2011年10月5日水曜日

「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング トップ100

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毎日jp.com 2011年10月5日
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2011/10/05/000000031.000000092.html

[株式会社インターブランドジャパン]
Interbrand “Best Global Brands 2011”
「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング トップ100を発表

Appleが前年比58%増となり、初のTOP10入り !
リコール問題、震災の苦境を凌ぎ、TOYOTAが業界1位の座を堅持。
台湾のHTCが初ランクイン、アジアから過去最多の10ブランドが世界ランク入り。

 世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング“Best Global Brands 2011” を発表します。
 本ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で12回目の発表となります。
 1位はCoca-Colaで12年連続でその順位を維持しています。
 今回最もブランド価値を高めたAppleが初めてTOP10入りを果たしています。

<“Best Global Brands 2011”ハイライト>

 乱高下する市況と先の見えない事業環境という非常に厳しい状況に直面する中、各ブランドがこの現実に如何に適応していくかが鍵となっています。
 インターブランドのグローバルCEO ジェズ・フランプトン(Jez Frampton)は今回の発表に際し、
 「不確実性は、もはや一過性のものでなく当たり前のものとなりました。
 そのため、今日のブランドマネジメントは迅速に、且つ機知に富んだ対応が必要であり、そして、その継続性、適応力、企業のコミットメントは
ブランドの成長に不可欠」
と述べています。
 実際にTOP100入りしているブランドは、不透明な市場環境の中で、顧客のニーズに対応するために、継続して顧客の声を聞き、柔軟に対応し、進化し、さらに革新し続けています。
 ジェズ・フランプトンはさらに
 「長期的なロイヤリティを獲得することに成功しているブランドは、デジタル戦略とソーシャルネットワークの強化により、顧客へリッチでパーソナルなブランド体験を提供しています。」
と新しいブランド体験についても述べています。

■テクノロジー関連ブランドが躍進、TOP10に7ブランドがランクイン

 テクノロジー関連ブランドは、Apple(8位 前年比58%増)が大幅にブランド価値を高め、昨年の17位から一気にTOP10入りし、
 IBM(2位 前年比8%増)、Microsoft(3位 前年比3%減)、Google(4位 前年比27%増)、 GE(5位 前年比横ばい) 、Intel(7位 前年比10%増)、 Hewlett-Packard(10位 前年比6%増)と7ブランドがランクインしました。
 更にApple、Amazon.com(26位 前年比32%増)、Google、Samsung(17位 前年比20%増)のテクノロジー関連4ブランドがブランド価値の増加率TOP5に入っています。

■伝統と革新により復活を示したラグジュアリーブランド

 Louis Vuitton(18位 前年比6%増)、Gucci(39位 前年比5%増) 、Hermes (66位 前年比12%増) Cartier(70位 前年比18%増)、Tiffany&Co (73位 前年比9%増)、Moet & Chandon (77位 前年比9%増)、Armani(93位 前年比10%増)、Burberry (95位 前年比20%増)と多くのラグジュアリー・ブランドが、その歴史や伝統を広めるための投資を続けたことで、ブランド価値を向上させました。
 品質、職人技術といった本来の原点に帰りつつ、デジタル戦略の強化により顧客へのユニークな体験を提供することで、そのブランドをゆるぎないものとしています。

■金融セグメントのリカバリーは低調傾向

 2008年の金融危機以降、米国系の金融ブランドはGoldman Sachs(38位 前年比3%減)、Citi(42位 前年比3%減)、Morgan Stanley(54位 前年比4%減)と成長へのシナリオを未だ模索している状況にあります。
 一方、Santander(68位前年比5%増)、Zurich(94位 前年比8%増)は、顧客の信用回復と新興国への浸透を強化することにより、ブランド価値を高めることに成功しています。

<アジアブランドのハイライト>

 アジアのブランドは、昨年に引き続き、韓国勢の躍進が目立つ中、日本ブランドでは、Panasonic(69位 前年比16%増)が大幅にブランド価値を高め、Nissan(90位 New)が2007年以来、TOP100に返り咲きました。 
 一方、Sony(35位 前年比13%減)及びNintendo(48位 前年比14%減)が大幅にブランド価値を下落させる結果となりました。
 また、台湾からHTC(98位 New)が初めてランクインし、アジアからはこれまでの最多となる10ブランドがランクインしました。
 世界第2位の経済大国となった中国から、TOP100にランクインするブランドは今回もありませんでした。
 LenovoやHaierなどの中国ブランドには今後大きな期待が持てますが、単なる低価格製品を超える世界的ブランドとしてのポジションを確立するため、依然として奮闘を続けている状況となっています。

