越えて世の中を変えるには、サムスン内部の「イエス文化」を克服し「クリエーティブなノー」を言える人材を育て、それを抱えることのできるリーダーシップがまずは必要だろう。




2011年10月07日10時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/416/144416.html?servcode=300&sectcode=300

Jobslessアップル…サムスンとの生死かけた‘チキンゲーム’終えるか


● 1983年11月、故李秉喆(イ・ビョンチョル)サムスン会長はソウル太平路(テピョンノ)サムスン本館で、当時28歳だったスティーブ・ジョブズに会った(写真=サムスン提供)。

 皇帝がこの世を去った。
 情報技術(IT)業界をリードしてきたアップルの創業者スティーブ・ジョブズ(56)の死去が伝えられた6日(日本時間)以降、世界で哀悼の言葉が続いている。

 特にアップルと特許戦争を繰り広げているサムスンとしてはさまざまな思いが交錯する。
 かつてジョブズは助言をやり取りするサムスンの同志だった。
 その後、最大顧客企業の首長となったが、死の直前には特許戦場で刃を交わす敵将に急変した。

 サムスンはジョブズの他界とは関係なくアップル「強硬対応」方針は変わらないという立場だが、一部では両社が妥協側に向かうという噂も出てきている。
 マイクロソフト(MS)・グーグルなどグローバルIT企業も「ポストジョブズ(Post Jobs)」時代を迎え、動きが速まると予想される。

◇和解に向かう?

 年初までサムスンに対するジョブズの態度は友好的だった。
 アップルはサムスン電子から昨年6兆1852億ウォン(約4000億円)、今年は8兆5000億ウォン相当の部品を購入する最大の顧客であり、サムスンとしては丁寧に対応するしかなかった。

 ジョブズとサムスン家の縁は3代にまたがる。
 故李秉喆(イ・ビョンチョル)サムスン会長は1983年11月、ソウル太平路のサムスン本館で ジョブズに会った。
 当時73歳だった李会長は28歳の若い事業家に会った後、
 「非常に素晴らしい技術を持った若者。
 今後IBMと対敵するほどの人物」
と評価した。

 アップルがサムスンの最大顧客に浮上すると、李健煕(イ・ゴンヒ)会長(69)もジョブズによく会うようになり、李在鎔(イ・ジェヨン)社長(43)もジョブズに会って友好関係を維持してきたという。

しかしこうした親善関係は今年4月から大きく変わった。
 アップルは米カリフォルニア州サンノゼ地裁に
 「サムスン電子のギャラクシーフォンとギャラクシータブがiPhoneのデザインを模倣した」
として特許訴訟を起こした。
 その後、サムスンとアップルはIT業界で最大の‘敵対関係’になった。

 崔志成(チェ・ジソン)副会長はこの日、
 「故人の創造的精神と優れた業績は永遠に忘れられないだろう」
と哀悼した。
 しかしサムスン側は哀悼と法廷攻防は別の問題としている。
 にもかかわらず、両社は結局、和解の手を差し出すのではという観測も出ている。
 両社の訴訟戦が結果しだいでは、どちらか一方に致命的な打撃を与える‘チキンゲーム’様相に流れる公算が大きいという理由からだ。

◇革新アイコン継承者は

 ジョブズが経営権を奪われて退いた1985年以降、アップルは破産危機に直面するなど深刻な状況を迎えた。
 それだけジョブズの存在感は大きく、その空席は予測するのが難しい。

 サムスン経済研究所のイム・テユン研究員は
 「短期的に今後5-6年はシステムが作動するためアップルの位置づけに大きな変化はないだろうが、長期的には問題が生じるかもしれない」
と説明した。
 また
 「アップル内部からスターCEOが出てくる可能性よりも、グーグルのラリー・ペイジ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグがジョブズの‘革新アイコン’イメージを引き継ぐとみられる」
と予想した。

 アップルのiPhoneとグーグル・サムスンが主導するアンドロイド陣営、マイクロソフトのウィンドウズフォン陣営が形成している三角地図も変化する可能性がある。
 短期的にはアンドロイド陣営の市場シェアが高まると予想される。
 ジョブズが他界したうえ、当初予想された「iPhone5」の発表も延期されたからだ。

 専門家は最近サムスンとマイクロソフトが広範囲な業務協約を締結したことで、閉鎖的な市場戦略を駆使してきたアップルの地位はますます落ちると観測している。


 早いとこサムスンはアップルとの妥協に持ち込まないといけない。
 世界にジョブスの死により、
 アップル良い人、サムスン悪い人、
のイメージが定着してしまうからだ。
 そうすると、サムスンの地位はますます落ちていくことになる。
 技術屋さんの難しいところは、どこで落とすかがわからないことだ。
 ウロウロしていると、せっかくのチャンスを失うことになる。
 サムスンが生き残るためには、ここで身を切ってでも和解することだ。
 それができないとサムスンに明日はなくなる。
 今がピークだ。


