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2011年10月05日16時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/367/144367.html?servcode=100§code=120
【コラム】「スマートグリッド」で韓国が世界をリードしよう
大規模停電が発生した９月１５日以降、スマートグリッドに関心が集まっている。
スマートグリッドは、各家庭の電力使用変動量をリアルタイムで把握し、停電の危険を直ちに各家庭に伝えることができるため、正確な需要予測と調整が可能になる。
スマートグリッド政策が初めて登場した背景には、米国のカリフォルニア・ニューヨークなどの大規模停電事故があった。
米国は０３年に大規模な停電を経験し、電力網の近代化に向けてスマートグリッド政策の準備に乗り出した。
単に老朽化したグリッド網を改善するにとどまらず、異種産業間の融合産業として、お互い異なる装置およびシステムを接続し、相互運用性を高めるために、スマートグリッド標準化に多くの努力と投資をしている。
韓国の電力系統網は大きく発展し、発電、送・変電、配電、顧客の４分野に分けられ、分野別に電算化が進んでいる。
しかし各分野で提供されているデータは統合されていない。
正確な電力需要予測のためには各分野で提供されている情報が一つのプラットホーム上で統合されなければならない。
統合されたデータの分析なしには、正確な電力需要および負荷予測は不可能だ。
すなわち４つの電力系統網の情報統合と、これを通した正確な分析が行われてこそ、正確な電力需給活動が可能になり、経済発展計画とも連携できる。
各国が角逐しているスマートグリッドの主導権争いは結局、ＩＴ統合プラットホーム構築力にかかっているといっても言い過ぎでない。
もちろんこのためのデータは、電力系統網から出てくるデータのほか、正確な中・長期天気予測および様々な情報が必要だ。
また、できる限り多くの正確な情報を通して最適化されたエネルギー管理システムが構築されなければならない。
これがスマートグリッドの最も重要な要素だ。
これが完成してこそ、安定的かつ経済的な電力需給が可能で、再生可能エネルギーおよび電気自動車などのさまざまなスマートグリッドの活性化にも柔軟に対処できる。
実際、世界で韓国ほど短期間で多くのことを成し遂げた国も珍しい。
政府が２０３０年までに国家単位では初めてスマートグリッドを具現するという強い意志を表明した後、主要８カ国（Ｇ８）でスマートグリッド先導国に選定された。
これとともに済州実証団地で進行した研究成果を基礎に、世界スマートグリッド技術をリードしている。
済州スマートグリッド実証団地は韓国スマートグリッド技術の集合体で、韓国のスマートグリッドの未来を見せるところだ。
ここでもスマートグリッドがきちんと実現されるためには、１６０余りの入居会社、１１のコンソーシアム間のデータ連係と統合、総合管制が何よりも重要となる。
幸い、済州スマートグリッド統合運営センターには国際電気標準会議（ＩＥＣ）基盤の共通情報モデルが構築されていて、統合されたデータを基盤に正確な電力需要分析と予測、供給が可能と予想される。
今回の大規模停電は、スマートグリッドが経済成長と未来のために最も急いで推進すべき事業であることを改めて実感させる事件だった。
政府と産業界はもちろん、いまや社会全般の関心と共感を土台に
スマートグリッドを構築するため、よりいっその努力を傾ける必要がある。
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先般の大規模停電の経験から、真摯にスマートグリッドに取り組まないと大変なことになると実感したということでしょう。
団地レベルから全国へ
と取り組んでいかねばならない、という意志が感じられます。
ちょと記事の内容がタイトルにそぐわないようなので、わかりやすくしました。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/23 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/23/2011102300145.html
【コラム】大停電の恐怖、いつまで続くのか
韓国全土を震撼させた「9・15大停電」はひとまず乗り越えたものの、真っ暗闇の恐怖から完全に解放されたわけではない。
大停電で直接の被害を受けた753万世帯（企業）だけでなく、被害を免れた国民も、いつまた襲ってくるかもしれない恐怖に、依然不安を感じている。
恐怖の火種が一切取り除かれていないためだ。
大停電当日の電力指揮部の対応は、考えただけでも恐ろしい。
首脳部の空白と職務怠慢、虚位の報告、責任のなすり合いなどを見ていると、果して本当に政府というものが存在する国なのかが疑わしい。
それに知識経済部（省に相当）の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官は、大停電から1時間たっても、何も把握していなかった。
「電力の司令官」と呼ばれる人間が、停電の事実関係さえ把握できていなかったこと自体が恥ずかしい。
そのため、停電の早期復旧など被害を最小限に食い止めるための対策は後手に回された。
停電の指示を下した電力取引所の廉明天（ヨム・ミョンチョン）理事長は、電力需給に支障を来たしたことを知りつつも、知人と食事をするためホテルで2時間余りを過ごしたほか、停電に関する外部とのインタビューにも姿を現さなかった。
当局者が事態の収拾や再発防止に神経を注ぐどころか、責任逃れにあくせくしていること自体も、恐怖の火種にほかならない。
韓国電力の関係者たちは、