■グローバルでテクノロジー関連ブランドが上位を占める中、明暗が分かれる日本の電機関連ブランド

 スマートフォン及びタブレット市場においてGalaxyの浸透に力を注いだSamsung(17位 前年比20%増)がブランド価値を大きく高めました。
 そして、Sanyoブランドの統合など、“One Panasonic化”を着実に進め、環境への取り組みをあらゆる事業活動で加速させているPanasonicは、日本のブランド中で最も価値を高めたブランドとなりました。
 そして、Canon(33位 前年比2%増)は継続的な商品イノベーションと顧客ロイヤリティの維持により、昨年に続き着実にブランド価値を高めています。
 また、近年OEMから自ブランド中心のビジネスへの転換を図ったHTCは、世界的なインターネットサービスブランドとのパートナーシップを組むことにより顧客認知度を大幅に高め、積極的なデジタルブランド戦略を展開し、初のランク入りを果たしました。

 一方、Sonyは、BRAVIA、PlayStation、VAIOなど強いサブブランド群を維持しているものの、ネットワークのハッキングによる顧客情報漏えいなどの影響により、ブランド価値を減少させる結果となっています。
 同じくNintendoも、iPadなどのタブレットやスマートフォンなどとの競合環境が厳しくなる中、3DSが大幅な価格改定を余儀なくされるなど、これまでの勢いに陰りが見え、昨年に引き続きブランド価値を減少させています。
 
■環境を機軸に復活の兆しを見せる日本の自動車ブランド

 自動車ブランドでは、2010年の大規模リコール問題や東日本大震災に直面したもののToyota(11位 前年比6%増)がグローバルにおける自動車ブランド1位の座を守りました。
 品質と安全に対する評判回復に努め、環境対応への努力を事業活動に結び付けている点が、2011年7月にインターブランドが発表した“Best Global Green Brands 2011”においても業界を超えて世界No1との評価に繋がっています。 
 また、燃料効率性と環境問題への商品を通じた姿勢が評判として定着しているHonda(19位 前年比5%増)も、東日本大震災後、商品ラインナップが揃わない事態に見舞われたものの、製造体制の回復と共に顧客が戻ってきており、安定したブランド力を示しています。
 そして、Nissanは、電気自動車Leafの発売と新興国での攻勢により、2007年以来のTOP100入りを果たしました。

 日本ブランドが環境を軸に復活を遂げる中、Hyundai(61位 前年比19%増)は多くのラインナップを抱える中ブランドの統一感を高めるデザインを採用し、新興国および先進国の両方で攻勢を強め、大幅にブランド価値を高めています。

<Best Global Brands 2011 のブランド価値評価について>

■CRITERIA FOR CONSIDERATION 評価対象基準
 本ランキングはグローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、その上位100ブランドを公表しています。
 その評価対象として、以下の基準を満たす企業・商品を抽出し、評価をしました。
・各種財務情報が公表されていること
・グローバルに展開していること(2010年度実績)
・起源国以外での海外売上高比率が30%を超えていること
・少なくとも3つの主要な大陸に進出しており、新興国もカバーしている
・B to Bブランドであっても、グローバルで一般に認知されていること
・ブランドが顧客の購買行動に影響を与えていること

■Methodology 評価方法
 インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価です。
 証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように、「将来どれくらい収益を上げると予想されるか?」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価します。
 その手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けています。
 評価は、具体的に以下の3つの分析によって構成されています。

「財務分析」 - 企業が生み出す利益の将来予測を行う
 まず、ブランドが冠された事業の現在および将来の収益を予想します。
 そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、将来の経済的利益を算出します。
 本分析は、公開されている企業情報を、将来予測は、2011年5月末時点でのアナリストによる予測値を基にしています。

「ブランドの役割分析」 - 利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
 財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析します。
 本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年にわたり実施した5,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマーク分析を行います。
 そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。

「ブランド力分析」 - ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
 ブランド力の分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入や囲い込みといったクライアントのニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引いて現在価値に換算するものです。
 この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの活力を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表されます。こ
 れらの項目における評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種の世界レベルのブランドと比較して行われます。
 次にこのブランド力スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定されます。