 だんだん、周りが暗くなっていく。
 光明が見いだせない。
 手詰まりになっていく。
 打つ手がなくなってきている。


2011年10月15日07時48分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/649/144649.html?servcode=300&sectcode=330

サムスンのiPhone販売差し止め申請、オランダで棄却

オランダ・ハーグ裁判所は14日(現地時間)、アップルのiPhone・iPadの現地販売差し止めを求めたサムスン電子の仮処分申請を棄却した。
 アップルとの特許訴訟戦でサムスンの4度目の敗北で、サムスンが起こした訴訟では初めて。

ハーグ裁判所はiPhone・iPadがサムスン電子の3G(第3世代)通信標準特許4件を侵害したというサムスンの主張を棄却した。

裁判所は
 「アップルが使用したサムスンの技術は欧州通信標準研究所(ETSI)の規定上、標準化された‘必須特許技術”であり、誰にでもいわゆる‘公正で、合理的で、非差別的な(FRAND)方式’で提供する義務がある」
と明らかにした。
 6月にサムスンが仮処分申請と同時に起こした本案訴訟は継続して進行される。

今回の決定は
 サムスンが武器とする通信標準特許が威力を発揮できなかった
という点で、その影響が注目される。ロイター通信は
 「サムスンにとって致命打になった」
と伝えた。

しかしサムスン電子の関係者は
 「訴訟の内容は国ごとに違うため、他の訴訟には大きな影響を与えない」
と主張した。


 アップルとことを構えた勇気は感心するが、見通しの甘さは否めない。
 サムスンはアップルと対等あるいはそれに近いほどの企業ではない。
 単なる「モノづくり屋」である。
 傷口が広がる前に、なんとしても妥協にこぎつけないといけない。
 それしか残されていない。


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2011年10月5日水曜日

暗黒エネルギーとは、

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● Ia型超新星が輝く銀河NGC5584。ハッブル宇宙望遠鏡が撮影。



National Geographic News October 5, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article_enlarge.php?file_id=20111005002

なぜ宇宙は加速的に膨張しているのか

 上がったものは必ず下がる。
 重力の基本法則に異議を唱える人など、およそこの世には存在しない。
 しかし、4日に2011年のノーベル物理学賞を受賞した3人の科学者の研究内容は、重力の暗黒面を解き明かすものだった。

 新たにノーベル賞受賞者となったアメリカのソール・パールマッター氏とアダム・リース氏、そしてオーストラリアのブライアン・シュミット氏は、宇宙が単に膨張しているだけでなく、加速膨張しているという発見に貢献した。

 この発見が、現在では広く受け入れられている暗黒エネルギーの理論に繋がった。
 暗黒エネルギーとは、重力に反発する不思議な力だ。
 これまでの観測結果は、宇宙の全物質の約74%を暗黒エネルギーが占めることを示している。

 今回の受賞理由となった発見から10年以上過ぎた現在も、暗黒エネルギーとは何なのかを突き止め、現代物理学の「最も難解」とされる問題を解き明かそうとする取り組みは続いている。

◆重力は異なる働きを持つのか?

 暗黒エネルギー理論が登場するまで、物理学者たちは重力によって宇宙の膨張速度が鈍るはずだと確信していた。

 宇宙望遠鏡科学研究所(STScl)の理論物理学者マリオ・リビオ氏は、2008年に開催された暗黒エネルギーの10年を語るシンポジウムで、
 「鍵を空中に放り上げれば、地球の重力によって上昇速度が落ち、やがて自分のもとに戻ってくる」
と話を切り出した。

 しかし、遠方にある超新星の光を研究した結果、それら超新星の属する銀河が、互いに加速的に離れていると判明した。
 宇宙の膨張速度が実は増大しているという観測結果は、たとえて言うなら
 「放り上げた鍵が、速度を上げて天井に向かって突進する
ようなものだとリビオ氏は説明した。

 これまでのところ、暗黒エネルギー研究者にとって最も大きな難題の1つは、観測結果に理論を結びつけることだ。
 シカゴ大学の宇宙学者マイケル・ターナー氏は、
 「2つの解釈があるが、とても満足できる内容とは言い難い」
と語る。

 1つの可能性は、暗黒エネルギーは存在せず、重力の働きが科学者の現在の理解とは異なるというものだ。
 しかし今回ノーベル賞を共同受賞したSTSclの宇宙学者アダム・リース氏はナショナルジオグラフィック ニュースの取材に対し、
 「物理学者は保守的だ。
 これまでの重力理論を捨てようとせず、修正で済むならそうしたがる」
と話す。
 「基本的には、宇宙の仕組みを説明できる比較的単純な方程式が存在するという事実に帰着する。
 (宇宙の膨張が加速しているという)新たな現象から導かれるのは、これが方程式の左辺に存在し、重力の理解が足りなかったということか、これは方程式の右辺に当てはまり、何か別の物質が存在するということだ」。

◆暗黒エネルギーとは量子真空の産物か?