「今回の事故は以前、政府が韓電と子会社、電力取引所を分割した結果であり、問題の責任は電力取引所にある」
という怪文書のばら撒きに精を出している。
大統領が直接出向いて叱咤した無差別停電については、申し訳なく思う気配すら感じない。
さらには
「周波数や電圧などを考慮して下したやむを得ない決定」
という電力取引所の主張にも、はなはだがっかりさせられる。
「収拾が先決」とのことだが、停電発生から10日が過ぎても真相を解明できない知識経済部を、国民がどんな眼差しで見つめているかを知っているのか。
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2011年11月02日08時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/175/145175.html?servcode=300§code=300
ＩＢＭ・ソフトバンク、韓国にＩＤＣ設立する理由は意外と…
「韓国を選んだ理由のひとつは電気料金が安いためだ」。
慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に大規模炭素繊維工場を作っている日本の東レの話だ。
韓国の電気料金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の半分にも満たない４７．８％水準だ。
２００９年基準で韓国の電気料金水準を１００とすると日本は２４２、英国は２２１、米国は１３８水準だ。
このため値段が安い電気料金を見て韓国にやってくる海外企業も増える傾向だ。
電力消費量が多いインターネットデータセンター（ＩＤＣ）が代表的だ。
ＩＢＭ、ソフトバンクに続き先日はマイクロソフト（ＭＳ）も韓国にＩＤＣ設立を検討すると明らかにした。
海外企業の投資が増えるのは歓迎することだが電力難を考えるとただ喜んでばかりもいられない。
昨年基準で全電力販売量に産業用が占める割合は半分を超える５３．６％になる。
商店街やビルに適用される一般用は２２．４％で、これに対し住宅用は１９．１％にすぎなかった。
家庭で電気を最大限節約して使っても産業用などの需要が急増すれば電力難を緩和するのは難しい構造だ。
実際に産業用電力販売量は２００９年６月から今年９月まで２８カ月連続で増えた。
停電事故が発生した９月も住宅用販売量は前年同月比５．６％減ったが産業用はむしろ６．４％増えた。石油・化学など電気を多く使う業種の輸出が増えたことで電力消費も増加しているのだ。
それでも電気料金の原価回収率は今年８月以前までは産業用が８６．９％で住宅用の８７．９％より低かった。
原価回収率は８月の料金引き上げの際に逆転した。
だが、電気料金が原価に満たない状況で、それでも累進制が適用される住宅用と違い産業用は電気を節約して使う誘引が不足しているという指摘だ。
エネルギー経済研究院のパク・グァンス専任研究委員は、
「原価より安い電気料金はエネルギー大量消費型産業構造をあおる上、『グリーン成長』という国家的目標にも反するだけに至急に改善されなければならない」
と話した。
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「スマートグリッドで世界をリードする」予定だったようだが、なかなか思い道理にはいかないようである。
「理想の前に現実が」というよくあるパターンだが、ちょっと残念なことである。
「スマート」というのは、韓国にとって禁句になりそうな予感がしているのだが。
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2011年11月11日16時20分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/494/145494.html?servcode=400§code=400
この冬、韓国は「大規模停電」が懸念
この冬は‘ブラックアウト（大規模停電）恐怖’が続く見込みだ。
予備電力が適正水準を下回る状態が続く可能性が高い。
特に予備電力水準が「深刻」段階に落ちると予想される来年１月中旬が最大のヤマ場となる。
１０日に政府が予測して出した冬季電力事情だ。
政府はこうした事態を防ぐため、強力な節電策を出した。
すぐに発電容量を増やすのは難しいからだ。
まず企業は電力の需要が集中する時間帯に、昨年の冬より電気の使用を１０％減らすことが義務付けられる。
電気料金引き上げとともに、電力需要が集中する時間に高い料金を課すピーク料金制を強化する案も検討されている。
知識経済部はこの日、こうした内容の「電力需給安定およびエネルギー節約対策」を李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した非常経済対策会議に報告した。
この冬の最大電力需要（電力ピーク）は前年比５．３％増の7853万キロワットと予想される。 しかし供給は7906万キロワットと、２．４％増にすぎない。
このため、特別な措置を取らなければ、冬季（１２月５日－２月２９日）の予備電力はほとんど適正ライン（400万キロワット）以下になるというのが政府の観測だ。
特に厳しい寒さが予想される来年１月第２－３週の予備電力は53万キロワットまで落ちると見込んでいる。
予備率で見ると１％にもならない。
現在の電力危機対応マニュアルによると、予備電力が100万キロワット以下に落ちれば強制停電などを実施できる。
金正寬（キム・ジョングァン）知識経済部次官はこの日の記者会見で「非常に厳しい状況」とし「強力な需要抑制が避けられない」と述べた。
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