※「ブランドの役割分析」、「ブランド力分析」は、公表されているさまざまな報告書等を使用し、弊社グローバル各オフィスの専門コンサルタントの多面的な評価を踏まえ算定されます。

<インターブランドについて>

 インターブランドは、1974年に設立された世界最大のブランドコンサルティング会社です。
 世界26カ国・約40のオフィスを通じ、世界的に展開している企業をはじめ、さまざまな組織・団体に対し、ブランディングに関する多様なサー
ビスを提供しています。
 ‘Creating and managing brand value’ のミッションのもと、戦略的な視点とクリエイティブの視点の両面から
 「ブランドを創り、その価値を高め、維持し、評価する」
という一連のサービスを提供し、クライアントのもっとも価値ある資産であるブランドの価値向上をサポートしています。
 その事業内容はブランド価値向上に向けた戦略の立案、ネーミングやデザイン開発などのクリエーション、さらにはブランド価値の社内外への浸透・定着の支援に至るブランドエンゲージメントまで多岐にわたっています。
 インターブランドは1984年より世界に先駆けて、企業の視点(財務)と顧客の視点(マーケティング)の両面からブランドの価値を金額に換算する手法* を開発し、これまでに5,000以上のブランドの評価を行ってきました。
 さらに「ブランド価値」の重要性を認識していただくことを目的として、1999年より毎年、全世界のブランドを対象とした“Best Global Brands” を発表しています。
 インターブランドについての詳しい情報についてはhttp://interbrand.com をご覧ください。

*インターブランドの「ブランド価値評価」は、国際標準化機構(ISO)からブランドの金銭的価値測定のための世界標準であるISO 10668の認定を受けています。


 top5をリストする。
 コカコーラ(718億6100万ドル)
 IBM(699億500万ドル)
 マイクロソフト(590億8700万ドル)
 グーグル(553億1700万ドル)
 GE(428億800万ドル)




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スパーパクリ:学術論文コピー

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 サムスンのアップリのパクリは居直って裁判闘争にもちこむようだが。
 論文のパクリはいけないと思うよ。
 でもこんなことすぐにバレるだろうに。
 論文のパクリを裁判で決着させるというのは聞いたことがなので、ないのだろうと思う。
 ということは、一方的に「アンタが悪い」ということになってしまうが。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/05 11:3
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/05/2011100501169.html

大韓電気学会所属の大学教授、海外の論文を丸ごと盗用
米IEEEで4年前に発表された論文を盗用
政府の支援を受け受賞も

 電気工学分野で最高の権威を誇る「大韓電気学会」に所属する大学教授や研究者が、ここ3年間に米国電気電子学会(IEEE)ですでに発表された論文を丸ごと盗用し、国際学術大会や学会誌などで発表していたことが発覚した。

 電気・電子技術に関する学会では世界最高の権威を持つIEEEは先日、同学会のサイトを通じ
 「2008年に国際学術大会で発表された韓国人学者の論文は、04年にIEEEで発表された論文を盗用したものだ」
と告発した。
 大韓電気学会も内部調査を通じて別の盗用を摘発し、先月末に学会理事会で当事者に対する処分を決定した。
 この決定によると、全羅南道羅州市にある東新大学のチェ・ヨンソン教授(44)とイ教授(55)の会員資格を永久に停止し、同大学の博士課程に通うオ氏(47)には5年間の会員資格停止処分が下された。
 大韓電気学会はさらに全州大学のチェ教授(50)、全南道立大学のキム教授(43)とファン教授(58)、竜山電力のソン代表(59)、電気安全公社のキム研究員(41)などに対して、2年間の会員資格停止処分を下した。

 今回摘発された盗用論文7本のうち、一部は知識経済部(省に相当)など政府機関から支援を受け、優秀論文に選ばれ、国土海洋部長官賞を受賞した作品も含まれていた。
 大韓電気学会にはこの分野の主要な学者が会員として所属しており、会員数は1万人に達する。

 問題となった論文のうち、08年に学会誌に掲載された「温度センサーを利用した電力設備のオンライン状態監視」は同年の優秀論文に選ばれ、国土海洋部長官賞を受賞したが、この論文の表やグラフ、また文章の内容は、05年にIEEEで発表されたものとほぼ一致していた。
 また、残り6本についてもIEEEの論文とほぼ同じ内容だった。
 