 ここで言う別の物質とは量子真空エネルギーのことで、暗黒エネルギーを説明する有力候補の1つだ。

 この考え方は量子力学と強い関係がある。
 量子力学では、真空の空間においても、定常的に粒子の生成と消滅が発生しエネルギーを生み出していると予測されている。
 問題は、非常に小さな世界の物理を説く量子力学で用いる数学と、大きな規模の相互作用を扱う一般相対性理論の方程式を、誰も統一できなかったことだ

 「2つの理論は異なる決まりを用いており、それぞれの決まりが両立しないことは理解していた」
とリース氏は述べる。

 ところが、
 「暗黒エネルギーは、両方の決まり事を使わなければ、どうしても説明のつかない希有な例だ」
という。

◆超新星爆発光の計測

 研究者たちは、Ia型超新星の研究で初めて宇宙の加速膨張を観測した。
 Ia型超新星とは、重力崩壊で最後を迎える白色矮星のことだ。
 Ia型超新星の爆発は、いずれもほぼ同じ明るさを示すことが分かっている。

 地球から最も離れた超新星の爆発光は、宇宙の膨張によって引き伸ばされるために赤く見える。
 この現象を赤方偏移という。
 赤方偏移が強ければ強いほど、爆発光は長い時間と距離を旅してきたことになる。

 できる限り多くの超新星を観測することで、銀河が互いにどのくらいの速度で離れているのかを理解する助けとなる。
 こうした超新星の研究によって、暗黒エネルギーが最大90億年前から銀河に影響していたと分かるようになった。

 「何より大事なことは、宇宙膨張の経過についてより多くの観測を行い、それぞれの精度を上げて、暗黒エネルギーの働きを理解するために、より緻密なモデルを作ることだ」
 とリース氏は語った。

 研究の重要な目的は、宇宙空間におけるエネルギーの密度と圧力の比率を導き出すことだ。
 これは方程式のなかで、「w」の文字で表される。
 リース氏によると、その値を割り出せば
 「物質がどんな重力を持つのか、それが引き合うのか反発し合うのか、そしてどのくらい強い力なのか」
知ることができるという。

 「(暗黒エネルギーが)真空エネルギーだとすれば、wの値は常に変わらず-1になり」、
量子力学予測と一般相対性理論に沿った結果になる。
 そうでない場合は、決まり事を書き換える時期が来たことになる。


 「決まりごとを書き換える」とは。
 物理法則がガラリとひっくり返るということになる。
 つまり、新たなコペルニクス的展開がもたらされる、ということになる。
 そのとき、物理学はどんな姿になるのだろう。


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毎年恒例ノーベル文学賞予想、村上春樹氏は3位

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● 1Q84



ウォールストリートジャーナル 2011/10/5 16:41
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/05/%E6%AF%8E%E5%B9%B4%E6%81%92%E4%BE%8B%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%80%81%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%98%A5%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E3%81%AF3%E4%BD%8D/

毎年恒例ノーベル文学賞予想、村上春樹氏は3位

 ノーベル賞シーズンが正式に幕を開けた。村上春樹(62歳)ファンは毎年恒例のイベントで盛り上がっている。今年こそ、受賞なるのだろうか。


Associated Press
村上春樹氏

 発表の2日前、英ブックメーカーのラドブロークスは、村上氏受賞のオッズを8倍とした。
 受賞の可能性が3番目に高いことになる。昨年は7倍でやはり3位だった。

 一部報道によると、ストックホルムの文壇では中東の騒乱が今年の選考結果に織り込まれる可能性があるとうわさされている。
 そのため現在シリアの詩人アドニス氏(81歳、本名アリ・アフメド・サイード・アスバール氏)が有力とみられており、オッズは4倍だ。
 フランスを拠点に活動するアドニス氏は僅差でスウェーデンの詩人トーマス・トランストロンメル氏の上位につけている。

 アドニス氏や村上氏には過去の受賞者との共通点がある。
 過去の受賞者はアカデミー賞受賞前にさまざまな賞を受賞しているのが普通だ。
 また、体制から距離を置いているようだ。
 アドニス氏は8月、アラビア文学作家として初めてゲーテ賞を受賞した。
 そのスタイルは、アラビア語の伝統的な詩の構造とは明らかに異なるとの評価だ。
 また中東情勢について積極的に発言している。