  学会では今回の盗用問題をきっかけに、韓国の学会による研究成果に対して国際的に不信の目が向けられることを懸念している。
 かつてソウル大学工学部長を務めたある大学教授は
 「海外の論文をそのまま書き写して発表することは、部分的な盗用とは次元の異なる深刻な問題だ」
 「今回の問題で韓国の学会は国際的に大きな恥をかいた」
とコメントした。
 盗用論文を提出した研究グループのリーダー格、チェ・ヨンソン教授は
 「功名心のために取り返しのつかない過ちを犯した。
 関係者の方々に心から謝罪したい」
と述べた。
 チェ教授はさらに
 「今回の問題は全て私1人でやったことだ。
 残りの7人はこの問題とは一切関係なく、論文の共同執筆者になっている事実さえ知らなかった」
と語った。
 学会理事会はこの説明を受け入れ、チェ教授以外は大学や研究所などの所属機関に盗用について通知はせず、処分は学会の内部懲戒だけにとどめる方針だ。

 大韓電気学会のキム・ムンドク会長は
 「チェ教授以外の7人の中には、盗用論文に自分の名前が出ていることを知っていた者もいるはずだが、所属機関に通知して懲戒処分が下された場合、身に覚えのない新たな被害者が発生する可能性もあるため、理事会で検討を重ねた結果、今回の結論に至ったと聞いている」
と説明した。



 パクリ論文というのはどこでもあるもんだ。
 なにしろ東大だからな。


NHKニュース 2011年12月9日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014530081000.html

東大助教 学位論文盗用で処分



 東京大学社会科学研究所の33歳の助教が博士号を取得するために書いた学位論文に、ほかの人の論文からの盗用が見つかり、 東京大学はこの助教の学位を取り消す処分をしました。
 学位を取り消されたのは、東京大学社会科学研究所の安藤理助教(33)です。
 東京大学によりますと、安藤助教はおととし、博士号を取得するために書いた学位論文の中で、ほかの人の論文からの出典の記載がないなどの不適切な引用が14か所で見つかり、盗用と認定したということです。
 こうした盗用は、ほかの2つの論文でも見つかり、全体の半分が盗用だったということです。
 このため東京大学は、研究行動のルールに違反し、大学の信頼を著しく損なうものだとして、5日付けで安藤助教の博士号の学位を取り消す処分をしました。
 安藤助教は、大学側に対し、
 「自分の未熟さから多くの方に迷惑をかけ、反省している」
と話し、盗用を認めているということです。
 東京大学では、さらに調査を進め、今回の不正行為が懲戒処分に当たるかどうか検討することにしています。






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2011年10月4日火曜日

急増する国の借金

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/04 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400921.html

【社説】急増する国の借金、法で統制すべき

 企画財政部(省に相当)は来年末時点での韓国の国家債務について、今年に比べて6%多い448兆2000億ウォン(現在のレートで約29兆550億円、以下同じ)に達するとの見通しを示した。
 国の債務は
 金大中(キム・デジュン)政権当時で73兆5000億ウォン(約4兆7650億円)、
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では165兆ウォン(約10兆7000億円)にまで増加し、
 李明博(イ・ミョンバク)政権の5年間でも150兆ウォン(約9兆7200億ウォン)ほど増える
と見込まれている。

 歴代の政権が国の債務を増やしてきた理由は、2008年のリーマンショックとそれに伴う金融危機など、経済危機が起こるたびに、40兆ウォン(約2兆6000億円)規模の財政出動に乗り出すなどの景気浮揚策を取ってきたからだ。
 しかしこのことだけで、「国の負債を増やすのはやむを得なかった」と弁解はできない。
 金大中政権は、さほど急を要していない地方空港を相次いで建設し、盧武鉉政権は均衡発展という名目で革新都市、企業都市事業を各地で推進した。
 李明博政権も四大河川整備事業をはじめとする社会間接資本の整備に巨額を投じている。
 このように、どの政権も資金が必要になるたびに「国債を発行すれば済む」と安易に考え、支出を増やしてきたのだ。