 一方の村上氏は、6月のカタルーニャ国際賞受賞スピーチで日本の原発依存を批判。
 福島第1原子力発電所の事故について、日本人が自ら犯した過ちだと断じた。

 この批判は、村上氏の小説で繰り返されているテーマと似通っている。
 同氏の小説の主人公たちは、日本社会に広がる集団志向に挑戦する反骨精神のシンボルのような存在であることが多い。
 氏は既に海外でも有名だが、待望の「1Q84」の英訳が25日に発売される予定になっており、さらに多くのファンを獲得するだろう。日本では2009年の発売以来400万部が売れた。

 これまで日本人作家のノーベル文学賞受賞は1994年の大江健三郎氏と68年の川端康成氏の2人だけだ。
 発表は日本時間6日午後8時だ。




ブルームバーグ 2011年10月4日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aO6mDT_eQDOc



ノーベル文学賞:村上春樹氏は3番手、最有力はアドニス氏-賭け率

 10月4日(ブルームバーグ):
 今年のノーベル文学賞の有力候補として米国の作家フリップ・ロス氏は気にしなくていい、今年は結局シリアの詩人アドニス氏が手にする可能性が最も高い-。
 賭け好きの英国人が6日発表のノーベル文学賞を予想するとこうなる。
 英ブックメーカーのラドブロークスによれば、現在フランスを拠点としているアドニス氏が、4対1の賭け率で受賞する可能性がある。
 アラビア語で創作するアドニス氏に次ぐ有力候補は、スウェーデンの80歳代の詩人、トーマス・トランストロンメル氏で賭け率は6対1。
 村上春樹氏は、8対1で3番手候補となっている。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/07 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/07/2011100700702.html

ノーベル賞:文学賞にスウェーデンの詩人
「また欧州」との批判も

 今年のノーベル文学賞はスウェーデンの詩人、トーマス・トランストロンメル氏(80)に授与されることが決まった。

 韓国を代表するスウェーデン文学者のキム・サンヨル韓国外国語大学スカンジナビア語科教授(56)は、同氏の受賞について「トランストロンメル氏はスウェーデンの文壇からだけでなく、米英をはじめとするゲルマン語圏で偉大な詩人として評価が高い。
 ノーベル文学賞に値する人物が受賞したという事実に、異論はないだろう」と語った。

 続けて「トランストロンメル氏の詩は音楽性が非常に豊かだと評価されている。
 奇想天外な隠喩的イメージが多く使われ、難解だが、世界各国で作品研究や翻訳が盛んに行われている」と紹介。
 スウェーデンの作家がノーベル文学賞を受賞するのは、1974年に小説家のエイヴィンド・ユーンソン氏と詩人のハリー・マーティンソン氏が共同受賞して以来となり、スウェーデンは同賞の受賞を心待ちにしていたと説明した。

 一方、トランストロンメル氏の受賞に対し、米英のマスコミはその文学的業績を認めながらも「欧州出身の作家がノーベル文学賞を独占している」と、スウェーデン・アカデミー(ノーベル文学賞の選考委員会)に批判的な視線を投げ掛けた。

 英紙ガーディアンは
 「スウェーデン・アカデミーは自国の作家に賞を与えることで、(ノーベル賞受賞者が)欧州に偏重しているというここ数年間の非難に答えた」
と指摘。
 トランストロンメル氏は、ドイツの小説家ヘルタ・ミュラー(2009年)、フランスの小説家ル・クレジオ(08年)、英国の小説家ドリス・レッシング(07年)などに続き、過去10年間でノーベル文学賞を受賞した8人目の欧州作家だと皮肉った。
 英紙テレグラフも
 「スウェーデン・アカデミーは、またしても世界の別の地域の作家たちを無視したという批判を受けることになった」
と報じた。

 米CNNテレビは
 「詩人(トランストロンメル氏)は出版社たちが好むボブ・ディラン氏や村上春樹氏を退けた。
 昨年はペルーの小説家マリオ・バルガス・リョサ氏が受賞したが、スウェーデン・アカデミーはここ数年間、あまり知られていない欧州の作家ばかりに賞を与えている」
と報じた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは
 「過去10年間のノーベル文学賞受賞者は、欧州の作家が圧倒的に多い。
 同賞を受賞した直近の米国人作家は、1993年のトニ・モリソン氏だ」
と、米国人が受賞を逃したことを悔やんだ。
 また
 「文壇では、しばしば政治的影響を受けるノーベル委員会が、中東で民主化運動が拡大している状況を考慮し、アラブ圏の作家を選考すると予測していた」
と伝えた。







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大規模停電の教訓:「スマートグリッド」で世界をリードしよう

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● google画像から



2011年10月05日16時56分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/367/144367.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】「スマートグリッド」で韓国が世界をリードしよう

大規模停電が発生した9月15日以降、スマートグリッドに関心が集まっている。
 スマートグリッドは、各家庭の電力使用変動量をリアルタイムで把握し、停電の危険を直ちに各家庭に伝えることができるため、正確な需要予測と調整が可能になる。

スマートグリッド政策が初めて登場した背景には、米国のカリフォルニア・ニューヨークなどの大規模停電事故があった。
 米国は03年に大規模な停電を経験し、電力網の近代化に向けてスマートグリッド政策の準備に乗り出した。
 単に老朽化したグリッド網を改善するにとどまらず、異種産業間の融合産業として、お互い異なる装置およびシステムを接続し、相互運用性を高めるために、スマートグリッド標準化に多くの努力と投資をしている。

韓国の電力系統網は大きく発展し、発電、送・変電、配電、顧客の4分野に分けられ、分野別に電算化が進んでいる。
 しかし各分野で提供されているデータは統合されていない。
 正確な電力需要予測のためには各分野で提供されている情報が一つのプラットホーム上で統合されなければならない。
 統合されたデータの分析なしには、正確な電力需要および負荷予測は不可能だ。

すなわち4つの電力系統網の情報統合と、これを通した正確な分析が行われてこそ、正確な電力需給活動が可能になり、経済発展計画とも連携できる。
 各国が角逐しているスマートグリッドの主導権争いは結局、IT統合プラットホーム構築力にかかっているといっても言い過ぎでない。
  もちろんこのためのデータは、電力系統網から出てくるデータのほか、正確な中・長期天気予測および様々な情報が必要だ。
 また、できる限り多くの正確な情報を通して最適化されたエネルギー管理システムが構築されなければならない。

これがスマートグリッドの最も重要な要素だ。
 これが完成してこそ、安定的かつ経済的な電力需給が可能で、再生可能エネルギーおよび電気自動車などのさまざまなスマートグリッドの活性化にも柔軟に対処できる。

実際、世界で韓国ほど短期間で多くのことを成し遂げた国も珍しい。
  政府が2030年までに国家単位では初めてスマートグリッドを具現するという強い意志を表明した後、主要8カ国(G8)でスマートグリッド先導国に選定された。
 これとともに済州実証団地で進行した研究成果を基礎に、世界スマートグリッド技術をリードしている。
 済州スマートグリッド実証団地は韓国スマートグリッド技術の集合体で、韓国のスマートグリッドの未来を見せるところだ。

ここでもスマートグリッドがきちんと実現されるためには、160余りの入居会社、11のコンソーシアム間のデータ連係と統合、総合管制が何よりも重要となる。
  幸い、済州スマートグリッド統合運営センターには国際電気標準会議(IEC)基盤の共通情報モデルが構築されていて、統合されたデータを基盤に正確な電力需要分析と予測、供給が可能と予想される。

今回の大規模停電は、スマートグリッドが経済成長と未来のために最も急いで推進すべき事業であることを改めて実感させる事件だった。
 政府と産業界はもちろん、いまや社会全般の関心と共感を土台に
 スマートグリッドを構築するため、よりいっその努力を傾ける必要がある。


 先般の大規模停電の経験から、真摯にスマートグリッドに取り組まないと大変なことになると実感したということでしょう。
 団地レベルから全国へ
と取り組んでいかねばならない、という意志が感じられます。
 ちょと記事の内容がタイトルにそぐわないようなので、わかりやすくしました。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/23 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/23/2011102300145.html

【コラム】大停電の恐怖、いつまで続くのか

 韓国全土を震撼させた「9・15大停電」はひとまず乗り越えたものの、真っ暗闇の恐怖から完全に解放されたわけではない。
 大停電で直接の被害を受けた753万世帯(企業)だけでなく、被害を免れた国民も、いつまた襲ってくるかもしれない恐怖に、依然不安を感じている。
 恐怖の火種が一切取り除かれていないためだ。

 大停電当日の電力指揮部の対応は、考えただけでも恐ろしい。
 首脳部の空白と職務怠慢、虚位の報告、責任のなすり合いなどを見ていると、果して本当に政府というものが存在する国なのかが疑わしい。
 それに知識経済部(省に相当)の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官は、大停電から1時間たっても、何も把握していなかった。
 「電力の司令官」と呼ばれる人間が、停電の事実関係さえ把握できていなかったこと自体が恥ずかしい。
 そのため、停電の早期復旧など被害を最小限に食い止めるための対策は後手に回された。
 停電の指示を下した電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長は、電力需給に支障を来たしたことを知りつつも、知人と食事をするためホテルで2時間余りを過ごしたほか、停電に関する外部とのインタビューにも姿を現さなかった。

 当局者が事態の収拾や再発防止に神経を注ぐどころか、責任逃れにあくせくしていること自体も、恐怖の火種にほかならない。
 韓国電力の関係者たちは、
 「今回の事故は以前、政府が韓電と子会社、電力取引所を分割した結果であり、問題の責任は電力取引所にある」
という怪文書のばら撒きに精を出している。
 大統領が直接出向いて叱咤した無差別停電については、申し訳なく思う気配すら感じない。
 さらには
 「周波数や電圧などを考慮して下したやむを得ない決定」
という電力取引所の主張にも、はなはだがっかりさせられる。
 「収拾が先決」とのことだが、停電発生から10日が過ぎても真相を解明できない知識経済部を、国民がどんな眼差しで見つめているかを知っているのか。