 政府は2015年までは国の負債が増加するペースを、毎年1%から2%ほどのレベルに抑えたいとしている。
 しかし、野党・民主党はすでに毎年33兆ウォン(約2兆1400億円)もの巨額が必要な福祉政策構想を発表しており、与党ハンナラ党も今週中に新たな福祉政策を公表する予定だ。
 健康保険や基礎老齢年金(老齢基礎年金に相当)、長期療養保険(介護保険に相当)など、65歳以上の高齢者のための福祉に必要な予算だけでも、2030年には218兆ウォン(約14兆1300万円)が必要との試算もある。
 政治家にどんな力や能力があったとしても、借金を増やさずに福祉を拡大することなどできないはずだ。
 現在の政界の動きを見ると、国の負債は今後も雪だるま式に増えるのは間違いないだろう。

 スペインやイタリアでは、政府が国の負債を無分別に増やさず、プライマリーバランス(基礎的財政収支)に配慮するよう義務化する方向で憲法の改正作業が進められている。
 韓国では憲法58条で「国債を募集する場合や、予算以外に国の負担となる契約を締結する際には、政府はあらかじめ国会の議決を経なければならない」と明記されているが、これは政府与党が国会で多数を占めてさえいれば、思い通りに国債を発行できるということに他ならない。
 憲法の改正は簡単にはできないだろうから、まずは「国家財政法」を改正し、統一あるいは安全保障上で必要な場合や、あるいは深刻な経済危機が起こった場合を除き、一定限度額以上の国債の発行を禁じる条項を新たに設ける方向で、前向きに検討すべき時を迎えている。





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活発化する中台「無煙戦争」

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/04 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400827.html

台湾で活動する中国の女性スパイ5000人
中台が「スモークレス・ウォー
双方で高官の解任・拘束相次ぐ

 台湾の聯合報は今月1日、中国・四川省の副省長が、台湾の女性スパイと不適切な関係を持った疑いで、最近解任されたと報じた。
 今年初めには台湾の現役陸軍少将が、中国の女性スパイに取り込まれ国家機密を漏らした疑いで身柄を拘束されたが、今度は逆に中国大陸で、高官が女性スパイ・スキャンダルに巻き込まれたわけだ。

 中国国営の四川日報は、李成雲・四川省副省長が先月29日に解任されたと報じたが、その理由については明らかになっていない。
 この件をめぐり聯合報は、匿名の消息筋の話を引用し、スパイと疑われる台湾の女性とかなり親密に接していたことをめぐり、李副省長が当局の取り調べを受けたと報じた。
 具体的な容疑の内容は不明だが、李副省長は軍事・科学技術、安全保障、国有資産などデリケートな分野を管掌していることから、スパイのターゲットになったと当局では見ている、と聯合報は報じた。

 今年1月には、台湾で陸軍司令部通信電子情報処長を務めていた羅賢哲少将が、中国の30代の女性スパイに極秘情報を流出させた疑いで身柄を拘束された。
 羅元少将が持ち出した機密の中には、台湾が米国から導入した先端電子防御システム関連の情報も含まれていたという。
 羅元少将は2004年、武官としてタイに滞在していたときに女性スパイに取り込まれ、1件につき10‐20万ドル(現在のレートで約770‐1540万円)の報酬と引き替えに情報を漏らしていた、と台湾当局は発表した。

 英誌『エコノミスト』は、中国と台湾が物理的な軍事衝突の代わりに、スパイを動員した「無煙戦争」を繰り広げていると報じた。
 台湾海峡を挟んだ「両岸交流」が活発になる中、相手側の高官を狙い、色仕掛けも活用しながら機密を盗み出そうとするケースが増えている。

 台湾で活動する中国のスパイは5000人以上に上り、その相当数は女性とみられる、と台湾の各メデイアは報じている。

 一方中国側にも、台湾のスパイ活動に関するニュースがある。
 内部告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米国国務省の秘密文書によると、2007年8月に金人慶・財政部長(当時)が辞任したのは、台湾の女性工作員との「不適切な関係」が原因だった、との見解を米国側は示している。






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福島からの渡り鳥に“ご注意”?

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2011年10月04日09時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/296/144296.html?servcode=A00&sectcode=A10

福島からの渡り鳥に“ご注意”?