2011年11月02日08時36分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/175/145175.html?servcode=300&sectcode=300

IBM・ソフトバンク、韓国にIDC設立する理由は意外と…
韓国を選んだ理由のひとつは電気料金が安いためだ」。

  慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に大規模炭素繊維工場を作っている日本の東レの話だ。
 韓国の電気料金は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分にも満たない47.8%水準だ。
 2009年基準で韓国の電気料金水準を100とすると日本は242、英国は221、米国は138水準だ。
 このため値段が安い電気料金を見て韓国にやってくる海外企業も増える傾向だ。
 電力消費量が多いインターネットデータセンター(IDC)が代表的だ。
 IBM、ソフトバンクに続き先日はマイクロソフト(MS)も韓国にIDC設立を検討すると明らかにした。

海外企業の投資が増えるのは歓迎することだが電力難を考えるとただ喜んでばかりもいられない。
 昨年基準で全電力販売量に産業用が占める割合は半分を超える53.6%になる。
 商店街やビルに適用される一般用は22.4%で、これに対し住宅用は19.1%にすぎなかった。
 家庭で電気を最大限節約して使っても産業用などの需要が急増すれば電力難を緩和するのは難しい構造だ。

実際に産業用電力販売量は2009年6月から今年9月まで28カ月連続で増えた。
 停電事故が発生した9月も住宅用販売量は前年同月比5.6%減ったが産業用はむしろ6.4%増えた。石油・化学など電気を多く使う業種の輸出が増えたことで電力消費も増加しているのだ。
 それでも電気料金の原価回収率は今年8月以前までは産業用が86.9%で住宅用の87.9%より低かった。
 原価回収率は8月の料金引き上げの際に逆転した。
 だが、電気料金が原価に満たない状況で、それでも累進制が適用される住宅用と違い産業用は電気を節約して使う誘引が不足しているという指摘だ。

エネルギー経済研究院のパク・グァンス専任研究委員は、
 「原価より安い電気料金はエネルギー大量消費型産業構造をあおる上、『グリーン成長』という国家的目標にも反するだけに至急に改善されなければならない」
と話した。



 「スマートグリッドで世界をリードする」予定だったようだが、なかなか思い道理にはいかないようである。
 「理想の前に現実が」というよくあるパターンだが、ちょっと残念なことである。
 「スマート」というのは、韓国にとって禁句になりそうな予感がしているのだが。


2011年11月11日16時20分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/494/145494.html?servcode=400&sectcode=400

この冬、韓国は「大規模停電」が懸念

この冬は‘ブラックアウト(大規模停電)恐怖’が続く見込みだ。
 予備電力が適正水準を下回る状態が続く可能性が高い。
 特に予備電力水準が「深刻」段階に落ちると予想される来年1月中旬が最大のヤマ場となる。
 10日に政府が予測して出した冬季電力事情だ。

政府はこうした事態を防ぐため、強力な節電策を出した。
 すぐに発電容量を増やすのは難しいからだ。
 まず企業は電力の需要が集中する時間帯に、昨年の冬より電気の使用を10%減らすことが義務付けられる。
  電気料金引き上げとともに、電力需要が集中する時間に高い料金を課すピーク料金制を強化する案も検討されている。

知識経済部はこの日、こうした内容の「電力需給安定およびエネルギー節約対策」を李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰した非常経済対策会議に報告した。
 この冬の最大電力需要(電力ピーク)は前年比5.3%増の7853万キロワットと予想される。 しかし供給は7906万キロワットと、2.4%増にすぎない。

このため、特別な措置を取らなければ、冬季(12月5日-2月29日)の予備電力はほとんど適正ライン(400万キロワット)以下になるというのが政府の観測だ。
 特に厳しい寒さが予想される来年1月第2-3週の予備電力は53万キロワットまで落ちると見込んでいる。
 予備率で見ると1%にもならない。
 現在の電力危機対応マニュアルによると、予備電力が100万キロワット以下に落ちれば強制停電などを実施できる。

金正寬(キム・ジョングァン)知識経済部次官はこの日の記者会見で「非常に厳しい状況」とし「強力な需要抑制が避けられない」と述べた。






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それでも、中国の高速鉄道建設は止まらない

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サーチナニュース 2011/10/05(水) 15:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1005&f=column_1005_012.shtml