3日午前9時、全羅南道新安郡黒山面(チョルラナムド・シンアングン・フクサンミョン)のペナンギミ湿地、渡り鳥研究センターのナム・ヒョンヨン研究員が野鳥捕獲用網(縦横12×3メートル)にスズメと似たオオマシコがかかっているのを発見した。
 ともに勤めるキム・ソンジン研究員がすぐに放射能汚染検査器を突きつけた。
 0.3~0.5Cps(秒当たり放射能濃度を測る単位)が検出された。
 安全な数値だ。
 自然状態でも1.5Cps程度は検出される。

「8月末から放射能検査をしており、基準値を超えたケースはまだないが今後が心配だ」
チェ・ヒヨン渡り鳥研究センター長がこのように説明した。
 大規模な渡り鳥の移動時期になり国内唯一の渡り鳥研究センターは非常事態に陥っている。
 今年3月に日本の福島で発生した原子力発電所事故後初めて迎える渡り鳥の移動シーズンに放射能に汚染された渡り鳥が韓半島に飛んでくる可能性のためだ。

新安郡黒山島と紅島(ホンド)は国内最大の渡り鳥の休息地。
 この地域は東南アジアから中国東北部・シベリアに至る渡り鳥の移動ルートの中間寄着地で、海を渡っていく鳥が留まっていく所だ。
 放射能にさらされた渡り鳥が日本中部地域から対馬を経てここに来る可能性があるという話だ。
 キム研究員は、
 「渡り鳥は人と接触する恐れがあり放射能検査は必須」
と話した。
 渡り鳥センターは5月に600万ウォンを投じて放射能汚染検査器2台を購入した。

韓国野生鳥類協会のコ・ギョンナム会長は、
 「放射能に汚染された鳥が生態系の均衡に影響を与えかねない」
と話した。
 人が放射能に汚染された渡り鳥と持続的に接触すれば間接汚染の可能性も排除することはできない。
 このために渡り鳥研究センターはモニタリングを強化している。
 ソ・スルギ研究員は
 「渡り鳥を手で触ってはならない」
と話した。


 通常、死んだ鳥ならいざしらず、鳥って手で触ることのできるものではありませんよね。
 それに、死んだ鳥はすぐにアリやハエがたかってしまい、これも手で触るということはしないと思うのですが。
 それ以前に死んだ鳥ってイヤですよね。
 でも忠告はありがたいことです。
 また、福島からの渡り鳥に”ご注意”とあるが、どうやって福島から来たと識別するのだろう。
 通常なら”渡り鳥にご注意”だけでいいと思うのだが。
 こういうちょっと外れたコピーライト的な書き方が中央日報らしいところで、またそれがいいんだな。

 



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2011年10月3日月曜日

原発とは「花見酒」:日本の未来の道筋

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ロイター 2011年 10月 3日 18:35
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=5943175263258711398

東電、原発事故賠償金額は4兆5402億円と推計=調査委

[東京 3日 ロイター] 東京電力の経営実態を調査してきた政府の第三者委員会の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、調査報告書の内容を発表した。

 福島第1原子力発電所の事故で東電が負担する賠償金額は4兆5402億円と試算。
 また、原発の早期再稼働と電気料金の値上げがない場合は、
 今後10年間で8兆6000億円
もの巨額の資金負担が生じるとの予想を示した。

 今後、東電は9月に設立された「原子力損害賠償支援機構」の支援を受けて賠償金支払いにあたるが、資金支援を受けるため東電は機構とともに「特別事業計画」を策定する。
 同報告書は特別事業計画策定に向けた「たたき台」となるが、下河辺委員長は記者会見で
 「報告書に盛り込まれているリストラ、資産売却が最低限、実現されれば原子力損害賠償支援機構法にある政府からの資金(支援)については大きな道筋が前向きにつくだろう」
と述べた。

 調査委は今後10年間で2兆5455億円のコスト削減が可能とした。
 内訳は、
 1)調達改革によって10年間で8254億円、
 2)人件費削減によって10年間で1兆0454億円、
 3)その他経費削減で6747億円
としている。
 報告書では、東電が今後3年間で連結ベースの従業員数(11年度当初で5万4000人)の約14%当たる約7400人を削減する方向で検討していると明らかにした。

 報告書では今後、電気料金の値上げがなく原発再稼働がなければ今後10年間に約8兆6000億円の資金不足が発生する一方、早期に原発を再稼働し電気料金を10%値上げすれば同不足額は7500億円に止まるとした。
 下河辺委員長は
 「柏崎刈羽など再稼働することが可能性として十分見込める原発が数基ある。
 10年間全く原発が稼働しなかった場合にファクトとしてどうなるかを示しているが、委員会として原発の再稼働問題の評価は入れていない」
と説明した。 