王曙光の中国産業論(9)
中国政府が高速鉄道建設をやめられないもう一つの「ワケ」

  京滬線開通後のトラブル頻発と温州近郊での「動車追突事故」で大きなダメージを受けた中国の高速鉄道事業。
 走行速度の減速と一部高速車両のリコールなどで、非難の嵐がひとまずピークを過ぎたかに見えたところ、上海地下鉄の人的ミスによる追突事故で、システム管理と安全教育上の欠陥が再び露呈した。
 急ピッチで建設された中国鉄道の各路線で、運営の安定化を取り戻すには、やはり相当の時間がかかり、数々の難関を越えなければならない。

  それでも、中国の高速鉄道建設は止まらない。
 多少の計画修正や開通予定の延期があったものの、大陸縦断高速鉄道の主幹線を成す北京武漢線(全長1200キロ)とハルビン大連線(全長900キロ)は、いずれも年内に試運転、2012年内の開通を予定している。
 筆者は中国国内関連会議の席上で、高速鉄道建設の最新動向を示す鉄道部の「発展指針」の存在を知った。
 「保在建(建設中の路線を確実に完成させる)、
 上必須(必要性の高い路線を新規建設する)、
 重配套(路線と運行システムの完成度向上を重んじる)」
という九文字となるが、中国政府の姿勢を如実に反映させた当面の高速鉄道建設の大原則なのである。

  大きな挫折を喫した中国の高速鉄道事業。
 目下国内世論の厳しさが増すなか、新規建設立案の中止、建設予算の削減、債務負担の膨張など、懸念が広がるばかり。
 にもかかわらず、鉄道部は全国高速鉄道網建設の目標を決して下げようとしない。
 なぜ、四面楚歌の鉄道部がこんなにも強気でいられるのだろうか。

 筆者の答えはこうだ。
 中国の高速鉄道建設は、国家の最高戦略に直結する重要な国家事業だからである
 すなわち、鉄道の高速化は鉄道部が決定したものではなく、
 最高指導部が国益をかけて決断した「国策」なのである。

  全国の鉄道高速化は、中国のエネルギー安全保障戦略にとってきわめて重要な一環である。
 周知の通り、急速な国内消費増に伴う資源関連輸入の増加は、国民経済にとっての不安定要素だけではなく、エネルギー安全保障上の「弱点」でもある。
 すでに石油の輸入依存度が55%を超えた中国は、
 近年石油輸入相手国の多角化を図り、
 海外での開発権益を巡る争奪戦に膨大な投資を注ぎ入れざるを得ない。
 石油資源確保のためならば、国際的な非難を浴びても海外進出を拡大させなければならないのが、いまの中国である。

  一方、国内では、中国政府は近年、エネルギー構造の多様化政策を強力に推進し、省エネ技術や新エネルギーの開発に積極的に取り組んでいるほか、
 石炭、水力さらに原子力などの総合利用によるエネルギー構造への転換を加速させている。
 なかでも、世界最大の産出量を誇る石炭と世界有数の水力資源の有効利用は、石油の海外依存度を下げるもっとも有効な手段とされている。
 そのため、中国政府は高速鉄道網の建設計画を策定するにあたり、石炭を原料とする火力発電所や水力発電所、原発などの新規建設プロジェクトとの間、十分な関連性を持たせている。

  日本の新幹線や欧州の高速鉄道で実証されたように、高速鉄道は飛行機や自動車に比べエネルギー効率が高く、環境適合性にも優れている。
 石油資源不足に苦しむ中国から見れば、高速鉄道は実に都合のよい大量高速輸送システムである。
 なぜなら、高速鉄道の動力源である電気は、石炭や水力など輸入資源以外のエネルギー源から生み出されるのだから、これらの資源が豊富な中国にとって、
 高速鉄道には極めて高い「石油代替効果」が期待されているのである。

  実際に開通した高速鉄道の各区間では、電化された高速鉄道車両の増加がディーゼル車の淘汰を加速させ、高速鉄道利用者の増加も高速道路通行量の減少と航空機利用者の減少につながっている。
 その結果、電力使用量が増加し、自動車と航空機燃料の消費が減少している。
 中国の電源構成を見ると、
 火力が約80%、水力が約16%、原子力が約2%
(2010年現在・国家発展改革委員会公表)となり、高速鉄道の発展で増加した電力消費のほとんどが比較的に調達しやすい国内資源で賄えることがわかる。
 これにより、石油輸入にかかる「重荷」が相当軽減されているはずである。

  いうまでもなく、中国では今後、モータリゼーションに伴う交通量の急増は必然的に石油・石油製品の需要増をもたらす。
 そのため、石油輸入量がさらに増えるだろう。
 中国政府にとって、石油消費型の自動車や飛行機から電気を動力源とする高速旅客輸送へと、旅客をシフトさせる政策を今後も推進しなければならない。
 実際にも、これまで在来線の電化と高速鉄道専用線建設により、ディーゼル車に比べ、電気駆動車両の比重が急速に上がる効果は、すでに出ている。