 4兆5402億円の賠償費用の内訳は、
1)事故収束までの期間に要した賠償額として初年度分で1兆0246億円、2年度目分以降で年間8972億円、
2)財物価値の喪失や風評被害など「一過性」の損害で2兆6184億円
としている。
 東電が福島第1原発の1─4号機の廃炉費用約6100億円について、4700億円の費用拡大リスクがあるとして、
 廃炉費用合計で1兆0817億円
を見込む。

 また、報告書は東電は金融機関に対し「金利減免や債権放棄は要請しない」という内容を記載した文書を送付していたといたことも明らかにした。
 報告書は
 「2011年3月末で実態連結純資産が1兆2922億円と試算され東電が資産超過の状態であることからすると、金融機関に債権放棄や債務の株式化を要請することは困難」
と指摘している。


 廃炉費用が「1兆円」
 すさまじい金額である。
 皆が浮かれて「安い安い電気料金」であったが、あるとき突如それがズシーンと重荷になって襲ってくる。
 原発はいつか寿命がつきたときは廃炉しなければならないわけであるから、これは絶対に避けて通れぬ未来の道となる。
 原発とは「花見酒の経済」といってもいいようだ。
 また、再稼働が見込める原発は「数基」ある、としている。
 逆に言い換えると、たった数基しかない、ということになる。
 あとは、危ういか、地元の理解が得られないということだろう。
 これで、
 これから日本の向かうべき道の粗筋が見えてきた。



ブルームバーグ 更新日時: 2011/10/03 16:46 JST
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=5943175263258711398

東電の賠償総額4兆5400億円と試算、7400人削減も要請-第三者委

  10月3日(ブルームバーグ):東京電力の経営状況や合理化策を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書によると、東電福島第一原子力発電所事故の賠償費用は総額4兆5400億円になる見込みだ。

  経営・財務調査委員会は3日に野田佳彦首相へ提出した報告書で、東電に対し今後10年間で2兆5455億円のコストカットを求め、グループ全体で5万2970人(3月31日時点)いる社員のうち7400人の人員を削減するべきだと明記した。
  賠償に必要な費用をまかなうため東電が保有する有価証券の売却で約3301億円、不動産で約2472億円、子会社や関連会社で1301億円を捻出することも求めた。
  さらに同委員会は、電力料金の値上げがなく、定期検査などで停止した原発がすべて運転再開できなかった場合は、東電が8兆6000億円の資金不足に陥るとの試算も示した。

  東電は今後、同報告書をもとに原子力損害賠償支援機構と共同で特別事業計画をまとめ政府に提出する。
 枝野幸男経済産業相は9月15日のブルームバーグなどとのインタビューで、特別計画は
 「適切なものでなければ却下される」
との考えを示していたが、具体的な判断条件については明言を避けた。





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「過去50年で最も偉大な発明」とは?

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2011-10-03 06:00:47 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54806&type=1

過去50年で最も偉大な発明
=1位はiPhone、2位はウォークマン―英メディア

 2011年9月、英ガジェットサイト「T3.com」は「過去50年間で最も偉大な発明トップ10」を発表した。
 9月30日、新浪網が伝えた。

 1位となったのはアップル社の「iPhone」。
 アップル社は3位に「iPod」、5位に「iPad」と3製品を送り込んでいる。
 2位に入ったのがソニーの「ウォークマン」となった。
 「T3.com」は「30年後でも、ソニーのウォークマンはiPod以上の偉大な発明だったと評価されているだろう」とコメントした。

トップ10は以下のとおり。
 1位:アップル社「iPhone」、
 2位:ソニー「Walkman」、
 3位:アップル社「iPod」、
 4位:マイクロソフト「ウインドウズ」、
 5位:アップル社「iPad」、6位:Youtube、
 7位:ソニー「トリニトロン」、
 8位:スカイプラス、
 9位:Facebook、
 10位:VHSレコーダー


 「スカイプラス」というのは知らないのだが。
 もしこれをインターネット関係のアメリカの発明と仮定すると、
 「過去50年間で最も偉大な発明」10ケのうち、
 7つはアメリカで、残る3つは日本で生まれた
ことになる。
 「ホンマかいな 」
 何か、ごますりのような気がしないでもないが。



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