  日本と欧州から導入された高速鉄道の省エネ技術は優れている。
 これをベースに国内開発を進めている中国メーカーは、技術提携パートナーである日欧系企業などとともに、当局に対して高速鉄道の石油代替効果を懸命にアピールしている。
 実際に、これまで出席した中国国内の関連会議で、筆者は鉄道関連企業のトップが行政関係者を相手に
 「高速鉄道のエネルギー消耗は航空機のわずか12分の1!
  国はもっと高速鉄道事業を重視すべきだ!」
と力説する姿を目撃している。

  このように、高速鉄道へのシフトによる自動車と航空機燃料の消費減は、中国エネルギー安全保障上の切実な課題でもある石油輸入圧力の軽減につながり、エネルギー資源の有効利用という国家戦略に合致している。
 筆者は産業経済研究者の視点から、中国で高速鉄道が戦略的振興産業と位置づけられる理由の一つに、
 エネルギー構造の多様化という国家戦略がある
と分析している。
 これが実は、中国政府が今後も高速鉄道の建設をやめられないもう一つの「ワケ」なのである。
(執筆者:王曙光 拓殖大学教授)





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日本はいかに空母を開発・推進していったのか

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サーチナニュース 2011/09/25(日) 15:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0925&f=politics_0925_003.shtml

日本はいかに空母を開発・推進していったのか=中国メディア

  中国網日本語版(チャイナネット)は25日、「日本はいかに空母を開発・推進をしていったのか」とする記事を掲載した。
 以下は同記事より。

  「ヘリコプター搭載護衛艦」の名称が付いた、実際にはヘリ空母である「22DDH」が2012年から日本で建造される。
 この「22DDH」と呼ばれる、2.4万トンもの排水量を誇る「護衛艦」は、規模的には世界が保有する空母と同列に並べることができる。
 現在あるいは将来、日本が保有する艦艇の戦闘能力は、東アジア諸国の中でも抜きん出たものであると言えるだろう。

  ここ数年、中国海軍の軍事力は凄まじい勢いで伸びている。
 日本は盛んに「中国海軍脅威論」を掲げると同時に、海上自衛隊の兵器装備の更新を急いでいる。

  かつて日本は強大な戦闘力を持つ空母を保有していた。
 第二次世界大戦中の旧日本海軍の戦闘力は強大で、空母だけでも20隻以上あった。
 20世紀末、「空母保有の夢」を抑えきれなくなった日本は、空母配備のため、あの手この手を使うようになってきている。

  1998年、日本初の全通甲板を持つ戦車揚陸艦「おおすみ型輸送艦」が就役したのをきっかけに、日本の空母配備に向けた一歩がひそやかに踏み出された。
 憲法9条違反にならないよう慎重に言葉を選びながら、日本の空母は飛躍的な進歩を遂げてきた。

  その後登場した、排水量1.9万トンの「ひゅうが型護衛艦」は、タイが保有する空母を上回る規模であった。
 また、この度建造される「22DDH」は、英海軍が保有する軽空母「インヴィンシブル」を上回る規模である。

 空母の建造および保有において、日本はすでに中国の前を走っていることになる。
 空母開発の着実な推進により、日本の建造技術は確実にレベルアップしてきている。

  また、米軍の先端装備を買えることが日本の空母開発を後押ししている。
 日本の空母建造技術がこれほどレベルアップしたのは、日本が持つ建造技術や経験も要素にあるが、それよりも米軍の兵器・装備の導入による所が大きい。

  メディアが伝えた内容によると、「22DDH」には米レイセオン社製対空システム「SeaRAM」が搭載されるという。
 「SeaRAM」の対空ミサイルは中―短射程距離においてその戦闘力を存分に発揮してくれる。
 この対空システムが米海軍以外の艦艇に搭載されたのは初めてである。
 米国の協力があるのとないのとでは雲泥の違いが出る。
 米国はハイテクおよびセンシティブな兵器・装備の国外販売に対し非常に慎重な態度を崩さない。
 金があるからといって誰もが米軍の兵器・装備を買える訳ではないのである。

  また、空母開発において日本は累積された経験を有している。
 空母運用にたゆまぬ努力を重ね、多くの経験を積んできている。

  第二次世界大戦において、日本の空母はその名を轟かせていたが、敗戦により、海軍の洋上戦闘力も散り散りになってしまった。
 だが、空母の数多くの戦闘経験を失くしてしまった訳ではない。
 憲法9条違反にならないよう、慎重な空母開発が行なわれた。
 こうした努力が実り、空母運用へのノウハウが蓄積されている。

  世界では今、米空母が世界各地を駆け巡り、各種戦闘への参与に暇(いとま)がない。
 空母の使用および運用において、米国は世界一の経験値を有している。
 日本は日米同盟により、米海軍との度重なる共同軍事演習に参加しているが、それを通して、空母運用の経験を数多く得ているのだ。






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